第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
100,000,000 |
|
計 |
100,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所 |
内容 |
|
普通株式 |
30,055,800 |
30,055,800 |
東京証券取引所 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
30,055,800 |
30,055,800 |
― |
― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
|
(株) |
(株) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
|
平成25年３月26日 (注１) |
6,250,000 |
28,850,000 |
2,878 |
3,754 |
2,878 |
3,694 |
|
平成25年４月30日 (注２) |
1,205,800 |
30,055,800 |
555 |
4,310 |
555 |
4,249 |
(注) １ 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 980円
引受価額 921.2円
資本組入額 460.6円
２ 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当価格 921.2円
資本組入額 460.6円
割当先 大和証券㈱
(6) 【所有者別状況】
平成29年５月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
24 |
20 |
110 |
48 |
41 |
28,313 |
28,556 |
― |
|
所有株式数 |
― |
23,673 |
981 |
114,637 |
10,263 |
89 |
150,870 |
300,513 |
4,500 |
|
所有株式数の割合(％) |
― |
7.88 |
0.33 |
38.15 |
3.41 |
0.03 |
50.20 |
100.00 |
― |
(7) 【大株主の状況】
平成29年５月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年５月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 30,051,300 |
300,513 |
― |
|
単元未満株式 |
普通株式 4,500 |
― |
１単元(100株) |
|
発行済株式総数 |
30,055,800 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
300,513 |
― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、経営成績に応じて株主の皆様への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
第19期事業年度の配当につきましては、平成29年８月30日開催の定時株主総会において、１株あたり15円、配当金総額450,837,000円とさせていただきました。
なお、次期配当につきましては、普通株式１株あたり26円を予定しております。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
|
決算年月 |
平成25年５月 |
平成26年５月 |
平成27年５月 |
平成28年５月 |
平成29年５月 |
|
最高(円) |
1,870 |
1,363 |
769 |
587 |
682 |
|
最低(円) |
1,295 |
726 |
522 |
364 |
396 |
(注) １ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
２ 当社株式は、平成25年３月27日から東京証券取引所市場第一部に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年12月 |
平成29年１月 |
２月 |
３月 |
４月 |
５月 |
|
最高(円) |
550 |
557 |
569 |
682 |
655 |
669 |
|
最低(円) |
516 |
526 |
537 |
550 |
586 |
627 |
(注) １ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
５ 【役員の状況】
男性13名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 会長兼社長 兼CEO |
― |
玉木 康裕 |
昭和25年１月４日 |
昭和48年９月 |
筑後興産㈱入社 |
(注)４ |
871,700 |
|
平成10年６月 |
タマホーム㈱設立 |
||||||
|
平成22年１月 |
代表取締役社長営業本部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
代表取締役会長兼社長 |
||||||
|
平成26年２月 |
代表取締役社長 |
||||||
|
平成26年７月 |
代表取締役社長兼CEO |
||||||
|
平成27年11月 |
代表取締役会長兼社長兼CEO（現任） |
||||||
|
代表取締役 副社長兼COO |
営業本部長 |
玉木 伸弥 |
昭和53年10月13日 |
平成13年６月 |
当社入社 |
(注)４ |
871,700 |
|
平成14年10月 |
総務部部長代理 |
||||||
|
平成16年６月 |
広告宣伝部長 |
||||||
|
平成17年３月 |
工務本部次長 |
||||||
|
平成17年６月 |
執行役員広告宣伝部長 |
||||||
|
平成19年６月 |
執行役員広告宣伝部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
執行役員広告宣伝部長 |
||||||
|
平成20年８月 |
