当連結会計年度におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国の景気下振れへの懸念、各国の政治情勢の変動や金融政策動向により、先行きに不透明感はあるものの、政府の各種経済政策の効果を背景とした雇用・所得環境の改善や個人消費に持ち直しの動きが続いたことから、緩やかな回復基調となりました。
当社グループの属する住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年同月比プラス基調で推移するなか、持家については足元で伸びが鈍化しています。しかしながら、住宅ローンの低金利水準の継続や政府による各種住宅取得支援策の効果により、住宅市場全体としてはおおむね堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、前期よりスタートした中期経営計画「タマステップ2018」に則り、「“面”の展開から、“層”の拡大による成長へ」を基本方針とし、多様な商品・サービスをご提供することで顧客層の拡大を図り、新たな成長軌道の基盤づくりを進めています。
各事業の概略は以下のとおりです。
なお、前連結会計年度において、「飲食事業」「エネルギー事業」を量的な重要性の観点から報告セグメントとしましたが、当連結会計年度より「エネルギー事業」のみ報告セグメントとして記載する方法に変更しております。以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(住宅事業)
住宅事業においては、新しく４ヶ所（うち移転３ヶ所）の出店を行い、営業拠点は238ヶ所になりました。また、モデルハウス、ショールームのリニューアルを42ヶ所において実施しました。地域特性を生かした商品の販売エリアを拡大したほか、低価格帯商品であるベーシックラインを中心に、受注が好調に推移していることから受注残棟数が増加し、引渡棟数も前年同期比で増加しました。また、既存ラインにおいては主力商品の「大安心の家」に続いて、「木麗な家」のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）対応商品の「木麗な家 ＺＥＨ」の販売を開始しました。そして、平成29年１月よりベーシックライン商品として、500棟限定で「シフクノいえ」の販売を開始し、受注が好調に推移したことから、平成29年４月より新たに500棟限定で「シフクノいえⅡ」の販売を開始しました。さらに、平成28年11月には累計引渡棟数が10万棟を突破し、平成29年１月より引渡10万棟感謝イベントを実施したことや、トミカ・プラレールイベントを実施したことによる来場数の増加が売上の増加に繋がりました。低価格帯商品の構成比が上昇したものの、販売棟数の増加により、売上高は前年同期を上回りました。
また、入居後10年を経過したお客様を中心に、保証延長工事等のリフォーム受注活動を積極的に展開したことにより、リフォーム事業が好調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は131,900百万円（前連結会計年度比12.9％増）、営業利益は2,437百万円（同230.8％増）となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、大規模戸建分譲の「タマスマートタウン茨木（全583区画）」において第２期（第１期、２期累計330区画）が完売しました。第３期においても計画通りに進捗しています。また、その他の５～10区画程度の分譲地を積極的に販売し、戸建分譲の受注・引渡棟数は前年同期比で増加しました。
マンション販売 においては、「アンシア市川ザ・レジデンス（全22戸）」が平成28年７月に完売しました。また、「グレンドール二子玉川」が平成29年２月より新たに販売を開始しました。オリンピック需要により人件費および資材価格が上昇傾向にあります。また、都心および都内ハイエンドエリアを中心にマンション販売用地の高騰が続いていることに加え、高価格帯物件への需要に一服感が出ているため今後の用地購入を慎重に検討し、新たなプロジェクトを進めていきます。
以上の結果、当事業の売上高は17,666百万円（前連結会計年度比28.4％増）、営業利益は1,146百万円（同64.1％増）となりました。
(金融事業)
金融事業においては、火災保険契約期間10年超の商品の販売停止による平均契約単価の低下が影響し、減収となりました。その補填のため、引渡棟数に対する火災保険付保率の向上に努めた結果、付保率は90％超となりました。また、特約の付帯率向上促進も行い、単価の下落を最小限に留めました。さらに、住宅ローンにおけるフラット35の利用促進による手数料収入獲得のほか、ファイナンシャルプランナーによる生命保険販売の強化などの対策を行っております。住宅ローン金利が歴史的低水準で推移していることから、利用率は前年を上回っています。また、ファイナンシャルプランナー１人当たりの生命保険販売手数料も前年を上回っています。
以上の結果、当事業の売上高は1,060百万円（前連結会計年度比7.3％減）、営業利益は387百万円（同27.2％減）となりました。
(エネルギー事業)
エネルギー事業においては、好天が続いたことにより、福岡県大牟田市においてメガソーラー発電施設の商業運転が好調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は901百万円（前連結会計年度比6.0％増）、営業利益は328百万円（同0.7％増）となりました。
(その他事業)
その他事業においては、住宅事業における引渡棟数の増加により住宅周辺事業が好調に推移しました。また、グループ会社において経費削減を進めた結果、営業損失が縮小しました。
