１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
(中期経営計画に関する説明)
当社グループは、2026年５月12日に公表した「中期経営計画説明資料」の通り、2027年３月期を初年度とする中期経営計画期間を「成長基盤を再構築する３年間」として、人材確保による売上創出力の拡大を最優先事項と位置付け、労働市場の変化に対応してまいります。
当期（2027年３月期）におきましては、年間休日増加を伴う処遇改善の実施に加え、積極的な成長投資等の費用が先行するため減収・減益計画ですが、2029年３月期には売上高16,900百万円、営業利益1,440百万円、営業利益率8.5％、親会社株主に帰属する当期純利益900百万円を達成目標として、５つの重点戦略である「営業推進基盤・体制の強化」「生産性の向上」「お客様視点に立ったサービスの拡充」「人的資本の開発・活用」「事業活動を通じた社会課題解決への貢献」に取り組みながら、長期的には収益性をさらに向上させ、持続的な成長を実現してまいります。
(経営成績に関する説明)
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、各種政策の効果もあり回復が期待されるものの、継続的な物価上昇の影響には注意する必要があります。
当社グループの市場におきましては、住宅に関する国策が「人生100年時代の住生活を支える基盤を再構築」していく方向性であることを踏まえ、既存住宅の長寿命化に寄与する白蟻防除の必要性や潜在需要は、依然として大きいものと捉えております。
このような環境におきまして、当社グループは、前述の通り５つの重点戦略に取り組みました。
「営業推進基盤・体制の強化」につきましては、2026年４月１日付で新規エリアとなる鹿児島県に鹿児島営業所を開設しました。今後も、営業エリアの拡充を一層推し進めてまいります。
また、企業提携先の拡大やマーケティング強化に取り組みながら、「シロアリバスターズ®」を活用したテレビＣＭ・新聞折込・ＷＥＢ広告等の広告宣伝を実施し、当社の技術力と白蟻防除の必要性を幅広くアピールしてまいりました。その結果、白蟻防除等の申込調査件数が増加するなど市場からの反響が得られました。
また、「生産性の向上」につきましては、フィジカルＡＩの検討や生成ＡＩの利用拡大を進めました。今後は、これらの取り組みに加え、蓄積されたデータの活用を進め、当社グループ全体の生産性を高めてまいります。
「人的資本の開発・活用」につきましては、処遇改善・教育・やりがい創出の深化に努めた結果、第１四半期末の総従業員数は前年同期末比38名増加しました。今後も、従業員の更なる業務意欲向上に取り組み、長く活躍できる人材を増やすべく取り組んでまいります。
以上の結果、第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比443百万円減少（10.5％減）の3,786百万円となりました。
売上原価は、前年同期比76百万円減少（6.2％減）しました。その結果、売上総利益は同366百万円減少（12.2％減）の2,626百万円となり、売上総利益率は同1.4ポイント低下して69.4％となりました。
営業利益は同255百万円減少（54.9％減）の209百万円となり、営業利益率は同5.5ポイント低下して5.5％となりました。経常利益は同257百万円減少（55.8％減）の204百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は同208百万円減少（63.1％減）の121百万円となりました。
(経営成績に関する特記事項)
当社グループの業績（特に利益）は、中間連結会計期間に偏重する傾向があります。これは、例年５月をピークとして４月から７月頃まで、白蟻の活動が活発化し、白蟻防除関連の売上高が増加するためであります。この季節的変動により、四半期連結会計期間末ごとの財務内容、経営指標にも変動が生じます。
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前期末比261百万円増加し、14,240百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加であります。
負債は、前期末比466百万円増加し、4,837百万円となりました。主な要因は、賞与引当金の増加であります。
純資産は、前期末比205百万円減少し、9,403百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少であります。
この結果、自己資本比率は65.9％となりました。
連結業績予想などにつきましては、2026年５月12日公表の予想数値から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月７日
株式会社アサンテ
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社アサンテの2026年４月１日から2027年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上