取締役広告宣伝部長 |
||||||
|
平成23年２月 |
取締役広告人財本部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
常務取締役広告人財本部長 |
||||||
|
平成23年10月 |
常務取締役わくわくドキドキ本部長兼広告宣伝部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
専務取締役わくわくドキドキ本部長兼広告宣伝部長 |
||||||
|
平成25年11月 |
専務取締役わくわくドキドキ本部長兼イノベーション推進本部長 |
||||||
|
平成25年12月 |
取締役副社長兼関連事業本部長 |
||||||
|
平成26年２月 |
取締役副社長兼関連事業本部長 |
||||||
|
平成26年７月 |
代表取締役副社長兼COO |
||||||
|
平成26年８月 |
代表取締役副社長兼COO |
||||||
|
平成27年８月 |
代表取締役副社長兼COO |
||||||
|
専務取締役 |
経営統括 本部長 |
玉木 克弥 |
昭和55年１月15日 |
平成15年４月 |
当社入社 |
(注)４ |
871,700 |
|
平成19年６月 |
経営企画部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
執行役員経営企画部長 |
||||||
|
平成23年３月 |
執行役員経営企画部長兼総務部長 |
||||||
|
平成23年８月 |
取締役経営企画部長兼総務部長 |
||||||
|
平成23年12月 |
取締役経営企画部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
常務取締役経営企画部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
常務取締役社長室長 |
||||||
|
平成25年12月 |
専務取締役経営統括本部長 兼経営企画部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
専務取締役経営統括本部長 |
||||||
|
平成26年７月 |
専務取締役経営統括本部長 |
||||||
|
平成27年２月 |
専務取締役経営統括本部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
専務取締役経営統括本部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
専務取締役経営統括本部長（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
常務取締役 |
管理本部長 |
牛島 毅 |
昭和31年１月16日 |
昭和54年４月 |
日本電子開発㈱入社 |
(注)４ |
22,000 |
|
平成14年４月 |
キーウェアマネジメント㈱ 代表取締役社長 |
||||||
|
平成17年１月 |
当社入社 |
||||||
|
平成17年６月 |
経理部長 |
||||||
|
平成18年８月 |
執行役員経理部長 |
||||||
|
平成23年８月 |
取締役経理部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
取締役経理財務本部長 |
||||||
|
平成25年12月 |
常務取締役経理財務本部長 兼経理部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
常務取締役経理財務本部長 兼経理部長兼金融部長 |
||||||
|
平成26年８月 |
常務取締役管理本部長兼経理部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
常務取締役管理本部長 兼グループ経営管理部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
東北・北海道 地区本部長 |
北林 謙一 |
昭和46年２月18日 |
平成５年４月 |
ニツセキハウス工業㈱入社 |
(注)４ |
4,800 |
|
平成13年11月 |
㈱ダイワハウス九州入社 |
||||||
|
平成14年９月 |
福岡セキスイハイム㈱入社 |
||||||
|
平成15年10月 |
当社入社 |
||||||
|
平成20年６月 |
小牧支店長 |
||||||
|
平成21年１月 |
青森・岩手ブロック長兼盛岡支店長 |
||||||
|
平成23年２月 |
東北・北海道地区本部長 |
||||||
|
平成24年１月 |
執行役員営業本部副本部長 兼東北・北海道地区本部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
執行役員東北・北海道地区本部長 |
||||||
|
平成26年８月 |
取締役東北・北海道地区本部長 |
||||||
|
平成27年２月 |
取締役首都圏地区本部長 兼北関東地区本部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
取締役営業本部東日本エリア 担当部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
取締役営業本部東北・北海道エリア担当部長 |
||||||
|
平成29年６月 |
取締役東北・北海道地区本部長 （現任） |
||||||
|
取締役 |
工務本部長 兼営業本部 東京エリア 担当部長 |
竹下 俊一 |
昭和37年１月７日 |
昭和59年４月 |
積水ハウス㈱入社 |
(注)４ |
14,500 |
|
平成12年３月 |
伊藤建設㈱入社 |
||||||
|
平成15年４月 |
当社入社 |
||||||
|
平成16年６月 |
大分支店長 |
||||||
|
平成20年10月 |
甲信地区本部長兼長野ブロック長 |
||||||
|
平成22年１月 |
西日本地区本部副本部長 兼大阪本店長 |
||||||
|
平成23年６月 |
中国地区本部地区長 |
||||||
|
平成24年１月 |
執行役員営業本部副本部長 兼九州地区本部長 |