以上の結果、当事業の売上高は5,472百万円（前連結会計年度比5.9％減）、営業損失は475百万円（前連結会計年度は525百万円の営業損失）となりました。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高157,001百万円（前連結会計年度比13.5％増）となりました。利益につきましては営業利益3,901百万円（同116.3％増）、経常利益3,475百万円（同242.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益901百万円（前連結会計年度は446百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ139百万円増加し、当連結会計年度末には26,706百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は1,100百万円(前連結会計年度は36百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は555百万円(同2,220百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は1,750百万円(同1,681百万円)となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
当社グループ(当社及び連結子会社)が営む住宅事業、不動産事業、金融事業、エネルギー事業及びその他事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前期比(％) |
受注残高(百万円) |
前期比(％) |
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住宅事業 |
154,318 |
＋ 13.9 |
93,004 |
＋ 13.1 |
|
その他事業 |
0 |
△ 81.8 |
― |
― |
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合計 |
154,318 |
＋ 13.9 |
93,004 |
＋ 13.1 |
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 不動産事業、金融事業、エネルギー事業では、受注活動を行っていないため記載しておりません。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
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セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前期比(％) |
|
住宅事業 |
131,900 |
＋ 12.9 |
|
不動産事業 |
17,666 |
＋ 28.4 |
|
金融事業 |
1,060 |
△ 7.3 |
|
エネルギー事業 |
901 |
＋ 6.0 |
|
その他事業 |
5,472 |
△ 5.9 |
|
合計 |
157,001 |
＋ 13.5 |
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
（1） 経営方針・経営戦略
当社グループは平成28年５月期より３ヶ年の中期経営計画「タマステップ2018」を進めています。「“面”の 展開から、“層”の拡大による成長へ」という基本方針を着実に実行し、持続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を推進していきます。
（2） 目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画において「販売棟数」、「売上高」及び「営業利益率」をグループの成長を示す経営指標と位置づけています。さらに、経営の効率性を測る指標として「ROE」、また、企業財務の健全性を測る指標として「D/Eレシオ」を重視しています。
中期経営計画の最終年度となる平成30年５月期における目標数値を、平成29年５月期の業績を踏まえ、平成29年７月14日に以下のように修正しております。
連結経営目標数値
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平成29年５月期 |
平成30年５月期 |
平成30年５月期 |
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販売棟数 |
7,621棟 |
10,150棟 |
8,359棟 |
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売上高 |
1,570億円 |
2,000億円超 |
1,702億円 |
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営業利益率 |
2.5％ |
3.5％ |
2.4％ |
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ROE |
6.4％ |
15％ |
10.5％ |
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D/Eレシオ |
2.2倍 |
1.2倍 |
1.9倍 |
（3） 経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済は、米国を中心に新興国経済の持ち直しから、緩やかな回復に向かうことが期待されます。一方で、各国における金融政策や地政学的リスクのほか、保護主義的な政策への動き等、先行きの不透明感が残ります。
当業界の経営環境は、住宅着工が横ばい基調にあるものの、人口減少による国内市場の縮小や、オリンピック需要による職人の不足等の懸念があります。
このような状況の中、当社グループは、コア事業である注文住宅事業においては、「大安心の家」に代表される既存ラインの他、ハイライン（高価格帯商品）、ベーシックライン（低価格帯商品）へ販売ラインを多様化することで幅広い顧客層からの支持を獲得し、販売棟数の拡大を目指します。また、土地を持たないお客様を対象に戸建分譲事業を中心とした不動産事業に注力していきます。さらに当社の累計引渡棟数が10万棟を超え、今後もストックが増加していくことから、リフォーム事業を新たな成長の柱として事業の拡大を目指していきます。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 業績の季節変動について
当社グループでは、戸建住宅の建築請負を主な事業としていることから、新年度を控えた引越シーズンである３月から５月までの間に引渡しが集中する傾向にあります。そのため、当社グループでは、第４四半期に収益が偏重する傾向にあります。
