【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、住宅の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っております。また、平成27年１月に制定した中期経営計画「タマステップ2018」において、当社グループの重点事業領域を再定義し、住宅事業を中心に相乗効果の高い事業を拡大していくことを決定いたしました。
以上のことから、当社は事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「住宅事業」「不動産事業」「金融事業」「エネルギー事業」の４つの報告セグメントとしております。
「住宅事業」は、戸建住宅、集合住宅の建築請負、リフォームを行っております。「不動産事業」は、戸建分譲・マンションの開発・分譲、賃貸ビルのサブリース、不動産仲介を行っております。「金融事業」は、火災保険、生命保険等の保険代理業、住宅購入者向けつなぎ融資を行っております。「エネルギー事業」は、メガソーラー発電施設の運営、経営を行っております。
前連結会計年度において、従来「その他」に含まれていた「飲食事業」「エネルギー事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載しましたが、当連結会計年度より、「エネルギー事業」のみを報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、「３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 |
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住宅 |
不動産 |
金融 |
エネ ルギー 事業 |
計 |
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売上高 |
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(1) 外部顧客に 対する売上高 |
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(2) セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 |
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△ |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 家具・インテリア事業、広告代理業及び海外事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額34百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント資産の調整額△253百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産10,035百万円及びセグメント間取引消去△10,288百万円によるものです。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
５ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 |
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住宅 |
不動産 |
金融 |
エネ ルギー 事業 |
計 |
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売上高 |
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(1) 外部顧客に 対する売上高 |
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(2) セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 |
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△ |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 家具・インテリア事業、広告代理業及び海外事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額76百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント資産の調整額△307百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産12,832百万円及びセグメント間取引消去△13,139百万円によるものです。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
５ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
(単位：百万円)
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住宅事業 |
不動産 事業 |
金融事業 |
エネルギー 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
(単位：百万円)
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住宅事業 |
不動産 事業 |
金融事業 |
エネルギー 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
(単位：百万円)
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住宅事業 |
不動産事業 |
金融事業 |
エネルギー 事業 |
その他 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
(単位：百万円)
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住宅事業 |
不動産事業 |
金融事業 |
エネルギー 事業 |
その他 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
該当事項はありません。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
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１株当たり純資産額 |
442円96銭 |
463円12銭 |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
△14円84銭 |
30円00銭 |
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円) |
△446 |
901 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円) |
△446 |
901 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
30,055,800 |
30,055,800 |
該当事項はありません。