||||||
|
平成25年３月 |
執行役員工務本部長兼工務部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
執行役員工務本部長兼購買部長 兼営業本部東京エリア担当部長 |
||||||
|
平成28年８月 |
取締役工務本部長兼購買部長 兼営業本部東京エリア担当部長 （現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
不動産本部長 兼パワーオフィスメント部長 兼不動産部長 国内子会社 海外事業
|
佐田 智重 |
昭和43年５月24日 |
昭和62年４月 |
㈱東京トヨペット入社 |
(注)４ |
400 |
|
平成２年11月 |
㈱グランビル入社 |
||||||
|
平成７年９月 |
江戸建設㈱入社 |
||||||
|
平成11年６月 |
㈱イマス入社 |
||||||
|
平成18年３月 |
㈱ＧＲＳホールディングス入社 |
||||||
|
平成20年11月 |
当社入社 パワーオフィスメント事業部長 |
||||||
|
平成25年12月 |
関連事業本部副本部長 兼パワーオフィスメント部長 |
||||||
|
平成26年７月 |
執行役員法人事業本部長 兼パワーオフィスメント部長 |
||||||
|
平成27年８月 |
執行役員不動産本部長 兼パワーオフィスメント部長 兼不動産部長 |
||||||
|
平成28年８月 |
取締役不動産本部長 兼パワーオフィスメント部長 兼不動産部長 |
||||||
|
平成29年２月 |
取締役不動産本部長 兼パワーオフィスメント部長 兼不動産部長 国内子会社管掌 |
||||||
|
平成29年６月 |
取締役不動産本部長 兼パワーオフィスメント部長 兼不動産部長 国内子会社管掌 海外事業管掌（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
八谷 信彦 |
昭和33年２月３日 |
昭和56年４月 |
㈱サガテレビ入社 |
(注)４ |
50,800 |
|
平成14年10月 |
タマ・アド㈱ |
||||||
|
平成20年８月 |
取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
― |
草野 芳郎 |
昭和21年１月20日 |
昭和46年４月 |
判事補任官 |
(注)４ |
2,200 |
|
昭和56年４月 |
判事任官 |
||||||
|
平成15年３月 |
広島高等裁判所判事（部総括） |
||||||
|
平成18年４月 |
学習院大学法学部教授 |
||||||
|
平成24年８月 |
東京弁護士会弁護士登録 |
||||||
|
平成25年７月 |
仲裁ＡＤＲ法学会理事長 |
||||||
|
平成25年８月 |
日本インドネシア法律家協会理事長（現任） |
||||||
|
平成26年８月 |
取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
金重 凱之 |
昭和20年４月５日 |
昭和44年４月 |
警察庁入庁 |
(注)４ |
2,100 |
|
平成13年７月 |
㈱電通 顧問 |
||||||
|
平成14年５月 |
東京都 危機管理担当参与 |
||||||
|
平成15年５月 |
㈱国際危機管理機構代表取締役社長 |
||||||
|
平成18年８月 |
㈱都市開発安全機構代表取締役社長（現任） |
||||||
|
平成25年４月 |
一般社団法人ニューメディアリスク協会会長（現任） |
||||||
|
平成27年８月 |
取締役（現任） |
||||||
|
平成28年７月 |
㈱国際危機管理機構取締役会長 （現任） |
||||||
|
平成29年８月 |
㈱エルテスセキュリティインテリジェンス代表取締役（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
監査役 |
― |
白石 政美 |
昭和23年11月24日 |
昭和50年８月 |
ニツセキハウス工業㈱入社 |
(注)５ |
19,100 |
|
平成15年５月 |
同社代表取締役 |
||||||
|
平成17年５月 |
ハートフルインターナショナル㈱入社 |
||||||
|
平成17年11月 |
当社入社 監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
― |
近本 晃喜 |
昭和27年12月19日 |
昭和52年４月 |
ジャスコ㈱入社 |
(注)５ |
6,800 |
|
昭和57年11月 |
近本税理士事務所所長(現任) |
||||||
|
平成16年８月 |
監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
― |
幣原 廣 |
昭和24年５月７日 |
昭和54年４月 |
法務省入省 民事局第三課勤務 |
(注)５ |
― |
|
昭和54年10月 |
司法試験合格 |
||||||
|
昭和57年４月 |
弁護士登録、勤務開始 |
||||||
|
平成３年10月 |
銀座東法律事務所開設 代表弁護士 |
||||||
|
平成11年４月 |
第二東京弁護士会副会長 |
||||||
|
平成12年６月 |
中外鉱業㈱社外監査役 |
||||||
|
平成14年４月 |
日本弁護士連合会事務次長 |
||||||
|
平成19年６月 |
前澤給装工業㈱社外監査役 |
||||||
|
平成20年８月 |
監査役(現任) |
||||||
|
平成23年４月 |
日本弁護士連合会常務理事 |
||||||
|
平成25年６月 |
中外鉱業㈱社外監査役（現任） |
||||||
|
平成26年９月 |
東京フロンティア基金法律事務所 代表弁護士（現任） |
||||||
|
平成27年６月 |
前澤給装工業㈱社外取締役（現任） 日本郵便㈱社外監査役（現任） |
||||||
|
計 |
|
2,737,800 |
|||||