従って、景気動向、自然災害等の要因により、第４四半期の引渡しに支障が生じた場合は、当該期間の売上高が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人消費動向等の住宅受注棟数への影響について
当社グループの主たるお客様は個人のお客様であることから、景気や金利の変動、消費税率の改定、住宅ローン減税政策等の税制の変更などによる個人消費動向の変化の影響を受けやすく、個人消費動向に何らかの理由で住宅業界に不利な変化が生じた場合、これにより受注・売上が減少し当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制について
当社グループは、住宅建築事業のほかにも積極的に事業を展開していることから、遵守すべき法令・規則は多岐にわたっております。特に建設業法に基づく建築工事業許可については、許認可の取消や更新が行えなくなった場合、住宅建築事業における営業活動に重大な支障を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらの法令等を遵守し、許認可等の更新に支障が出ないよう、従業員に対するコンプライアンスの徹底を行っておりますが、これらの法令等の規制についてやむを得ず遵守できなかった場合及びこれらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 原材料価格の高騰について
当社グループでは、木造注文住宅の建築請負を主要な事業としていることから、住宅を構成する木材等の主要部材の急激な高騰等の局面においては材料の仕入価格が上昇することが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 自然災害等について
地震や台風などの大規模な自然災害の発生時には被災した自社保有設備や建築現場の修復に加え、建物の点検や応急措置などの初動活動や支援活動等により、多額の費用が発生する可能性があります。
また、社会インフラの大規模な損壊で建築現場の資材・部材の供給が一時的に途絶えた場合等には、完成引渡しの遅延等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 販売用不動産の評価損について
当社グループでは、戸建分譲事業及びマンション事業に係る事業用地の仕入に際して、立地条件、競合物件の動向、地中埋設物の有無、仕入価格変動等について十分な調査を行いその結果を踏まえて仕入を行っております。
しかしながら、不動産価格の急激な変動による販売価格の引き下げ、近隣の開発計画の遅れ、土壌汚染や地中埋設物の瑕疵が発見されることによる事業中止、延期が発生した場合には、事業計画の遂行に重大な問題が生じ、販売用不動産の評価損が発生する恐れがあります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 個人情報等の漏洩等のリスクについて
当社グループは多数のお客様の個人情報をお預かりしております。個人情報保護につきましては全社的な対策を継続的に実施しておりますが、万一個人情報の漏洩等が発生した場合には、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ カントリーリスクについて
当社グループでは、現在シンガポール、カンボジア、アメリカ、中国等に子会社を設置し、今後も海外エリアでの事業展開を積極的に行っていく予定としております。そのため、これらの国々でテロ活動、軍事クーデター、大規模な騒乱、法制度の大幅な変化等が生じた場合、業務執行に影響が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨ 訴訟に関するリスクについて
当社グループでは、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社グループの販売する住宅、不動産において、瑕疵等の発生、または工事期間中における近隣からの様々なクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。当社グループでは、施工に関したお客様の満足度を高めるために徹底した品質管理に努めておりますが、重大な訴訟等が発生した場合には、当該状況に対応するために多額の費用が発生するとともに、当社グループの信用を大きく毀損する恐れもあり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
(住宅事業)
当社グループは、経営方針である「より良いものをより安く 提供することにより 社会に奉仕する」にもとづき、高品質・低価格の住宅を供給するための研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、123百万円であります。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(不動産事業、金融事業、エネルギー事業及びその他事業)
研究開発活動は特段行われておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表等 注記事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末における資産総額は、83,350百万円（前連結会計年度比0.6％減）となりました。流動資産は、営業貸付金の増加などにより54,037百万円（同2.7％増）となりました。また、固定資産は建物及び構築物の減少などにより29,313百万円（同6.1％減）となりました。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債総額は、69,261百万円（同1.5％減）となりました。流動負債は、支払方法の変更（手形発行から現金支払い）による支払手形・工事未払金等の減少などにより47,625百万円（同8.3％減）となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより21,636百万円（同17.5％増）となりました。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益901百万円などにより14,088百万円(同4.1％増)となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度の15.9％から0.8％増加し16.7％となりました。
