第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
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決算年月 |
平成25年５月 |
平成26年５月 |
平成27年５月 |
平成28年５月 |
平成29年５月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
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△ |
△ |
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包括利益 |
(百万円) |
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△ |
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(百万円) |
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△ |
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△ |
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投資活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(百万円) |
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現金及び現金同等物 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 平成25年５月期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
３ 平成26年５月期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査を受けております。
４ 平成25年５月期、平成26年５月期及び平成29年５月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 平成27年５月期及び平成28年５月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
６ 平成27年５月期及び平成28年５月期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
７ 当社株式は平成25年３月27日付で東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所に上場しております。
８ 平均臨時雇用人員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
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決算年月 |
平成25年５月 |
平成26年５月 |
平成27年５月 |
平成28年５月 |
平成29年５月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 平成25年５月期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
３ 平成26年５月期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査を受けております。
４ 平成25年５月期及び平成26年５月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 平成27年５月期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
６ 平成27年５月期以降の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
７ 当社株式は平成25年３月27日付で東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所に上場しております。
８ 平均臨時雇用人員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２ 【沿革】
平成10年当時は、まだバブル経済崩壊の影響が色濃く残り日本経済全般が不況の中にあり、住宅業界も新設住宅着工件数が下降傾向にある状況でした。この経済情勢のもとではマイホームを手に入れることは難しいことでありました。しかし、衣食と同じように私たちが生きていく上で必要不可欠な要素の「住」が手の届かない存在であってはならないという考えから、多くの人に「高品質住宅を低価格で提供する」という業界の常識を打ち破る理念を掲げ、当社は、現代表取締役会長兼社長兼CEO玉木康裕が平成10年６月３日に福岡県筑後市に注文住宅建設会社としてタマホーム㈱(資本金10百万円)を設立いたしました。
主な変遷は以下のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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平成10年６月 |
土木、建築、設計および不動産業を目的として福岡県筑後市にタマホーム㈱を設立 |
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平成12年１月 |
福岡県筑後市久富に展示場、事務所開設移転 |
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平成14年10月 |
本社を福岡県福岡市博多区に移転 |
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保険代理業の登録を行い、保険代理業を開始 |
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平成15年９月 |
中国地方への初出店となる福山支店（現福山営業所）を広島県福山市に開設 |
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平成16年５月 |
関西地方への初出店となる加古川支店を兵庫県加古川市に開設 |
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平成16年６月 |
大阪府大阪市中央区に大阪本社開設 |
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平成17年３月 |
東海地方への初出店となる豊橋支店（現豊橋営業所）を愛知県豊橋市に開設 |
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平成17年６月 |
東京都港区に本社開設 |
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平成17年11月 |
関東地方への初出店となる横浜平沼支店（現横浜支店）を神奈川県横浜市に開設 |
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平成17年11月 |
50支店目となる泉インター支店（現仙台支店）を宮城県仙台市に開設 |
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平成18年12月 |
100支店目となる袖ケ浦支店（現木更津営業所）を千葉県袖ケ浦市（千葉県木更津市へ移転）に開設 |
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平成19年６月 |
北陸地方への初出店となる富山空港支店（現富山支店）を富山県富山市に開設 |
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平成20年10月 |