(注) １ 取締役 草野芳郎氏および金重凱之氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 近本晃喜氏および幣原廣氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 代表取締役副社長兼COO 玉木伸弥氏は、代表取締役会長兼社長兼CEO 玉木康裕氏の長男であり、専務取締役 玉木克弥氏は、代表取締役会長兼社長兼CEO 玉木康裕氏の次男であります。
４ 取締役の任期は、平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は経営機能における意思決定と業務執行を明確に分離することにより経営の迅速化を図り、変化の激しい経済状況・市場環境に的確に対応できる経営体制の構築のため執行役員制度を導入しています。
執行役員は５名で、その職名および氏名は次のとおりです。
|
職名 |
氏名 |
|
商品開発部長 |
古市 久男 |
|
リフォーム部長 |
斎木 洋成 |
|
北関東地区本部長 |
高橋 茂之 |
|
総務部長 |
西田 伸也 |
|
東海・北陸地区本部長 |
直井 浩司 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念である「より良いものをより安く 提供することにより 社会に奉仕する」を実現し続けていくためには、法令を遵守し誠実に社会的責任を果たすとともに、経営の健全性及び透明性を高めていくことが重要であると認識しております。また、そのことがお客様や取引先、株主といったステークホルダー（利害関係者）にとっての利益を守り、企業価値の継続的な向上につながるとも考えております。
そのため、当社ではコーポレート・ガバナンスの充実を重要課題と位置づけており、迅速かつ適正な意思決定を図り、効率性と透明性の高い経営体制を確立していくことでコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等
ａ 会社の機関・内部統制の関係を示す図表
ｂ 取締役会
取締役会は10名(うち社外取締役２名)で構成されており、原則として月１回定例で取締役会を開催し、取締役10名の審議により審議事項を各取締役から説明し決議する体制をとっております。また、緊急の取締役会決議を要する重要事項については、都度臨時取締役会を招集し、個別審議により決議することとしております。
ｃ 監査役会
当社は会社法関連法令に基づく監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査役は、取締役会へ出席の上、取締役の業務執行状況の把握に随時努めており、適時質問がなされており、取締役の職務の執行を監査しております。社外監査役は、弁護士、税理士であり、それぞれの職業専門家の観点より経営監視を実施していただくこととしております。監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・執行役員・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、常勤監査役は、重要な会議体への出席や事業所への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。
なお、監査役会の開催状況は、原則として月１回となっております。
また、内部監査室及び会計監査人とも随時情報交換を行い、監査の実効性を高めるよう連携に務めております。
ｄ 常務会
常務会は、原則として月１回以上開催（ただし、付議事項が無い場合は開催しない）し、法令および定款において取締役会の専決事項とされていることを除き、当社の経営に関する基本方針・中期計画の策定など経営に関する重要事項についての決議を行う会議体となっております。
また、取締役会の諮問機関として、予実検討及び会社経営全般にわたる重要な執行方針を協議する機関でもあります。
常務会の構成メンバーは、常勤取締役及び常勤監査役となっており、また、開催頻度も月１回以上とすることで、重要な意思決定を迅速に行うことが可能となっております。
ｅ 事業審査会
事業審査会は、取締役会、常務会の諮問機関として新たに開始する新規事業の経済合理性（ビジネスモデル、事業計画、投資回収の目処）等の事前審議を行う会議体となっております。
また、事業の収益性については、事業開始時だけでなく事業開始後においても定期的に計画の進捗確認を行い、その結果を取締役会等で報告する体制としております。
ｆ 内部監査
当社の代表取締役直轄で本部組織に設置しております内部監査室(人員６名)では、年間監査計画に基づき、当社及びグループ会社の業務全般の監査を実施することで、コンプライアンス、リスクマネジメント、業務プロセスの適正性・効率性の面から業務運営の健全性を監査しております。不適切事項に対しては、業務改善を勧告すると共に改善報告書の提出を求め、代表取締役に報告しております。また、内部監査室は監査役及び会計監査人と随時情報交換しており、相互に連携することで監査の実効性を高めるよう取り組んでおります。
ｇ 会計監査人
当社は、会計監査人として監査法人Ａ＆Ａパートナーズを選任しており、適宜、法令に基づく適正な会計監査が行われています。なお、平成29年５月期において業務を執行した公認会計士は加賀美弘明氏及び佐藤禎氏の２名であり、当該会計監査業務に係る補助者は18名(公認会計士15名、その他３名)であります。
ｈ 子会社における業務の適正を確保する体制
当社は「関係会社管理規程」を定め、当社の「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、各社の事業内容、規模等に応じた内部統制体制を整備させるとともに、当社内部監査室による監査等を通じて各社内部統制システムが適正かチェックし、必要に応じて改善等を指示することとしています。加えて、当社役員及び従業員を子会社役員として派遣または兼任させることにより、業務の適正を確保しています。
上記の他に顧問契約を締結している顧問弁護士よりコーポレート・ガバナンス体制に関して助言を適宜受けております。
③ リスク管理体制の整備状況
当社は事業の推進に伴って生ずるリスク管理については、会社諸規程で定めるとともに、各取締役は、自己の職務分掌範囲内につき、リスク管理体制を構築する権限と責任を負い、同リスク管理体制を推進しております。
④ 役員報酬等の内容
