１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社(
２．持分法の適用に関する事項
持分法非適用の関連会社名
株式会社エンパワーメント
持分法非適用関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
|
会社名 |
決算日 |
|
Tama Global Investments Pte. Ltd. |
２月28日 ※１ |
|
TAMA HOME AMERICA LLC |
２月28日 ※１ |
|
Aloha Kai Development LLC |
２月28日 ※１ |
|
Tama Global Investments (Cambodia) Ltd. |
２月28日 ※１ |
|
Tama Home (Cambodia) Ltd. |
２月28日 ※１ |
|
玉之家（天津）環境技術有限公司 |
12月31日 ※２ |
|
TAMA HOME AMERICA(KALAKAUA GARDENS)LLC |
２月28日 ※１ |
|
TAMA HOME AMERICA(PACIFIC HEIGHTS)LLC |
２月28日 ※１ |
|
PACIFIC HEIGHTS DEVELOPMENT LLC |
２月28日 ※１ |
|
玉之家建筑諮詢(武漢)有限公司 |
12月31日 ※２ |
|
玉福多國際有限公司 |
３月31日 ※１ |
|
Tama Home Insurance Co., Ltd. |
２月28日 ※１ |
|
玉富多（上海）餐飲管理有限公司 |
12月31日 ※２ |
※１ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
※２ ３月31日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券 …………… 償却原価法（定額法）
その他有価証券
・時価のあるもの …………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの …………… 移動平均法による原価法
(投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書類を基礎とし、持分相当額を取り込む方法)
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
・未成工事支出金 ……………………………… 個別法による原価法
・販売用不動産及び仕掛販売用不動産 ……… 個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・その他のたな卸資産 ………………………… 主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の構築物及び機械装置については、当該借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～20年
工具器具・備品 ２年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の補償見込額を過去の補償割合に基づいて計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のものを除く)については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を採用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段 ……… 為替予約
ヘッジ対象 ……… 外貨建金銭債務
ロ ヘッジ手段 ……… 金利スワップ
ヘッジ対象 ……… 借入金利息
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程を設け、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
また、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ契約を締結しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価することとしております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却で行っております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 ……… 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金 |
413百万円 |
990百万円 |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
91 |
111 |
|
販売用不動産 |
2,499 |
2,890 |
|
仕掛販売用不動産 |
7,913 |
8,499 |
|
建物及び構築物 |
3,866 |
3,530 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,996 |
3,805 |
|
土地 |
7,446 |
7,367 |
|
その他 |
18 |
22 |
|
計 |
26,244 |
27,218 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
2,089百万円 |
2,015百万円 |
|
１年内償還予定の社債 |
200 |
200 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
5,978 |
4,598 |
|
社債 |
300 |
100 |
|
長期借入金 |
13,756 |
17,417 |
|
その他 |
140 |
130 |
|
計 |
22,464 |
24,461 |
２ 保証債務
以下の金融機関からの借入債務に対する債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当社の顧客である住宅購入者の |
2,113百万円 |
2,088百万円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
従業員給料手当 |
|
|
|
|
|
従業員賞与 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
|
|
通信交通費 |
|
|
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
△ |
|
|
賃借料 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
||
|
土地 |
28 |
百万円 |
― |
百万円 |
|
建物及び構築物 |
― |
|
17 |
|
|
計 |
28 |
|
17 |
|
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
||
|
土地 |
― |
百万円 |
30 |
百万円 |
|
建物及び構築物 |
― |
|
2 |
|
|
その他 |
― |
|
0 |
|
|
計 |
― |
|
33 |
|
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
175 |
百万円 |
172 |
百万円 |
|
その他 |
4 |
|
16 |
|
|
計 |
179 |
|
189 |
|
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
当社グループは、事業用資産については営業店舗毎に、遊休資産については物件毎に資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失（合計233百万円）を計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物168百万円、工具器具備品0百万円、土地38百万円、無形固定資産25百万円、長期前払費用0百万円です。
|
用 途 |
場 所 |
種 類 |
減損損失 |
|
|
事業資産 |
首都圏地区（４か所） |
建物及び構築物、工具器具備品、無形固定資産及び長期前払費用 |
82 |
百万円 |
|
事業資産 |
中四国地区（２か所） |
土地、建物及び構築物、工具器具備品 |
70 |
|
|
事業資産 |
関西地区（１か所） |
建物及び構築物、工具器具備品 |
29 |
|
|
事業資産 |
北関東地区（１か所） |
建物及び構築物、工具器具備品 |
25 |
|
|
事業資産 |
九州地区（２か所） |
建物及び構築物、工具器具備品及び長期前払費用 |
25 |
|
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、主として不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額をもとに算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
当社グループは、事業用資産については営業店舗毎に、遊休資産については物件毎に資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失（合計564百万円）を計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物355百万円、工具器具備品11百万円、無形固定資産157百万円、長期前払費用40百万円です。
|
用 途 |
場 所 |
種 類 |
減損損失 |
|
|
事業資産 |
首都圏地区（６か所） |
