文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社は「人と技術を育て、人と家と森を守る」を経営理念として、シロアリ対策・地震対策などでお客様に安全・安心・快適を提供し、既存住宅の長寿命化を推進することによって、環境問題などの社会課題解決にも貢献します。
(1)経営方針
(お客様満足度の向上)
お客様に喜ばれる最高のサービスと卓越した技術の提供に努めます。
(環境と社会に貢献)
既存住宅の長寿命化を推し進め、環境問題などの社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。
(誠実な経営の推進)
あらゆるステークホルダーから厚い信頼を得られるよう、コンプライアンスを重視し、誠実を旨とする企業経営を実践します。
(優秀な人材の育成)
経営理念を共有し、社会に貢献できる優秀な人材をより多く育成し、事業全体の質を高めます。
(従業員満足度の向上)
一人ひとりの従業員がイキイキと働ける環境を実現し、やる気を高め、組織力を向上させます。
(持続的な発展の実現)
営業エリアやサービス分野を拡大しつつ、経営効率を高め、中長期的な企業価値の向上を目指します。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2027年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画を策定し、最終年度である2029年３月期において売上高169億円、営業利益14.4億円、営業利益率8.5％を目標としております。
本中期経営計画期間は、成長基盤を再構築する３年間とし、営業・施工人員の増強による売上創出力の拡大を最優先事項と位置付け、その先にある売上高・収益性の持続的な拡大の実現に向け取り組んでまいります。
(3)対処すべき課題
当社グループは、経営理念「人と技術を育て、人と家と森を守る」の実現に向けて、白蟻防除を主軸としたサービスの提供を通じて、木造家屋が抱える課題の解決に取り組み、お客様の安全・安心・快適な暮らしを支えるとともに、社会とともに持続的な成長を実現することを目指しております。
当社グループを取り巻く環境は、物価上昇に伴う事業コストの増加や家計の節約志向に加え、労働需給の逼迫が続くことが予想されます。一方で、既存住宅の長寿命化や維持管理を促進する政策、防災・減災意識の高まり、厚い木造戸建てストックの存在を背景として、木造家屋の保全に関する需要は今後も安定的に推移することが見込まれます。こうした事業環境のもと、当社グループは、成長基盤の再構築を進め、持続的な売上成長と収益性向上の実現を図ってまいります。
このような認識のもと、当社グループは、以下の項目を優先的に対処すべき課題として取り組んでおります。
(営業推進基盤・体制の強化)
当社グループが持続的に成長していくためには、より多くのお客様との接点を創出し、安定的に申込件数を拡大できる基盤を構築することが重要であると認識しております。そのため、広告宣伝の高度化と規模拡大、企業・団体提携先との関係強化及び新規開拓を通じて販売チャネルの拡充を進めると同時に、白蟻防除の必要性啓発と認知度向上を図ってまいります。また、ＪＡとの提携を基本とした既存エリアの深耕及び新規エリアの開拓を推し進めるとともに、Ｍ＆Ａ等を活用した事業領域の拡大にも取り組んでまいります。
(生産性の向上)
当社グループは、成長基盤の再構築を進める上での重要な課題の一つとして、生産性の向上を位置付けております。ＡＩ活用・ＤＸ推進、インフラ整備及びデータ活用の高度化を通じて、業務全般の効率化、省力化及び精度向上を進め、限られた経営資源からより高い成果を創出できる体制づくりに取り組んでまいります。あわせて、業務フローの見直しや情報共有の仕組みを整備し、お客様対応の質と収益性の向上につなげてまいります。
(お客様視点に立ったサービスの拡充)
当社グループは、木造家屋の問題解決プロフェッショナルを目指し、お客様視点に立ったサービスの拡充を進めております。住宅メンテナンス意識の高まりや家屋構造の多様化・高機能化に対応し、既存サービスの改良及び高付加価値化を図るとともに、個人宅向けＰＣＯサービスの拡販や高断熱施工をはじめとする新たなサービスの展開に取り組んでまいります。また、お客様ニーズの把握とアフターサービスの充実を通じて、長期的な顧客価値の向上を図ってまいります。
(人的資本の開発・活用)
当社グループにおいて、人材は売上創出の源泉であり、持続的成長を実現する上で最も重要な資本です。労働市場の変化が進み、人材の獲得競争が一層激しさを増す中、採用力と定着力を高めることが経営上の重要課題であると認識しております。そのため、人的資本の開発及び活用を中期的な成長戦略の土台に据え、処遇改善、教育体制の充実、職場環境の整備を一体で推し進めております。
