第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：千円）

	注記	前連結会計年度 （2016年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2017年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		7,738,206		6,441,850
営業債権及びその他の債権		4,199,180		2,833,490
棚卸資産		109,866		122,124
その他の金融資産		417		220
その他の流動資産		256,566		349,935
流動資産合計		12,304,234		9,747,620
非流動資産
有形固定資産		426,750		409,801
のれん		10,031,002		10,031,002
無形資産		1,142,446		1,127,183
持分法で会計処理されている投資		70,896		68,577
その他の金融資産		1,148,794		1,156,960
その他の非流動資産		26,024		21,226
繰延税金資産		171,824		177,714
非流動資産合計		13,017,736		12,992,464
資産合計		25,321,970		22,740,084
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		3,140,345		2,459,808
短期有利子負債		655,086		652,539
未払法人所得税		601,139		－
その他の金融負債		85,072		84,891
その他の流動負債		498,475		538,864
流動負債合計		4,980,118		3,736,102
非流動負債
長期有利子負債		1,072,366		892,392
引当金		110,300		110,523
非流動負債合計		1,182,666		1,002,915
負債合計		6,162,784		4,739,016
資本
資本金		7,147,905		7,147,905
資本剰余金		7,114,654		7,113,585
自己株式		△2,252,885		△2,774,014
利益剰余金		7,136,345		6,516,471
その他の資本の構成要素		13,167		△2,879
親会社の所有者に帰属する持分合計		19,159,187		18,001,067
非支配持分		－		－
資本合計		19,159,187		18,001,067
負債及び資本合計		25,321,970		22,740,084

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（単位：千円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
売上収益		3,448,397		3,294,903
売上原価		△1,049,546		△946,911
売上総利益		2,398,851		2,347,992
販売費及び一般管理費		△2,362,495		△2,429,687
その他の営業収益	９	251,805		5,246
その他の営業費用		△3,087		△1,495
営業利益（△は損失）		285,075		△77,945
金融収益		4,460		4,032
金融費用		△9,285		△4,198
持分法による投資損失		△505		△3,693
税引前四半期利益（△は損失）		279,744		△81,804
法人所得税		△101,532		24,543
四半期利益（△は損失）		178,212		△57,261
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者		178,212		△57,261
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	６	3.68		△1.29
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	６	3.68		△1.29

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：千円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
四半期利益（△は損失）		178,212		△57,261
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動		2,824		△13,952
純損益に振替えられることのない項目合計		2,824		△13,952
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△8,732		△7,969
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		2,619		5,875
純損益に振替えられる可能性のある項目合計		△6,113		△2,094
税引後その他の包括利益合計		△3,289		△16,046
四半期包括利益		174,923		△73,307
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		174,923		△73,307

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年３月31日）

（単位：千円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						新株予約権	在外営業活動体の換算差額
2016年１月１日残高		7,147,905	7,128,960	△1,330,018	6,941,080	29,592	△11,171
四半期利益		－	－	－	178,212	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	△6,113
四半期包括利益合計		－	－	－	178,212	－	△6,113
自己株式の処分		－	△1,991	11,338	－	－	－
自己株式の消却	７	－	△967,177	967,177	－	－	－
配当	８	－	－	－	△302,541	－	－
資本剰余金から利益剰余金への振替		－	967,177	－	△967,177	－	－
所有者との取引額合計		－	△1,991	978,514	△1,269,718	－	－
2016年３月31日残高		7,147,905	7,126,968	△351,504	5,849,574	29,592	△17,284

（単位：千円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			資本合計
		その他の資本の構成要素		合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動	合計
2016年１月１日残高		8,326	26,748	19,914,674	19,914,674
四半期利益		－	－	178,212	178,212
その他の包括利益		2,824	△3,289	△3,289	△3,289
四半期包括利益合計		2,824	△3,289	174,923	174,923
自己株式の処分		－	－	9,346	9,346
自己株式の消却	７	－	－	－	－
配当	８	－	－	△302,541	△302,541
資本剰余金から利益剰余金への振替		－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	－	△293,195	△293,195
2016年３月31日残高		11,150	23,459	19,796,402	19,796,402