建物及び構築物、工具器具備品、無形固定資産及び長期前払費用 |
227 |
百万円 |
|
事業資産 |
中国上海市（１か所） |
建物及び構築物、工具器具備品及び長期前払費用 |
187 |
|
|
事業資産 |
関西地区（２か所） |
建物及び構築物、工具器具備品 |
84 |
|
|
事業資産 |
東海・北陸地区（１か所） |
建物及び構築物、工具器具備品及び長期前払費用 |
36 |
|
|
事業資産 |
九州地区（１か所） |
建物及び構築物、工具器具備品及び長期前払費用 |
29 |
|
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、主として不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額をもとに算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
百万円 |
百万円 |
|
当期発生額 |
△22 |
7 |
|
組替調整額 |
17 |
△0 |
|
税効果調整前 |
△4 |
7 |
|
税効果額 |
4 |
△3 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△0 |
4 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△18 |
10 |
|
税効果調整前 |
△18 |
10 |
|
税効果額 |
6 |
△3 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△12 |
6 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△42 |
△14 |
|
その他の包括利益合計 |
△55 |
△3 |
前連結会計年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
１．発行済株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
30,055,800 |
― |
― |
30,055,800 |
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年８月27日 |
普通株式 |
300 |
10.0 |
平成27年５月31日 |
平成27年８月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の |
配当金の総額 |
配当の |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年８月30日 |
普通株式 |
300 |
利益剰余金 |
10.0 |
平成28年５月31日 |
平成28年８月31日 |
当連結会計年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
１．発行済株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
30,055,800 |
― |
― |
30,055,800 |
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年８月30日 |
普通株式 |
300 |
10.0 |
平成28年５月31日 |
平成28年８月31日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の |
配当金の総額 |
配当の |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年８月30日 |
普通株式 |
450 |
利益剰余金 |
15.0 |
平成29年５月31日 |
平成29年８月31日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
|
現金及び預金 |
26,566百万円 |
26,706百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
26,566 |
26,706 |
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、住宅事業における展示場であります。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、その他事業におけるホテル備品一式であります。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
523 |
495 |
|
１年超 |
837 |
664 |
|
合計 |
1,360 |
1,159 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い各現場の管理部門が定期的にモニタリングし、残高管理を行いリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
社債及び借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。
なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)をご参照ください。)
前連結会計年度（平成28年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
26,566 |
26,566 |
― |
|
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 |
1,466 |
1,466 |
― |
|
(3) 営業貸付金 |
2,142 |
2,137 |
△4 |
|
(4) 投資有価証券 |
62 |
62 |
― |
|
(5) 長期貸付金 |
85 |
95 |
10 |
|
(6) 支払手形・工事未払金等 |
(19,149) |
(19,149) |
― |
|
(7) 短期借入金 |
(6,398) |
(6,398) |
― |
|
(8) 未払法人税等 |
(541) |
(541) |
― |
|
(9) 社債 |
(500) |
(500) |
― |
|
(10) 長期借入金 |
(22,025) |
(21,997) |
△28 |
(※) 負債に計上されているものは、( )で示しております。
当連結会計年度（平成29年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
26,706 |
26,706 |
― |
|
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 |
1,517 |
1,517 |
― |
|
(3) 営業貸付金 |
2,971 |
2,965 |
△5 |
|
(4) 投資有価証券 |
59 |
59 |
― |
|
(5) 長期貸付金 |
83 |
91 |
7 |
|
(6) 支払手形・工事未払金等 |
(12,174) |
(12,174) |
― |
|
(7) 短期借入金 |
(7,309) |
(7,309) |
― |
|
(8) 未払法人税等 |
(1,972) |
(1,972) |
― |
|
(9) 社債 |
(300) |
(300) |
― |
|
(10) 長期借入金 |
(23,708) |
(23,682) |
△26 |
(※) 負債に計上されているものは、( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業貸付金
営業貸付金については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4) 投資有価証券
時価は、株式は取引所の価格によっております。また、有価証券について定められた注記事項については、「有価証券関係」に記載しております。
(5) 長期貸付金
長期貸付金については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負債
(6) 支払手形・工事未払金等、(7) 短期借入金及び (8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) 社債及び (10) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、社債については変動金利であり、上記表にはいずれも１年以内に償還・返済予定のものを含んでおります。
(注２) 非上場株式(連結貸借対照表計上額は前連結会計年度1,193百万円、当連結会計年度1,434百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年５月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
26,566 |
― |
― |
― |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
1,466 |
― |
― |
― |
|
営業貸付金 |
1,997 |
46 |
98 |
― |
|
長期貸付金 |
― |
5 |
5 |
74 |
|
合計 |
30,030 |
51 |
104 |
74 |
当連結会計年度（平成29年５月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
26,706 |
― |
― |
― |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
1,517 |
― |
― |
― |
|
営業貸付金 |
2,843 |
42 |