人材教育においては、充実した教育体制を通じて定着の促進と早期戦力化を支援するとともに、社内検定制度の拡充やマネジメント能力の開発により、従業員一人ひとりの成長とサービス品質の向上を図ってまいります。また、職場環境の整備においては、年間休日の増加、給与水準の引き上げ、福利厚生の充実、就労環境の改善及び人事制度の継続的な見直しを進め、多様な人材が安心して長く活躍できる体制構築に努めてまいります。
これらの取り組みにより、将来の持続的成長を支える人材基盤の強化を図ってまいります。
(事業活動を通じた社会課題解決への貢献)
当社グループは、木造家屋の安全性向上と長寿命化に資するサービスの提供を推し進めるとともに、防災・減災につながるサービスの開発・拡充を通じて、木造家屋の保全価値を広く発信してまいります。
また、事業活動に伴うＣＯ２排出量の削減を進め、地球環境に配慮した事業運営を推進してまいります。
当社グループは「人と技術を育て、人と家と森を守る」という経営理念に基づき、持続可能な社会の実現に向け、事業活動を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組み、企業価値の向上に努めていきます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス
当社グループでは、サステナビリティ活動全体を統括するサステナビリティ推進担当取締役を任命し、経営企画部にサステナビリティ推進事務局を設置しております。事務局は、担当取締役の指揮の下、重要課題の取り組みを実行する各部門と連携のうえ、取り組み状況を管理するとともに諸施策を立案・実施し、担当取締役が進捗を取締役会に報告することによって、グループ全体のサステナビリティを推進しております。
（2）サステナビリティ全般に関するリスク管理
当社グループでは、リスク管理規程に基づきリスク管理担当取締役を任命し、担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、その下に事務局を設置し、組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応を行なっております。 各部門は、所管業務に付随するリスク管理を行ない、事務局へ定期的にリスク管理状況を報告し、連携を図っております。
（3）重要なサステナビリティ項目
① 気候変動への対応
＜戦略＞
当社グループは、マテリアリティの1つに「事業を通じた地球環境への貢献」を掲げており、住宅の長寿命化に資する事業をさらに発展させるとともに、気候変動対応を経営上の重要課題と認識しております。将来の気候変動が当社グループの主力であるHA事業へもたらす影響について、シナリオ分析の手法を用いて、2030年時点の外部環境変化を予測し、分析いたしました。
ⅰ）シナリオ分析の前提
シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）公表の複数シナリオを参照し、「厳しい気候変動に対する対策をとれば、産業革命時期比で0.9～2.3℃上昇」を想定したシナリオ（２℃シナリオ）、および「現状を上回る温暖化対策をとらなければ産業革命時期比で3.2～5.4℃上昇」を想定したシナリオ（４℃シナリオ）にて分析いたしました。
ⅱ）シナリオ分析に基づく対応策の検討
シナリオ分析に基づき、気候変動による当社グループの事業及び財務へのリスク・機会について整理し、対応する施策を下表のように抽出いたしました。今回抽出した施策を実行することで、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長の両立を目指してまいります。なお、開示内容につきましては、今後の更なる分析等を実施のうえ、継続的な充実を進めてまいります。
(気候変動によるリスクおよび機会に対する施策)
＜指標・目標＞
当社グループは2019年3月期よりScope1・2、2022年3月期よりScope3の算定に取り組んでおります。
・CO2排出量実績（Scope1・2・3）※1
※1 提出会社（単体）の実績であり、連結子会社分は不算入
※2 2024年3月期までは、白蟻防除、湿気対策、地震対策の主力サービスの主要材料を対象に算定
2025年3月期より、主力サービスに加え高断熱施工の主要材料を対象に算定
・CO2排出量の削減目標
当社グループにおけるCO2排出量削減の取り組みについて実行可能性を十分に検討のうえ、売上高1億円当たりScope1及び2の2031年3月期削減目標を2019年3月期対比21%削減に設定いたします。Scope3につきましては、開示に向けて算定範囲の拡大を進めてまいります。
※1 提出会社（単体）の実績であり、連結子会社分は不算入
② 人的資本への対応
＜戦略＞
