１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社ハートフルホーム
(2)非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 株式会社ヒューマン・グリーンサービス
(連結の範囲から除いた理由)
株式会社ヒューマン・グリーンサービスは小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも当期連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社ヒューマン・グリーンサービス
(持分法を適用しない理由)
株式会社ヒューマン・グリーンサービスは、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
ⅰ子会社株式(持分法を適用しない非連結子会社)
移動平均法による原価法によっております。
ⅱその他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
③棚卸資産の評価基準及び評価方法
ⅰ製品、原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
ⅱ仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
ⅲ貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) ５～65年
構築物 10～30年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の翌連結会計年度から１年で費用処理することとしております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、既存木造家屋を対象とした「白蟻防除」、「湿気対策」、「地震対策」の各種施工を主力サービスとしております。また、その他のサービスとして、住宅リフォーム、ゴキブリ・ネズミ等の害虫・害獣防除等を行なっております。これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(6)繰延資産の処理方法
新株予約権発行費
３年間の定額法により償却しております。
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
７年間の定額法により償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、資産を用途により分類しグルーピングを行なっており、遊休資産につきましては個々の資産ごとにグルーピングを行なっております。当社グループは、営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合や、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、あるいは事業環境の大きな変化がある場合等に減損の兆候があると判断しております。減損の兆候があると判断された資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、猪苗代総合研修センターの運用を停止しており、今後使用見込みがない遊休資産として帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
不動産市況の変化等により、遊休資産の正味売却価額が変動した場合、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度45.2％、当連結会計年度45.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度54.8％、当連結会計年度55.0％であります
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※３ 減損損失
当社グループは、資産を用途により分類しグルーピングを行なっており、遊休資産につきましては個々の資産ごとにグルーピングを行なっております。
当連結会計年度において、当社の猪苗代総合研修センター（福島県耶麻郡）の運用を停止しており、今後使用見込みがない遊休資産として帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額284,521千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物149,689千円、構築物4,651千円、土地130,180千円であり、回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額より算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 12,400株
2024年８月20日開催の取締役会決議による自己株式の取得 1,250,000株
単元未満株式の買取りによる増加 318株
３．新株予約権等に関する事項
(注) 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
４．配当に関する事項
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 10,500株
単元未満株式の買取りによる増加 10株
３．新株予約権等に関する事項
(注) 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
４．配当に関する事項
次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として、社内業務に係る資産(車両運搬具、工具、器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し、必要な資金については銀行等金融機関からの借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
転換社債型新株予約権付社債は、主に営業基盤の拡充に係る資金調達であります。
借入金の使途は運転資金であり、一部の長期借入金は金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信限度管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部門からの報告等に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
(*1)「現金及び預金」「売掛金」については、現金であること、預金及び売掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格の無い株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3)長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んだ金額で表示しております。
(*4)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(*1)「現金及び預金」「売掛金」については、現金であること、預金及び売掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格の無い株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3)長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んだ金額で表示しております。
(*4)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注) １. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年３月31日）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
転換社債型新株予約権付社債、長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入（発行）を行なった場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を設けております。
確定給付企業年金制度では、給付と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44,824千円、当連結会計年度46,587千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(2025年３月31日）
当連結会計年度(2026年３月31日)
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、既存木造家屋を対象とした「白蟻防除」、「湿気対策」、「地震対策」の各種施工を主力サービスとしております。また、その他のサービスとして、住宅リフォーム、ゴキブリ・ネズミ等の害虫・害獣防除等を行なっております。これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(2025年３月31日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債の増減は、前受金の受取り（増加）と収益認識（減少）により生じたものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債の増減は、前受金の受取り（増加）と収益認識（減少）により生じたものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１.製品及びサービスごとの情報
２.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１.製品及びサービスごとの情報
２.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。