150支店目となる八戸下田支店（現八戸下田営業所）を青森県上北郡おいらせ町に開設 |
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平成21年６月 |
長期優良住宅に対応した新商品「New大安心の家」の販売を開始 |
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平成21年10月 |
低価格訴求商品である「元気の家」の販売を開始 |
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平成22年11月 |
都市部向け３階建商品「New木望の家」の販売を開始 |
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平成23年１月 |
タマホーム沖縄㈱が沖縄県那覇市に新都心展示場を開設し、47都道府県への出店を完了 |
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平成23年２月 |
200支店目となる泉佐野住宅公園店（平成27年１月閉鎖）を大阪府泉佐野市に開設 |
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平成24年３月 |
大規模分譲プロジェクトである「タマスマートタウン茨木（全583区画）」の販売開始 |
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平成25年３月 |
東京証券取引所第一部、福岡証券取引所本則市場へ株式上場 |
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平成25年４月 |
スマートフォン、タブレット端末で住設機器を操作する「iTamaHome」の販売を開始 |
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平成25年４月 |
資本金を43億1,014万円へ増資 |
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平成25年４月 |
250支店目となる豊洲店を東京都江東区に開設 |
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平成25年６月 |
新築・分譲住宅（一部を除く）へ、ホーム・エネルギー・マネジメント・システム（HEMS）を全棟標準仕様とする |
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平成25年10月 |
「2013年度 グッドデザイン賞」を５つ受賞 |
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平成25年10月 |
カンボジアにてサービスアパートメントの運営を開始 |
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平成26年５月 |
「大安心の家」の坪単価を25.8万円（税抜）から24.8万円（税抜）へ引き下げ |
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平成26年10月 |
「大安心の家」の外観意匠を向上させた「大安心の家 PREMIUM」の販売を開始 |
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平成27年２月 |
福岡県大牟田市でメガソーラー発電所の商業運転を開始 |
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平成27年６月 |
商品の環境性能等の品質向上に伴い、価格を改訂 |
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平成27年10月 |
低価格帯規格商品を期間限定で販売 |
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平成28年４月 |
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）に対応した新商品「大安心の家 ZERO」の販売を開始 |
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年月 |
概要 |
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平成28年７月 |
各地域に見合った「地域限定商品」を九州エリアを始めとし、順次販売開始 |
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平成28年９月 |
「木望の家」の商品仕様を変更し、価格を抑制した「木望の家 グッド」の販売を開始 |
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平成28年10月 |
ZEHに対応した新商品「木麗な家 ZEH」の販売を開始 |
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平成29年１月 |
企画商品として500棟限定で「シフクノいえ」の販売を開始 |
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平成29年３月 |
ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2016「優秀賞」の受賞 |
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平成29年４月 |
企画商品として500棟限定で「シフクノいえⅡ」の販売を開始 |
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平成29年７月 |
企画商品として200棟限定で「シフクノいえⅢ」の販売を開始 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社28社で構成されております。
セグメントは「住宅事業」、「不動産事業」、「金融事業」、「エネルギー事業」の４つに分類し、それらセグメントに含まれない事業を「その他事業」に分類しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
事業内容と当社グループの当該事業における位置づけは、次のとおりであります。
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住宅事業 |
事業内容 |
注文住宅の建築請負、集合住宅の建築請負、リフォーム工事等の請負、外構工事等 付帯工事の紹介 |
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担当会社 |
タマホーム㈱、タマホーム沖縄㈱、ジャパンウッド㈱、㈱日本の森と家
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不動産事業 |
事業内容 |
分譲宅地・戸建分譲の販売、マンションの企画・開発・販売、オフィスビルの転貸 事業 |
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担当会社 |
タマホーム㈱、タマホーム沖縄㈱、タマホーム不動産㈱
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金融事業 |
事業内容 |
火災保険等の保険代理店業務、注文住宅購入者向けつなぎ融資、再保険
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担当会社 |
タマホーム㈱、タマファイナンス㈱、Tama Home Insurance Co., Ltd.