当社グループは、「人と技術を育て、人と家と森を守る」を経営理念とし、サービス品質の向上とそれを支える人材を育成することが、お客様の安全で安心な暮らしを守ることにつながると考え、マテリアリティの1つに「人材育成と働きがいのある職場づくり」を掲げております。こうした理念に基づき、多様な人材がやりがいを持って健康的に働き、個々の能力を発揮できる職場づくりを実現し、社会課題の解決に貢献するために、人材育成並びに社内環境整備に取り組んでおります。
ⅰ）人材育成
・方針
社員のキャリア形成を促す機会と教育体系・環境を整備し、意欲にあふれ自律的に活躍できる人材の育成に取り組んでまいります。
・施策
職種別・階層別のスキル向上、マネジメント能力の開発など、各種育成プログラムを拡充させ、社員の自律的な成長の機会を提供します。また、社員がその能力を最大限に発揮し活躍できるよう研修の主体的・積極的な受講を支援します。
ⅱ）社内環境整備
・方針
多様な人材が、やりがいを感じて、イキイキと働き続けることができる健全な組織風土と職場環境の整備に取り組んでまいります。
・施策
人権を尊重し、自律的で多様な働き方を可能とする就労環境の整備や人事制度の充実を進め、安心して力を発揮し続けられる社内環境整備に取り組みます。
＜指標・目標＞
2026年3月期目標に対する結果は以下の通りです。
※1 提出会社の社員を対象範囲としているため、連結子会社は含まない
※2 当社グループの主力サービスである白蟻防除、湿気対策、地震対策を取り扱う提出会社を対象としており、外壁リフォームを取り扱い、当社グループ内における社員数の割合が低い連結子会社は含まない
当社グループは、中期経営計画において、「人的資本の開発・活用」を重点戦略の一つに位置付けており、当社グループの持続的な成長に資する新たな指標・目標を以下の通り設定いたしました。
※1 連結ベース、対象は役員・受入出向・試用社員・アルバイト（技術・洗濯）を除く全営業職・技術職の正社員
※2 連結ベース、対象は試用社員を除く60歳以上の社員を含んだ正社員
当社グループは、事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを的確に把握し、適切な対策を講じております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、当社グループを取り巻く事業環境は、自然災害、情報セキュリティ、人材確保、資材価格及びエネルギー価格の変動等を含め、変化が継続していることから、こうした外部環境の変化も踏まえて以下のリスクを認識しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(2)情報セキュリティについて
当社グループは営業上、技術上の機密情報や、事業活動においてお客様の個人情報やプライバシーに関する情報を保有しております。これらの情報の取り扱いについては、規程に基づく厳重な管理・運用、及びセキュリティ対策を行なっておりますが、近年のサイバー攻撃の多様化・巧妙化も踏まえると、システムの不正アクセスやサイバー攻撃等により、外部への機密情報・個人情報の漏洩、業務の遅滞等の影響が発生する可能性があります。情報セキュリティ対策においては、情報セキュリティ基本方針を制定し、情報システム管理規程に基づき情報システム担当取締役のもと、部門を横断したインシデント対応体制を整備しております。また、セキュリティ対策の高度化並びに社員への定期的なセキュリティ教育や、インシデントを想定した訓練等、情報セキュリティ対策の強化に努めております。しかしながら、万一、何らかの理由で外部に流出した場合、損害賠償責任を負う可能性がある上、当社グループの社会的信用を失うことにより、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3)人材確保と育成について
当社グループにとって「人材の確保と育成」は経営基盤の維持、拡大の上で不可欠であります。そのため、当社グループでは、人材を重要な資本と捉え、職場環境の整備による社員の満足度向上、新卒・中途採用活動や能力・成果主義を基軸とした人事制度の構築や、社員教育体系の充実等に積極的に取り組んでおります。また、当社グループの営業活動は訪問販売を主とすることから、コンプライアンスについて徹底した人材育成と質の向上を図っております。少子高齢化や労働需給関係の逼迫等により人材獲得競争が激化する中、社員の生産性を高める取り組みも推し進めておりますが、必要な人材を確保できない場合には、事業展開が制約され、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)市場について