86 |
― |
|
長期貸付金 |
― |
6 |
4 |
72 |
|
合計 |
31,066 |
48 |
90 |
72 |
(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
前連結会計年度（平成28年５月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
6,398 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
200 |
200 |
100 |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
6,479 |
3,834 |
3,756 |
2,207 |
2,098 |
3,649 |
|
合計 |
13,077 |
4,034 |
3,856 |
2,207 |
2,098 |
3,649 |
当連結会計年度（平成29年５月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
7,309 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
200 |
100 |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
4,999 |
6,452 |
3,525 |
3,147 |
1,101 |
4,481 |
|
合計 |
12,508 |
6,552 |
3,525 |
3,147 |
1,101 |
4,481 |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年５月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
26 |
22 |
4 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
20 |
20 |
0 |
|
|
小計 |
46 |
42 |
4 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
15 |
15 |
― |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
15 |
15 |
― |
|
|
合計 |
62 |
57 |
4 |
|
当連結会計年度(平成29年５月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
26 |
22 |
4 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
26 |
22 |
4 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
13 |
15 |
△2 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
19 |
20 |
△0 |
|
|
小計 |
32 |
35 |
△2 |
|
|
合計 |
59 |
57 |
1 |
|
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成28年５月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
その他 |
20 |
― |
0 |
当連結会計年度(平成29年５月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
その他 |
20 |
― |
0 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(平成28年５月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券について16百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成29年５月31日)
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)金利関連
前連結会計年度（平成28年５月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップ の特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
3,666 |
3,399 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成29年５月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップ の特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
3,399 |
3,133 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２.確定拠出年金制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、240百万円であります。
当連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社は、当連結会計年度より、確定給付型の制度として、従業員選択制による確定給付企業年金基金への加入制度を設けております。
当社の従業員が選択制により加入する確定給付企業年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
２.確定拠出年金制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、244百万円であります。
３.複数事業主制度
当社の確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、48百万円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
当連結会計年度 （平成28年６月30日現在) |
|
||
|
年金資産の額 |
6,547 |
百万円 |
|
|
|
年金財政計算上の数理債務の額 |
6,218 |
|
|
|
|
差引額 |
329 |
|
|
|
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
当連結会計年度 0.79％ （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、別途積立金（当連結会計年度247百万円）であります。
当社は、当連結会計年度よりベネフィット・ワン企業年金基金に加入し、掛金を拠出しております。
なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
1,247百万円 |
1,822百万円 |
|
一括償却資産 |
9 |
8 |
|
減損損失 |
325 |
373 |
|
未払事業税 |
60 |
139 |
|
未払賞与 |
162 |
232 |
|
未払社会保険料 |
34 |
43 |
|
賞与引当金 |
76 |
76 |
|
完成工事補償引当金 |
327 |
328 |
|
連結会社間内部利益消去 |
83 |
80 |
|
資産除去債務 |
400 |
483 |
|
その他 |
557 |
762 |
|
繰延税金資産小計 |
3,285 |
4,352 |
|
評価性引当額 |
△2,260 |
△2,953 |
|
繰延税金資産合計 |
1,025 |
1,399 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する |
△170 |
△198 |
|
その他 |
△8 |
△27 |
|
繰延税金負債合計 |
△179 |
△226 |
|
繰延税金資産の純額 |
846 |
1,173 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産 － 繰延税金資産 |
780百万円 |
1,105百万円 |
|
固定資産 － 繰延税金資産 |
65百万円 |
68百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
30.9％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に |
18.7 |
2.7 |
|
住民税均等割額 |
23.8 |
5.5 |
|
評価性引当額の増減額 |
75.5 |
25.3 |
|
税率変更による期末繰延 |
8.5 |
― |
|
その他 |
5.6 |
0.6 |
|
税効果会計適用後の |
165.2 |
65.0 |
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
各支店及び営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から６～28年と見積り、割引率は0.00～2.04％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
|
期首残高 |
1,344百万円 |
1,310百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
18 |
309 |
|
時の経過による調整額 |
16 |
14 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△68 |
△52 |
|
期末残高 |
1,310 |
1,582 |