取締役及び監査役の報酬の決定については、株主総会で総枠の決議を得ております。各役員の額については、それぞれ取締役会、監査役会で決めております。平成29年５月期の報酬額の明細は次のとおりであります。
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる役員 |
|
|
基本報酬 |
賞与 |
|||
|
取締役 |
568 |
568 |
― |
9 |
|
監査役 |
24 |
24 |
― |
1 |
|
社外役員 |
19 |
19 |
― |
4 |
ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
|
氏名 |
役員区分 |
会社区分 |
報酬等の種類別の額(百万円) |
報酬等の総額(百万円) |
|
|
基本報酬 |
賞与 |
||||
|
玉木 康裕 |
取締役 |
提出会社 |
300 |
― |
300 |
ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針等
役員報酬は基本報酬部分と一時金部分（賞与）の２種類で構成しており、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で決定しています。
基本報酬部分及び一時金部分については、以下の方針に基づき決定しています。
（基本報酬部分）
役員は役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づいて、当社の経営状況及び従業員の給与水準も勘案し、固定報酬として支給しています。
（一時金部分（賞与））
当社が重点を置くべき項目（売上・利益等の定量的要素に加え、経営基盤強化等の定性的要素）を指標とし、総合的な考慮のもとに、支給の有無や支給額を決定しています。
⑤ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
８銘柄 37百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（百万円） |
保有目的 |
|
グリーンランドリゾート㈱ |
60,000 |
25 |
業務遂行上の関係の維持・強化のため |
|
住友林業㈱ |
1,000 |
1 |
当社が属する業界及び同業他社の情報収集 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（百万円） |
保有目的 |
|
グリーンランドリゾート㈱ |
60,000 |
24 |
業務遂行上の関係の維持・強化のため |
|
住友林業㈱ |
1,000 |
1 |
当社が属する業界及び同業他社の情報収集 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 社外取締役および社外監査役と当社との関係
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針の定めはないものの、㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員制度の基準を参考としています。なお、当社社外取締役２名及び社外監査役２名には、当社の関係会社、大株主、主要な取引先等の関係者である事実は無く、当社から多額の報酬等その他の財産上の利益を受けている事実も存在せず、社内経営陣から独立した関係にあることから、一般株主と利益相反の生じるおそれの無いものとして十分な独立性が確保されているものと判断しております。
⑦ 社外取締役または社外監査役の選任状況に関する考え方
社外取締役については、草野芳郎は弁護士の資格を有しており、また金重凱之は警察庁などにおいて要職を歴任した「危機管理のスペシャリスト」であり、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に資する体制としております。社外監査役の２名はそれぞれ、税理士、弁護士の資格を有しており、経営の適法性・客観性を確保するのに十分な体制が整えられていると考えております。なお、社外取締役の草野芳郎が当社株式を2,200株、社外取締役の金重凱之が当社株式を2,100株、社外監査役の近本晃喜が当社株式を6,800株所有する資本的関係がありますが、当社と各人との間には、その他の利害関係はありません。
社外取締役は、取締役会に出席し、独立した立場で経営全般に対して、適宜、意見や助言を行うことで、経営の健全性・透明性を向上させる役割を果たしております。
社外監査役は常勤監査役と常に連携を取り、内部監査部門、会計監査人からの報告内容を含め経営の監視、監督に必要な情報を共有しており、主に監査役会、取締役会への出席を通じて、適宜必要な意見を述べております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑩ 責任限定契約について
当社と社外取締役及び社外監査役全員は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第427条第１項の最低責任限度額としております。
また当社と会計監査人監査法人Ａ＆Ａパートナーズは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
⑪ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当ができる旨を定款に定めております。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく |
非監査業務に基づく |
監査証明業務に基づく |
非監査業務に基づく |
|
|
提出会社 |
48 |
― |
48 |
― |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
48 |
― |
48 |
― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人からの見積提案をもとに、当社の規模・業務の特性等の観点から監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て、取締役会へ報告しております。