当社グループの主力商品である白蟻防除施工等のサービスは、全国に約26百万戸現存する木造戸建住宅を主な販売対象としておりますが、ユーザーが日常生活を営む上で目に付き難いところで被害を及ぼす白蟻の防除を主目的としているため、その需要の多くは潜在化しております。そして、当社グループのユーザーの大半が個人顧客であるため、個人の消費マインド軟化、物価動向等を背景とした可処分所得の減少によっても需要が顕在化し難くなる場合があります。したがって、これら個人顧客向けサービスの販売動向は、国内並びに地方における経済状況、景気動向、雇用環境等により大きく変動いたします。これらの諸要因が当社グループにとって有利に作用しない場合、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5)法規制について
当社グループは、商取引、建築、薬品取扱、個人情報保護、金融取引、労務並びに内部統制上、各種法律の規制を受けております。また、当社グループは訪問販売による営業活動を行なっていることから、特定商取引に関する法律の規制を受けております。同法は主に、訪問販売等の特定の販売形態を公正にし、消費者が受けることのある損害の防止を図ることにより、消費者の利益を保護することを目的として制定された法律であります。当社グループは静岡県に総合研修センターを設置し、集合研修による社員教育並びに実際の業務を通しての職場内教育（ＯＪＴ）を組み合わせ、高いレベルのコンプライアンス体制の構築に努めております。しかしながら、万が一、当社グループが各種法規制に抵触した場合、または消費者保護意識や個人情報保護意識の高まり等を背景として、改廃、新たな法令等の制定があった場合には、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6)主要提携先について
当社グループは、農協等との間で販売等に関する業務提携を行ない、当該提携先農協等の取扱業者として営業活動を行なっております。また、多様な企業、団体と業務提携し、各提携先から顧客の紹介等を受けて白蟻防除施工等を提供しており、これらの提携が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了した場合や、提携先を取り巻く事業環境の変化等により当社グループに不利な契約内容の改定が行なわれた場合には、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7)資材・燃料価格の高騰について
当社グループは、サービスの提供に必要な資材を外部から調達しております。また、営業活動及び施工において自動車を使用しております。そのため、当社グループは資材・燃料コストの低減に取り組んでおりますが、社会経済情勢の変化等により、資材の仕入れ価格やガソリン価格が著しく上昇した場合、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8)重大事故の発生について
当社グループは、業務上の事故を防止するため、各種業務における安全教育を徹底するとともに、車輛や機材、安全装備などの点検を定期的に実施しております。また、事故が発生した場合の金銭的な損失に備え、各種損害保険にも加入しております。しかしながら、安全に対する社会的要請が高まる中、重大な事故を発生させてしまった場合は、補償や対策費用の発生に加え、社会的信用が低下し、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9)クレームについて
当社グループの事業は、営業形態や取扱商品の性質上、クレームの発生を避けては通ることができない業態であります。このため、全てのお客様から信頼される営業姿勢と法令を遵守した営業活動の徹底はもちろんのこと、提携先農協等との連携体制強化、お客様相談室を中心とした対応・再発予防体制の強化、消費生活センター等との関係強化、公益社団法人日本訪問販売協会からの情報収集により、クレームの減少と早期対応に努めております。しかしながら、重要なクレーム或いは訴訟等が発生した場合、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10)業績の季節的変動について
当社グループの業績（特に利益）は、第２四半期連結累計期間に偏重する傾向があります。これは、例年５月をピークとして４月から７月頃まで、白蟻の活動が活発化し、白蟻防除関連の受注件数が増加するためであります。当社グループでは、白蟻防除の需要が潜在化する時期における需要喚起及び、季節変動の比較的少ない他サービスの受注拡大に注力するなどして業績の平準化に努めておりますが、業績の季節性変動は今後も続くと見込んでおり、該当期間の販売動向が通期業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)業界イメージの低下について
当社グループは、訪問販売による営業活動を行なっております。法規制の強化により一部の業者による悪質な訪問販売は減少しておりますが、昨今でも法令違反による業務停止処分等が報道で取り上げられることがあります。当社グループでは従来より社員教育を充実させ、コンプライアンス体制の強化とサービス品質の向上に取り組むとともに、各種PR等により業界イメージの向上及び、人材教育によるサービス品質の向上に努めておりますが、悪質リフォーム報道等による業界の信用低下があった場合、当社グループの業績等にも影響が及ぶ可能性があります。