当第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

（単位：千円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						新株予約権	在外営業活動体の換算差額
2017年１月１日残高		7,147,905	7,114,654	△2,252,885	7,136,345	7,383	△37,586
四半期利益（△は損失）		－	－	－	△57,261	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	△2,094
四半期包括利益合計		－	－	－	△57,261	－	△2,094
自己株式の取得	７	－	－	△530,475	－	－	－
自己株式の処分		－	△1,069	9,346	－	－	－
配当	８	－	－	－	△562,614	－	－
所有者との取引額合計		－	△1,069	△521,129	△562,614	－	－
2017年３月31日残高		7,147,905	7,113,585	△2,774,014	6,516,471	7,383	△39,680

（単位：千円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			資本合計
		その他の資本の構成要素		合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動	合計
2017年１月１日残高		43,370	13,167	19,159,187	19,159,187
四半期利益（△は損失）		－	－	△57,261	△57,261
その他の包括利益		△13,952	△16,046	△16,046	△16,046
四半期包括利益合計		△13,952	△16,046	△73,307	△73,307
自己株式の取得	７	－	－	△530,475	△530,475
自己株式の処分		－	－	8,277	8,277
配当	８	－	－	△562,614	△562,614
所有者との取引額合計		－	－	△1,084,812	△1,084,812
2017年３月31日残高		29,418	△2,879	18,001,067	18,001,067

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失）		279,744		△81,804
減価償却費及び償却費		152,108		151,396
受取損害賠償金		△250,925		－
金融収益及び費用		4,826		166
持分法による投資損益（△は益）		505		3,693
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		789,563		1,365,036
棚卸資産の増減額（△は増加）		56,082		△12,259
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△322,249		△680,694
未払従業員賞与の増減額（△は減少）		△42,429		88,596
未払消費税の増減額（△は減少）		62,158		4,162
その他		△116,166		△140,425
小計		613,218		697,866
利息の受取額		960		244
配当金の受取額		3,500		－
利息の支払額		△3,326		△2,346
損害賠償金の受取額		250,925		－
法人所得税等の支払額		△80,377		△576,596
営業活動によるキャッシュ・フロー		784,900		119,168
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△2,996		△3,368
無形資産の取得による支出		△122,635		△111,473
投資の取得による支出		△27,187		△15,000
敷金及び保証金の差入による支出		△1,113		△10,501
敷金及び保証金の回収による収入		6,555		338
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		△92,250		－
その他		1,142		1,048
投資活動によるキャッシュ・フロー		△238,484		△138,957
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△173,190		△177,280
リース債務の返済による支出		△8,144		△9,795
配当金の支払額	８	△295,051		△562,614
自己株式の取得による支出		－		△530,475
自己株式の売却による収入		9,346		8,277
財務活動によるキャッシュ・フロー		△467,038		△1,271,887
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		△10,759		△4,680
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		68,619		△1,296,355
現金及び現金同等物の期首残高		8,628,510		7,738,206
現金及び現金同等物の四半期末残高		8,697,128		6,441,850

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ブロードリーフ（以下「当社」という。）は日本に所在する企業です。当社の登記されている本社の住所は、ウェブサイト（http://www.broadleaf.co.jp）で開示しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は2017年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループという。）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。

　当社グループは、「感謝と喜び」を経営理念とし、「豊かなカーライフを支援する総合サービス業への進化」を経営方針に掲げ、主に自動車アフターマーケット業界をはじめとする市場に、ネットワークを介した業種特化型の業務アプリケーションの提供、顧客に対する保守サービスやサプライ品の提供に加え、「産業プラットフォーム」上での各種ネットワークサービスを行っております。

２．作成の基礎

(1）国際会計基準に準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

なお、要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2017年５月12日に代表取締役社長　大山堅司によって承認されております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループはITサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

６．１株当たり利益

基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益（損失）及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（千円）	178,212	△57,261
四半期利益調整額（千円）	－	－
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（千円）	178,212	△57,261
期中平均普通株式数（株）	48,410,839	44,400,583
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権（株）	21,531	23,115
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	48,432,369	44,423,698
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	3.68	△1.29
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	3.68	△1.29

