１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社(
なお、Tama Home(Cambodia) Ltd.およびTAMA HOME AMERICA LLCは、いずれも清算結了に伴い、当連結会計年度から連結の範囲より除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社の数及び名称
Kakehashi Tama Home Development Co., Ltd.
（2）持分法を適用していない関連会社の名称及び持分法を適用しない理由
持分法適用の関連会社である、株式会社エンパワーメント及び株式会社にしけいエアポートサービスについては、それぞれ当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
（3）持分法の適用の手続について特に記載が必要であると認められる事項
Kakehashi Tama Home Development Co., Ltd.の決算日は３月31日であります。持分法の適用に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
※ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を取り込む方法)
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
・未成工事支出金 ……………………………… 個別法による原価法
・販売用不動産及び仕掛販売用不動産 ……… 個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・その他の棚卸資産 …………………………… 主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の構築物及び機械装置については、当該借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～20年
工具器具・備品 ２年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づく補償費用に備えるため、完成工事高に対する将来の補償見込額を過去の補償割合に基づいて計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①工事請負契約等
住宅事業においては主に、顧客との工事請負契約に基づく注文住宅販売、住宅のメンテナンスおよび増改築のためのリフォーム販売などを中心として展開しております。
これらの工事請負契約等については、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、進捗度の合理的な見積りができない工事契約等については、原価回収基準を適用しております。また、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
②分譲宅地・戸建分譲の販売等
不動産事業においては主に、分譲宅地や戸建分譲等の販売、自社企画マンションの開発・販売および中古マンションのリノベ再販、都心商業地の小・中規模オフィスビルなどの区分所有権販売などを中心として展開しております。
これらの販売において、当社は顧客との不動産売買契約書に基づき当該不動産の引渡しを行う履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産を引渡した一時点で充足されるものであるため、引渡時点において収益を認識しております。
また、不動産の保有期間に応じて計算される固定資産税及び都市計画税の顧客との精算については、当該不動産の引渡時点において収益を認識しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段 ……… 為替予約
ヘッジ対象 ……… 外貨建金銭債務
ロ ヘッジ手段 ……… 金利スワップ
ヘッジ対象 ……… 借入金利息
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程を設け、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
また、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ契約を締結しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価することとしております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る収益性の低下等により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。なお、正味売却価額は、用地取得時に策定される事業計画に基づく販売価格に基づいて算出しております。また、事業の進捗及び販売状況に応じて正味売却価額の見直しを行っております。
②主要な仮定
正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は販売価格であり、近隣の取引事例や直近の販売実績等を考慮し立案した事業計画に基づき算出しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市況の変化、事業の進捗や販売の状況に応じて、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に、追加で評価損を計上する可能性があります。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、当連結会計年度末に保有する固定資産について、減損の兆候の有無を確認したうえで減損損失の認識及び測定の要否を判断しております。
減損の兆候の有無の確認、減損損失の認識及び測定を行うにあたっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としたグルーピングを行っており、当連結会計年度末に保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる固定資産に対して減損損失を計上しております。
②主要な仮定
店舗等が生み出す将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、店舗等別の予算を基準として合理的な見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
各店舗を取り巻く競争環境、個人消費の動向等により主要な仮定に影響を及ぼした場合、新たに減損損失が発生する可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」、「営業外費用」の「請負契約解約損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書関係において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」69百万円、「その他」78百万円は、「その他」148百万円、「営業外費用」に表示していた「請負契約解約損」38百万円、「その他」143百万円は、「その他」181百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」のうち独立掲記していた「受取保険金」及び「保険金の受取額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「受取保険金」△69百万円、「小計」12,226百万円、及び小計欄以下の「保険金の受取額」69百万円は、「小計」12,296百万円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用について、直近の工事実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、当連結会計年度において1,430百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、この見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は188百万円減少しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
３ 保証債務
以下の金融機関からの借入債務に対する債務保証を行っております。
※４ 財務制限条項
（1）2025年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
（2）2025年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2024年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
（3）2025年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、現預金、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の合計金額以内に維持すること。
財務制限条項が付された上記の契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
当社グループは、事業用資産については営業店舗毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件毎に資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである営業店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失24百万円として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物24百万円、工具器具備品0百万円です。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、主として不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額、及び処分見積額をもとに算定しております。
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
当社グループは、事業用資産については営業店舗毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件毎に資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである営業店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失966百万円として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物908百万円、工具器具備品29百万円、長期前払費用28百万円です。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、主として不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額、及び処分見積額をもとに算定しております。
また、回収可能価額を使用価値により測定する場合、将来キャッシュ・フローが見込めないため、具体的な割引率の算定は行わず、使用価値を零としています。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取り請求による増加 146株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両（本社における社用車等）であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、完成工事未収入金、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い各現場の管理部門が定期的にモニタリングし、残高管理を行いリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。
なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年５月31日）
(※１) 現金及び預金、受取手形、完成工事未収入金、売掛金、支払手形・工事未払金等、短期借入金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※２) 投資信託の時価は、「（１）投資有価証券」に含まれております。
(※３）長期借入金は「１年内返済予定長期借入金」を含めて表示しております。
（注）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度（2025年５月31日）
(※１) 現金及び預金、受取手形、完成工事未収入金、売掛金、支払手形・工事未払金等、短期借入金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※２) 投資信託の時価は、「（１）投資有価証券」に含まれております。
(※３）長期借入金は「１年内返済予定長期借入金」を含めて表示しております。
（注）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年５月31日）
当連結会計年度（2025年５月31日）
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年５月31日）
当連結会計年度（2025年５月31日）
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年５月31日）
当連結会計年度（2025年５月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年５月31日）
当連結会計年度（2025年５月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
・長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものの時価は、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2024年５月31日)
当連結会計年度(2025年５月31日)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2024年５月31日)
当連結会計年度(2025年５月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2024年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年５月31日)
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)金利関連
前連結会計年度（2024年５月31日）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2025年５月31日）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社は、2017年５月期より、確定給付型の制度として、従業員選択制による確定給付企業年金基金への加入制度を設けております。
当社の従業員が選択制により加入する確定給付企業年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
２.確定拠出年金制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、271百万円（前連結会計年度276百万円）であります。
３.複数事業主制度
当社の確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、481百万円（前連結会計年度603百万円）であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
1.99％（前連結会計年度3.09％）
（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、別途積立金2,517百万円（前連結会計年度2,008百万円）であります。
当社は、2017年５月期よりベネフィット・ワン企業年金基金に加入し、掛金を拠出しております。
なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額に重要な変動はありません。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年５月31日）
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年５月31日）
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、2026年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は16百万円増加し、法人税等調整額（貸方）が16百万円増加しております。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
各支店及び営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１～28年と見積り、割引率は0.00～2.04％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,464百万円であります。
契約負債は、主に注文住宅事業から生じた未成工事受入金及び不動産販売事業から生じた前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,945百万円であります。
契約負債は、主に注文住宅事業から生じた未成工事受入金及び不動産販売事業から生じた前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。