(12)気候変動・異常気象について
当社グループは、既存住宅の長寿命化を推進することによって、環境問題の解決に貢献するとともに、気候変動への対応に取り組んでおります。しかしながら、将来的に炭素価格の上昇、当社グループの環境対策への評判変化などにより、当社グループの収益にマイナス影響を及ぼす場合があります。また、白蟻防除施工の対象となる白蟻の活動は、気象状況の影響を受けるという特徴があります。加えて、当社グループの営業活動は訪問販売を主体としておりますので、屋外での活動を含みます。したがって、近年の異常気象の発生状況も踏まえると、気候変動に伴う猛暑、大雪、暴風雨などの天候不順や異常気象により、白蟻の活動や営業活動などにマイナス影響を及ぼす場合があり、当社グループの財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(13)減損会計について
将来、保有資産の時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況により、減損会計の適用を受けた場合、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(14)システム障害、ネットワーク遅延について
当社グループにおいては、各種業務の効率化に資するシステムの積極導入を進めておりますが、業務運営におけるシステム利用の重要性が高まる中、システム障害や大規模なネットワーク遅延が発生し、且つ長期化した場合、業務に遅滞が生じ、当社グループの財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気回復に一定の進展が見られましたが、継続的な物価上昇に加え、金融資本市場の変動等の影響には、注意すべき状況が続きました。
当社グループの市場におきましては、住宅に関する政府の目標である「いいものを作って、きちんと手入れして、 長く使う」社会に移行する方針を踏まえ、白蟻防除の潜在需要は、依然として大きいものと捉えております。
このような状況下において、当社グループは売上高の成長と収益性の向上を図るため、５つの重点戦略である「営業推進基盤・体制の強化」「生産性の向上」「お客様視点に立ったサービスの拡充」「人的資本の開発・活用」「事業活動を通じた社会課題解決への貢献」に取り組んでまいりました。
「営業推進基盤・体制の強化」につきましては、「シロアリバスターズ®」を活用したテレビＣＭ・新聞折込・ＷＥＢ広告等の積極的な広告宣伝に加え、ＰＲ活動によるメディア露出に取り組み、当社サービスに対する需要喚起に注力しました。その結果、白蟻防除等の申込調査件数が増加するなど市場からの反響が得られましたが、不安定な天候・気温が白蟻の活動に影響したことに加え、消費者マインド改善の遅れにより、各取り組みや費用投下に見合った成果の水準には至りませんでした。
また、「生産性の向上」につきましては、営業効率向上の一環として、電子地図システムを全支店に導入し、間接部門においては、生成ＡＩ導入による業務効率の向上に着手しました。今後は、営業活動の更なる効率化と、蓄積されたデータを活用した契約取得の精度向上、フィジカルＡＩの導入検討や生成ＡＩの拡充を進め、当社グループ全体の生産性を高め、収益性の向上に取り組んでまいります。
「人的資本の開発・活用」につきましては、より働きやすい職場環境への整備、従業員の更なる業務意欲向上に取り組むと同時に、主に新規採用者を対象とした就労条件の見直しを実施いたしました。その結果、新規採用数が増加し、総従業員数は５年ぶりの増加に転じました。今後は、この成果を全支店に展開し、当社グループ事業における売上創出力の源泉である人材を確保し、持続的な成長を実現してまいります。
なお、これら重点戦略の推進により、当連結会計年度においては成長投資に伴う費用支出が先行しておりますが、中長期的な視点で、事業規模の拡大と収益性の向上を実現してまいります。
(1)財政状態
当連結会計年度末における資産は、前期末比367百万円減少し、13,978百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少であります。
負債は、前期末比230百万円減少し、4,370百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少であります。
純資産は、前期末比136百万円減少し、9,608百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少であります。
この結果、自己資本比率は68.6％となりました。
