当社は、2017年５月12日開催の取締役会において、株式会社タジマの全株式を取得して子会社化する株式譲渡契約書を締結することを決議し、同日に株式譲渡契約書を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 10.後発事象」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いています。また、先行きについても、米国をはじめとした諸外国の政策に関する不透明感など、国内経済に対するリスクには留意を要するものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されています。
当社グループが属する情報サービス産業においては、企業による設備投資に持ち直しの動きがみられるなか、生産性や効率性の向上を目的とした従来型のIT投資に加え、クラウド対応、ビッグデータ分析、サイバーセキュリティ対策、IoTへの拡張等、戦略分野における投資は拡大していくことが見込まれています。一方で、最新技術に順応できる優秀なエンジニアを確保し、高付加価値サービスを早期に開発、展開していくことが、業界全体としての課題となっています。
このような事業環境のもと、当社グループは顧客基盤の拡大と収益構造の転換を目指し、業務アプリケーション「．NSシリーズ」やタブレット型業務支援ツール「CarpodTab」の顧客数増加を進めています。また、自動車部品の電子受発注サービス「BLパーツオーダーシステム」の業界標準化と、自動車補修部品ECサイト「部品MAX」の運営強化に向けた施策を強化しています。これらと並行し、顧客に提供している業務アプリケーションを順次刷新していくとともに、自動車関連データベースの拡充やデータ分析サービスの開発等、顧客にとって付加価値の高いサービスを提供していくための取り組みを推進しています。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は32億95百万円（前年同期比4.5％減）となりました。損益の状況につきましては、売上収益の減少および株式関連費用の増加等にともない、営業損失78百万円（前年同期営業利益２億85百万円）、税引前四半期損失82百万円（前年同期税引前四半期利益２億80百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は57百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する四半期利益１億78百万円）となりました。
当社グループはITサービス事業の単一セグメントですが、売上分野別の状況は次のとおりです。
（単位：百万円）
|
区 分 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2016年１月１日 至 2016年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年３月31日） |
前年同期比（増減率） |
|
システム販売 |
2,003 |
1,794 |
△10.4% |
|
システムサポート |
314 |
300 |
△4.5% |
|
ネットワークサービス |
1,131 |
1,201 |
6.1% |
|
合 計 |
3,448 |
3,295 |
△4.5% |
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて25億82百万円減少し、227億40百万円となりました。流動資産は25億57百万円減少の97億48百万円、非流動資産は25百万円減少の129億92百万円となりました。流動資産の減少の主な要因は営業債権及びその他の債権13億66百万円、現金及び現金同等物12億96百万円の減少によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて14億24百万円減少し、47億39百万円となりました。流動負債は12億44百万円減少の37億36百万円、非流動負債は１億80百万円減少の10億３百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は営業債務及びその他の債務６億81百万円、未払法人所得税６億１百万円の減少によるものです。非流動負債の減少の主な要因は長期有利子負債１億80百万円の減少によるものです。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べて11億58百万円減少し、180億１百万円となりました。資本の減少の主な要因は利益剰余金６億20百万円の減少及び自己株式５億21百万円の増加によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて12億96百万円減少し、64億42百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、１億19百万円となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少額６億81百万円、法人所得税等の支払額５億77百万円があったものの、営業債権及びその他の債権の減少額13億65百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、１億39百万円となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出１億11百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、12億72百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払額５億63百万円及び自己株式の取得による支出５億30百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は47百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。