(3) 経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
当連結会計年度における売上高は、157,001百万円と前連結会計年度比13.5％増となりました。
売上原価は、117,036百万円(前連結会計年度比13.9％増)となりました。売上総利益率は、前連結会計年度比0.3％減少し、25.5％になりました。
販売費及び一般管理費は、36,063百万円(同6.7％増)となりました。主な費用としては、人件費16,604百万円(同7.9％増)、広告宣伝費6,052百万円(同11.4％増)及び賃借料4,893百万円(同1.9％減)となっております。
この結果、営業利益は3,901百万円(同116.3％増)となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外損益は、425百万円(純額)の損失(前連結会計年度は787百万円(純額)の損失)となりました。これは、受取利息62百万円を含む収益が437百万円でしたが、支払利息380百万円及びシンジケートローン手数料153百万円を含む費用が863百万円となったことによるものであります。
この結果、経常利益は3,475百万円(前連結会計年度比242.0％増)となりました。
③ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は、904百万円(純額)の損失(前連結会計年度は414百万円(純額)の損失)となりました。これは主に、固定資産除却損189百万円および減損損失564百万円によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は2,570百万円(前連結会計年度比327.0％増)となりました。
④ 法人税等(法人税等調整額を含む)
法人税等は、1,671百万円(前連結会計年度比68.0％増)となりました。これは主に、法人税、住民税及び事業税2,005百万円によるものであります。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は901百万円(前連結会計年度は446百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。１株当たり当期純利益金額は、30円00銭(前連結会計年度は14円84銭の１株当たり当期純損失金額)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ139百万円増加し、当連結会計年度末には26,706百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の減少は、1,100百万円（前連結会計年度は36百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,570百万円（同602百万円）、減価償却費2,209百万円（同2,059百万円）があったものの、仕入債務の減少6,975百万円（同2,657百万円）等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、555百万円（同2,220百万円）となりました。これは、新規支店の開設等の有形固定資産の取得による支出896百万円（同2,132百万円）等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、1,750百万円（同1,681百万円）となりました。これは、長期借入れによる収入10,033百万円（同8,002百万円）等によるものであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループでは今後の成長戦略として、戸建分譲事業の拡大を掲げておりますが、戸建分譲事業において、事業用地取得資金の大半を金融機関からの借入にて賄っております。
昨今の経済環境の不透明感、世界的な金融危機に伴う金融市場の信用収縮等により、金融機関の不動産業界に対する融資は慎重になっております。現時点では、金融機関による審査は厳格に行われているものの、資金調達への影響は受けておりませんが、問題の発端が当社グループではなく外部環境要因によるものであるため、予断を許すことのできない状況となっております。そのため、外部環境の悪化により資金調達に影響が生じた場合は、当社グループの業績に対して重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、住宅建築における施工は、協力業者へ委託しております。東京オリンピックへ向けた建築需要の増加、職人の高齢化等により、職人の確保が難しくなり、施工期間の長期化が発生することで、引渡しの遅れや、利益率の低下を招く恐れがあります。
当社グループとしては、これらのリスクを十分認識したうえで、社内の管理体制を維持し、計画通りにプロジェクトを遂行することにより、金融機関ならびに施工業者の協力を得られるよう全社一丸となって取り組んでまいります。
(6) 経営戦略と今後の見通しについて
今後のわが国経済は、米国を中心に新興国経済の持ち直しから、緩やかな回復に向かうことが期待されます。一方で、各国における金融政策や地政学的リスクのほか、保護主義的な政策への動き等、先行きの不透明感が残ります。当業界の経営環境は、住宅着工が横ばい基調にあるものの、人口減少による国内市場の縮小や、オリンピック需要による職人の不足等の懸念があります。
このような状況の中、当社グループは平成28年５月期より中期経営計画「タマステップ2018」を進めています。「タマステップ2018」の最終年度となる次期は、「“面”の展開から、“層”の拡大による成長へ」という基本方針を着実に実行し、持続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を推進していきます。また、震度７クラスの地震の揺れにも耐えられる耐震性能の高い家づくりを目指し、耐震実験を実施します。地震に強く、かつ快適な家をお客様に提供できるように努めてまいります。
このような状況のもと、当社グループは経営方針に回帰し、品質および価格の追求をテーマに掲げ、より一層お客様のニーズにお応えすることのできる事業展開を行ってまいります。