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エネルギー |
事業内容 |
メガソーラー発電施設の運営、経営 |
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担当会社 |
㈱九州新エネルギー機構、タマホーム有明メガソーラー合同会社 |
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その他事業 |
事業内容 |
広告代理業、家具販売・インテリア工事の請負、地盤保証、農業、総合建設業、オンライン事業、アパレル事業、海外における投資・情報収集・開発、ホテル運営事業、レストランの運営、経営、コンサルティング |
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担当会社 |
タマホーム㈱、タマ・アド㈱、タマリビング㈱、在住ビジネス㈱、タマアグリ㈱、㈱SuMiKa、タマアパレル㈱、Tama Global Investments Pte. Ltd.、Tama Home (Cambodia) Ltd.、Tama Global Investments (Cambodia) Ltd.、TAMA HOME AMERICA LLC、Aloha Kai Development LLC、TAMA HOME AMERICA (KALAKAUA GARDENS) LLC、TAMA HOME AMERICA (PACIFIC HEIGHTS）LLC、PACIFIC HEIGHTS DEVELOPMENT LLC、 |
(住宅事業)
・住宅建築
(住宅建築事業の特徴)
住宅建築事業は、注文住宅の建築請負を行う事業であります。注文住宅の建築は、当社が顧客との間で戸建住宅の工事請負契約を締結し、設計及び施工(工事管理)を行う業務であり、当事業の特徴は、ロードサイド型の独立型店舗展開と広告宣伝活動にあります。
当社グループは、ロードサイド型の独立型店舗での出店を中心に全国展開を行ってきました。ロードサイド型の独立型店舗は全国47都道府県への出店を平成23年１月にタマホーム沖縄㈱が新都心展示場を出店することによって達成し、平成29年５月31日現在170店を展開しております。独立型店舗は基本的にモデルハウス、事務所、ショールームを設置し、店舗内にてモデル内覧から仕様決めなどの総合的な営業を可能としております。また、空白エリア縮小のため、住宅総合展示場への出店も行っており、平成29年５月31日現在住宅総合展示場68箇所へ出店しております。今後もロードサイド型独立店舗、住宅総合展示場を問わず効率的な出店をしてまいります。
また、店舗への集客についてはＣＭや折込チラシ等による広告宣伝活動を行うことにより確保しております。当社における広告宣伝活動の目的は、近郊店舗への集客のほかに、当社ブランドイメージの確立があります。当社ではタマホームの社名を認知していただくことを目的とし、そのために効率的と考えるテレビ及びラジオによるＣＭ放送や競技場での看板設置等を広告宣伝活動の一つとして実施しております。
(当社商品の特徴)
当社グループは、「より良いものをより安く 提供することにより 社会に奉仕する」という経営方針のもと、設立当初から「自由設計・オール電化・豊富な設備仕様」の住宅(大安心の家)を当時としては画期的な価格であったと考えられる坪単価24.8万円(注１)で提供することで、急速に業容を拡大してまいりました。
設立当初は、九州地区でのみ営業展開を行っておりましたので、断熱地域区分(注２)５、６、７地域対応の商品である「大安心の家」のみを提供しておりましたが、営業エリアを拡大するに伴い北関東、北陸、南東北地区(４地域)対応商品である「大安心の家〔愛〕」、北東北地区(３地域)対応商品である「大安心の家〔暖〕」、北海道(１、２地域)対応商品である「大地の家」、沖縄(８地域)対応商品である「大安心の家〔沖縄〕」などの商品を随時投入いたしました。
また、都市部の狭小地向け３階建て住宅である「木望の家」、競合会社対策の低価格訴求商品である「元気の家」、都市部の狭小地でも緑とふれあえる屋上緑化タイプ住宅「グリーンエコの家」、「大安心の家」の外観意匠を向上させた「大安心の家 PREMIUM」、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）に対応した「大安心の家 ZERO」「木麗な家 ZEH」、安心の品質を低コストで実現した「シフクノいえ」など、営業展開に合わせた商品の拡充も行ってまいりました。
なお、「大安心の家」シリーズにつきましては、平成21年６月から「長期優良住宅」認定制度(注３)が開始されたことに伴い、同制度へ適合するよう大幅な改良が施されました。「自由設計・オール電化・豊富な設備仕様」はそのままに、何世代にもわたって安心して暮らせる住まいとなるよう、高耐久、高断熱、高耐震の３要素が強化された商品となっております。
当社グループの販売する商品の主なラインナップは以下のとおりです。
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商品名 |
特徴 |
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大安心の家 |
「自由設計・オール電化・豊富な設備仕様」が特徴で、当社設立以来の主力商品であります。 |
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木麗な家 |
次世代省エネルギー基準に標準で対応した商品であり、「大安心の家」と比較して低価格な商品となっております。 |
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元気の家 |
暮らしやすさ、洗練された外観、様々なライフスタイルに対応できる豊富なプランバリエーションから、お客様に最適な生活空間をお選びいただける企画型商品であります。 |