売上高は前期比331百万円増加（2.4％増）の14,355百万円となりました。
売上原価は、前期比192百万円増加（4.5％増）しました。その結果、売上総利益は同138百万円増加（1.4％増）の9,844百万円となり、売上総利益率は同0.6ポイント低下して68.6％となりました。
営業利益は、同390百万円減少（31.9％減）の835百万円となり、営業利益率は同2.9ポイント低下して5.8％となりました。経常利益は、同324百万円減少（27.9％減）の837百万円となりました。
また、猪苗代総合研修センター（福島県耶麻郡）の運用を停止し、今後使用見込がない遊休資産として減損処理を行ない、減損損失284百万円を特別損失として計上しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、同413百万円減少（60.1％減）の274百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末比354百万円減少して6,751百万円となりました。
営業活動により増加した資金は376百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益552百万円であります。なお、前期の増加した資金は1,120百万円でした。
投資活動により減少した資金は106百万円となりました。主な減少要因は、固定資産の取得による支出105百万円であります。なお、前期の減少した資金は61百万円でした。
財務活動により減少した資金は624百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払額による支出605百万円であります。なお、前期の減少した資金は2,671百万円でした。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
２．キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
４．利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)生産、受注及び販売の状況
当社グループは単一セグメントであるため、事業別に記載しております。
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) 金額は、製造原価によっております。
当社の施工は、受注から施工完了まで通常短期間で完了し、各事業年度末における受注残高の金額が僅少なため記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(5)重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当社グループは、全国農業協同組合連合会をはじめとする農協等と業務提携をしております。
当連結会計年度末における契約の状況については次のとおりであります。
契約先
全国農業協同組合連合会
全国農業協同組合連合会県本部
協同会社（全国農業協同組合連合会県本部関係会社）
農業協同組合
生活協同組合
主な契約内容
期間：１ヵ年間若しくは２ヵ年間の自動更新となっております。
内容：1)農協等は、当社が農協等の管轄地域内等において農協等の名称を使用して営業活動を行なうことを許諾する。
2)当社がお客様に対して施工を行ない、農協等は、お客様から施工代金を受領する。
3)お客様が施工代金の支払を遅滞したときは、農協等は当社に対し、同債権の回収業務に対する協力を依頼することができる。
4)農協等は、当社発行の請求書に基づいて施工費用を精算する。
当社グループは、お客様に対する施工代金の割賦業務に関する契約を締結しております。
当連結会計年度末における契約の状況については次のとおりであります。
契約先
㈱オリエントコーポレーション
主な契約内容
期間：㈱オリエントコーポレーションについては、特に契約期間の定めはありません。
内容：1)当該契約先による信用調査を経て、承認されたお客様に対して施工を行なう。
2)当該契約先はお客様に代わり、施工代金を立替えて当社に支払う。
3)お客様は、当該契約先に、分割等、契約時に取り決めた方法により支払いを行なう。
当社グループにおける研究開発活動につきましては、安全性及び環境負荷の軽減、効果を兼ね備えた施工方法並びに製品・商品の開発を目指しております。そうしたことにより、お客様の多様なニーズに的確に対応したサービスの提供を行ない、業界においてリーダーシップを発揮していくことを、研究開発を行なう上での基本方針としております。
研究開発活動につきましては、営業企画部が主体となり研究開発テーマごとに各部門と協働して推進する開発体制をとっております。
この結果、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。