１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式 …… 移動平均法による原価法
(2) 満期保有目的の債券 ……………… 償却原価法（定額法）
(3) その他有価証券
・時価のあるもの ………………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの ………………… 移動平均法による原価法
(投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書類を基礎とし、持分相当額を取り込む方法)
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・未成工事支出金 ……………………………… 個別法による原価法
・販売用不動産及び仕掛販売用不動産 ……… 個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・材料貯蔵品 …………………………………… 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７年～50年
構築物 10年～45年
工具器具・備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の補償見込額を過去の補償割合に基づいて計上しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社に対する投資等の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて負担が見込まれる額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のものを除く)については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を採用しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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現金及び預金 |
60百万円 |
683百万円 |
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販売用不動産 |
2,499 |
2,890 |
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仕掛販売用不動産 |
7,913 |
8,499 |
|
建物 |
3,737 |
3,384 |
|
土地 |
7,446 |
7,367 |
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計 |
21,656 |
22,825 |
担保付債務は次のとおりであります。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
2,089百万円 |
2,015百万円 |
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１年内償還予定の社債 |
200 |
200 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
5,711 |
4,331 |
|
社債 |
300 |
100 |
|
長期借入金 |
10,356 |
14,284 |
|
その他 |
140 |
130 |
|
計 |
18,797 |
21,061 |
２ 保証債務
以下の債務保証を行っております。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
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(1) 当社の顧客である住宅購入者の金融機関からの借入債務に対する保証 |
4,109百万円 |
4,929百万円 |
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(2) 関係会社の金銭債務に対する保証 |
4,148 |
5,308 |
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
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受取利息 |
138百万円 |
155百万円 |
|
受取配当金 |
83 |
251 |
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受取地代家賃 |
36 |
34 |
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
||
|
土地 |
28 |
百万円 |
― |
百万円 |
|
建物 |
― |
|
17 |
|
|
計 |
28 |
|
17 |
|
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
||
|
土地 |
― |
百万円 |
30 |
百万円 |
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
|
建物 |
143百万円 |
81百万円 |
|
構築物 |
2 |
101 |
|
その他 |
2 |
1 |
|
計 |
149 |
184 |
子会社株式及び子会社出資金(貸借対照表計上額は前事業年度3,710百万円、当事業年度3,557百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
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一括償却資産 |
8百万円 |
6百万円 |
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貸倒引当金 |
582 |
1,249 |
|
減損損失 |
317 |
316 |
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未払事業税 |
48 |
125 |
|
未払賞与 |
154 |
220 |
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未払社会保険料 |
32 |
40 |
|
賞与引当金 |
71 |
72 |
|
完成工事補償引当金 |
327 |
328 |
|
資産除去債務 |
330 |
411 |
|
関係会社株式評価損 |
449 |
496 |
|
その他 |
325 |
563 |
|
繰延税金資産小計 |
2,649 |
3,831 |
|
評価性引当額 |
△1,808 |
△2,632 |
|
繰延税金資産合計 |
841 |
1,199 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する |
△107 |
△137 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2 |
△6 |
|
その他 |
― |
△8 |
|
繰延税金負債合計 |
△109 |
△152 |
|
繰延税金資産の純額 |
731 |
1,046 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
30.9％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に |
51.6 |
4.5 |
|
受取配当等永久に益金に |
△13.6 |
△5.7 |
|
住民税均等割額 |
67.9 |
10.1 |
|
評価性引当額の増減額 |
199.4 |
61.0 |
|
税率変更による期末繰延 |
24.9 |
― |
|
その他 |
8.0 |
0.4 |
|
税効果会計適用後の |
371.3 |
101.2 |
該当事項はありません。