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木望の家 |
市街地などの限られた敷地でも、ライフスタイルに応じた住まいづくりが実現可能な３階建住宅です。 |
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グリーンエコの家 |
屋上スペースを菜園や庭園に有効活用可能で、都市部の狭い敷地でも緑とふれあうことができる屋上緑化タイプの自由設計の住宅です。 |
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大安心の家 PREMIUM |
開放感を演出するハイ＆ワイドサッシや高いデザイン性と耐久性を併せ持つ外壁材を標準採用し、ワンランク上のライフスタイルを実現する商品です。 |
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大安心の家 ZERO |
「大安心の家」をベースに、年間のエネルギー収支をゼロとすることを実現しました。価格を抑えながら、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金要件を満たす商品です。 |
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木麗な家 ZEH |
「木麗な家」をベースに、経済産業省が定める「ZEH定義」に対応した仕様の商品です。 |
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シフクノいえ |
シンプル＆ベーシックなプランバリエーションに人気の住宅設備、最高等級３の高耐震性を備えた企画型商品です。 |
(注１) 坪単価表記について
販売開始当初の施工面積ベースでの坪単価は、諸費用を除いた本体価格で24.8万円（税抜）であり、総額表示の義務付けや数度の価格改定、消費税率改定を経て、平成29年５月31日現在、27.8万円（税抜）となっています。
(注２) 断熱地域区分
断熱地域区分とは、「省エネ法」において、全国の気候条件に応じて地域区分されたものです。適合する地域区分に応じて断熱性能基準が設けられ、断熱材の厚み・開口部の断熱性・気密性能などが規定されています。
断熱地域区分ごとの主な対応地域は以下のとおりであります。(山間部等一部例外もあります。)
１、２地域・・・北海道
３地域・・・青森県、岩手県、秋田県
４地域・・・宮城県、山形県、福島県、栃木県、新潟県、長野県
５、６地域・・・茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県
７地域・・・宮崎県、鹿児島県
８地域・・・沖縄県
(注３) 「長期優良住宅」認定制度
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成21年６月４日施行)」が施行されたことにより、長期優良住宅としての性能(劣化対策、耐震性、維持管理の容易性等の基準)が定められ、同制度に適合している住宅を購入し、認定を受けることで税制の特例措置(住宅ローン減税、登録免許税、固定資産税等の減免等)を受けることができる制度であります。
(注４) ピロティ式カーポート
ピロティとは建物の一階部分にあって壁のない、柱だけで囲われた空間のことです。この空間を利用した駐車場をピロティ式カーポートといいます。
・集合住宅建築
当社グループでは、住宅建築事業で培ってきたローコスト住宅建築のノウハウを活用し、賃貸用集合住宅の建築請負を行っております。
・リフォーム
当社は設立後19年が経過し、初期に建築した住宅の増改築の要望が増えてきております。これらの要望に応えるため、リフォーム事業を展開しております。
・住宅関連紹介
住宅建築に付随する各種工事(解体、外構等)や引っ越し、インターネット回線等を提携業者へ紹介することで紹介手数料を受け取っております。
(不動産事業)
・戸建分譲
当社グループでは、これまで住宅建築事業にて数多くの注文住宅を提供してきましたが、展示場へ来場いただくお客様のうち約６割が土地を持たないお客様でした。このようなお客様にも当社の住宅をより身近に感じていただくことを目的として開始したのが戸建分譲事業です。
これまで培ってきた住宅建築のノウハウを活かして、分譲事業を手掛けることで、経営方針である「より良いものをより安く」提供することが可能となっております。
事業開始当初は５区画程度のミニ開発案件を中心に事業展開を行っておりましたが、事業ノウハウの蓄積にあわせて50区画を超える大規模プロジェクトも手掛けるようになってきており、住宅の提供だけでなく、街並みや景観、環境にも充分配慮した総合的な住環境を提供する事業へと発展してきております。
・マンション分譲
マンション分譲事業では、自社企画マンションの企画・開発・販売を主な業務としております。
・サブリース
サブリース事業は、ビルを一棟もしくはフロアー単位で借り受けて、転貸する事業であります。オーナー様(所有者)に賃料保証し、テナントから受け取る賃料を収益に計上する事業であります。また、ビルの価値向上(改修工事等)を行い、当社が直接営業することで積極的なリーシングを行っております。
(金融事業)
・保険代理業
当社グループでは、保険代理業として火災保険、地震保険、自動車保険等の取次および生命保険の取次業務を行っております。保険代理業の業務は多岐にわたっており、契約の取次だけにとどまらず、事故が発生した際の窓口業務、保険会社との折衝業務なども行っております。また、最近では取扱商品の拡充を目的とした生命保険の販売にも力を入れており、取引業者への役員保険の販売や、社内ファイナンシャル・プランナーを活用したライフプランの提案にも力を入れております。
・ファイナンス
タマファイナンス㈱にて本融資実行までの代金立替サービスであるつなぎ融資サービスを、当社の新築住宅購入者向けに提供しております。
(エネルギー事業)
・メガソーラー事業
当社グループでは、大規模太陽光発電所の運営を行っております。
福岡県大牟田市において、「タマホーム有明メガソーラー発電所」を平成27年１月に竣工し、平成27年２月より商業運転を開始しました。固定価格買取制度に基づき、発電した全量を九州電力株式会社に売電しております。
(その他事業)
・家具販売・インテリア工事の請負
タマリビング㈱は、家具の販売（卸売および直販）、オプション工事（カーテン、照明工事等）の請負を行っております。
・地盤保証
在住ビジネス㈱は、地盤調査、地盤改良工事、地盤保証に関する事業を行っております。
・広告代理業
タマ・アド㈱は、総合広告会社として広告代理業を行っております。タマ・アド㈱の事業領域は広告媒体の広告の仕入販売だけにとどまらず、それらで提供する広告コンテンツの制作、イベント等の企画等と幅広くなっております。
・農業
タマアグリ㈱は、農業への進出および障がい者雇用機会の創出を目的とし、福岡県筑後市で農作物等の生産・加工・販売を行っております。
・オンライン事業
㈱SuMiKaは、住宅関連における、ウェブサービスの開発、制作および運用を行っております。
・アパレル事業
タマアパレル㈱は、紳士服のイージーオーダー製造販売、製造卸・販売卸、紳士用品販売を行っております。
・ホテル運営事業
平成28年３月に「タマディアホテル羽田」を開業し、その運営にタマホテルズ㈱があたっております。
・総合建設業
当社において建設業の許可を取得し、マンション建築や店舗建築等の総合建設業を行っております。
・海外事業
シンガポール、カンボジア、アメリカ、中国に設置したグループ会社を通じて、海外の住宅関連企業および不動産への投資を行っております。将来は、これらの投資先を通じて海外での住宅事業、不動産事業を行っていく予定としております。
・レストラン経営
当社グループでは、レストランの経営、運営、コンサルティングを行っております。ハワイの料理界を代表するシェフ、アラン・ウォン氏と事業パートナー契約を結び、平成27年12月にサ・ポートマン・リッツ・カールトン上海に「アランウォンズ上海」を開業しました。
<事業系統図>
以上述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
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|
|
タマ・アド㈱ |
東京都港区 |
80 |
その他事業 |
100.0 |
広告宣伝の委託 設備の賃貸借‥有 役員の兼任等‥有 |
|
タマリビング㈱ |
東京都港区 |
15 |
その他事業 |
100.0 |
家具・建築資材の 購入 設備の賃貸借‥有 役員の兼任等‥有 |
|
タマファイナンス㈱ |
東京都港区 |
50 |
金融事業 |
100.0 |
つなぎ融資資金の 供給 設備の賃貸借‥有 |
|
タマアグリ㈱ |
福岡県筑後市 |
40 |
その他事業 |
100.0 |
設備の賃貸借‥有 役員の兼任等‥有 |
|
タマホーム沖縄㈱ |
沖縄県那覇市 |
50 |
住宅事業 |
100.0 |
役員の兼任等‥有 |
|
ジャパンウッド㈱ (注)７ |
東京都大田区 |
75 |
住宅事業 |
100.0 |
設備の賃貸借‥有 資金の貸付‥‥有 役員の兼任等‥有 |
|
在住ビジネス㈱ |
東京都港区 |
50 |
その他事業 |
100.0 |
役員の兼任等‥有 |
|
㈱SuMiKa |
東京都港区 |
166 |
その他事業 |
73.4 |
役員の兼任等‥有 資金の貸付‥‥有 |
|
タマフード インターナショナル㈱ |
東京都港区 |
50 |
その他事業 |
100.0 |
設備の賃貸借‥有 役員の兼任等‥有 資金の貸付‥‥有 |
|
㈱九州新エネルギー機構 |
福岡県大牟田市 |
400 |
エネルギー事業 |
100.0 |
設備の賃貸借‥有 役員の兼任等‥有 資金の貸付‥‥有 |
|
タマホーム有明 (注)２ |
福岡県福岡市中央区 |
1,121 |
エネルギー事業 |
100.0 |
― |
|
タマアパレル㈱ |
福岡県福岡市中央区 |
50 |
その他事業 |
100.0 |
設備の賃貸借‥有 役員の兼任等‥有 資金の貸付‥‥有 |
|
タマホーム不動産㈱ |
東京都新宿区 |
50 |
不動産事業 |
100.0 |
設備の賃貸借‥有 役員の兼任等‥有 資金の貸付‥‥有 |
|
タマホテルズ㈱ |
東京都大田区 |
100 |
その他事業 |
100.0 |
設備の賃貸借‥有 役員の兼任等‥有 |
|
㈱日本の森と家 |
東京都港区 |
100 |
住宅事業 |
100.0 |
設備の賃貸借‥有 役員の兼任等‥有 資金の貸付‥‥有 |
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Tama Global Investments |
シンガポール |
千シンガポールドル |
その他事業 |
100.0 |
資金の貸付‥‥有 役員の兼任等‥有 |
|
13,425 |
|||||
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Tama Global Investments |
カンボジア |
USドル |
その他事業 |
49.0 |
資金の貸付‥‥有 役員の兼任等‥有 |
|
5,000 |
|||||
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Tama Home(Cambodia) |
カンボジア |
千USドル |
その他事業 |
100.0 |
役員の兼任等‥有 |
|
4,501 |
|||||
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TAMA HOME AMERICA LLC (注)２ |
アメリカ |
千USドル 8,375 |
その他事業 |
100.0 |
資金の貸付‥‥有 |
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名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
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Aloha Kai Development (注)２，４ |
アメリカ |
千USドル 4,121 |
その他事業 |
56.0 (56.0) |
― |
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TAMA HOME AMERICA (KALAKAUA GARDENS) LLC (注)２ |
アメリカ |
千USドル 4,000 |
その他事業 |
100.0 (100.0) |
― |
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TAMA HOME AMERICA (PACIFIC HEIGHTS) LLC |
アメリカ |
千USドル 2,138 |
その他事業 |
100.0 (100.0) |
― |
|
PACIFIC HEIGHTS DEVELOPMENT LLC |
アメリカ |
千USドル 515 |
その他事業 |
50.0 (50.0) |
― |
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Tama Home Insurance Co., Ltd. (注)２ |
ミクロネシア |
千USドル 4,353 |
金融事業 |
100.0 |
役員の兼任等‥有 |
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玉之家(天津)環境技術 有限公司 (注)２ |
中国 |
604 |
その他事業 |
100.0 |
設備の賃貸借‥有 役員の兼任等‥有 |
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玉福多國際有限公司 (注)２ |
中国 |
500 |
その他事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等‥有 |
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玉富多(上海)餐飲管理 有限公司 |
中国 |
472 |
その他事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等‥有 |
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玉之家建筑諮詢(武漢) 有限公司 |
中国 |
千USドル 320 |
その他事業 |
100.0 |
役員の兼任等‥有 |
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合欄の( )書は内書きで、間接所有割合であります。
５ 議決権の所有割合欄の[ ]書は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。
６ 持分は100分の50以下でありますが、実質的な支配を行っているため子会社としております。
７ 債務超過会社であり、債務超過の額は当連結会計年度末現在で1,034百万円であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成29年５月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
住宅事業 |
2,405 |
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不動産事業 |
79 |
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金融事業 |
49 |
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エネルギー事業 |
6 |
|
その他事業 |
210 |
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全社(共通) |
447 |
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合計 |
3,196 |
(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。
２ 臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
平成29年５月31日現在
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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2,948 |
38.4 |
5.9 |
6,361 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
住宅事業 |
2,381 |
|
不動産事業 |
71 |
|
金融事業 |
42 |
|
エネルギー事業 |
― |
|
その他事業 |
7 |
|
全社(共通) |
447 |
|
合計 |
2,948 |
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であります。
２ 臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
現在、当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。