（注）１．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、2014年ストックオプションの新株予約権（1,843個）は希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

２．当社は、2016年12月17日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益（損失）及び希薄化後１株当たり四半期利益（損失）を算定しております。

７．資本金及びその他の資本項目

前第１四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年３月31日）

（自己株式の消却）

当社は、2016年２月10日開催の取締役会決議に基づき、2016年３月２日付で、自己株式760,000株の消却を実施いたしました。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

（自己株式の取得）

当社は、2016年10月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,405,200株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が797,500株増加しております。

なお、当社は2016年12月17日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。取得株式数及び増加株式数は当該株式分割調整後の株式数であります。

８．配当金

前第１四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2016年３月30日 定時株主総会 （注）	普通株式	303,395	12.5	2015年12月31日	2016年３月31日

（注）　配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金853千円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年３月28日 定時株主総会 （注）１，２	普通株式	586,694	12.5	2016年12月31日	2017年３月29日

（注）１．2016年12月17日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり配当額は株式分割後の配当額であります。

２．配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J－ESOP）が保有する当社株式に対する配当金24,080千円が含まれております。

９．その他の営業収益

各四半期連結累計期間のその他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
受取損害賠償金	250,925	－
その他	880	5,246
合計	251,805	5,246

10．金融商品

(1）金融商品の帳簿価額及び公正価値

　金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。

　なお、長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。

　また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2016年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2017年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
有利子負債
長期借入金（注）	1,637,200	1,656,158	1,459,920	1,478,096

（注）　１年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。

　長期借入金のうち、変動金利によるものの公正価値については、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額に近似しております。固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

　長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

前連結会計年度（2016年12月31日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
投資事業有限責任組合への出資	－	－	82,928	82,928
小計	－	－	82,928	82,928
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式	670,044	－	31,915	701,959
小計	670,044	－	31,915	701,959
合計	670,044	－	114,843	784,887

当第１四半期連結会計期間（2017年３月31日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
投資事業有限責任組合への出資	－	－	86,716	86,716
小計	－	－	86,716	86,716
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式	650,806	－	46,311	697,117
小計	650,806	－	46,311	697,117
合計	650,806	－	133,026	783,832

　レベル３に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品であります。公正価値を算定するに際しては、投資先の将来キャッシュ・フロー情報、１株当たり修正純資産価値情報、第三者による評価等を利用し、適切な評価技法を使用しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。

　レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
期首残高	133,309	114,843
利得及び損失合計
純損益（注）１	△4,116	3,788
その他の包括利益（注）２	－	△605
購入	－	15,000
その他	△1,380	－
期末残高	127,813	133,026

（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。なお、決算日現在で保有している負債性金融資産に関連する純損益は全額未実現損益であります。

２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

11．後発事象

株式会社タジマの株式取得（子会社化）

当社は、2017年５月12日開催の取締役会において、株式会社タジマ（以下、「タジマ」という。）の全株式を取得して子会社化する株式譲渡契約書を締結することを決議いたしました。同日に株式譲渡契約書を締結し、2017年７月31日に株式の取得を予定しております。

(1) 株式取得の理由

当社は、「豊かなカーライフを支援する総合サービス業への進化」を中期的な経営方針として掲げ、自動車アフターマーケット業界のユーザーと共に、カーオーナーにとって魅力的なサービスを提案・提供することを通じ、持続的な成長を実現して参りました。一方、タジマは、「クルマのみらい、まっすぐサポート」をスローガンに掲げ、当社と同業界において高品質なサービスを提供しております。両社は共に同業界において事業を展開しているものの、それぞれの得意とする顧客層が異なり、タジマを当社グループに迎え入れ、両社で営業協力体制を推し進めることで、これまで以上に幅広いユーザーにご満足頂けるサービスを提供することが可能になるものと考えております。

このような期待から、当社は、企業価値の向上が実現できるものと判断し、タジマ株式を取得し子会社化することといたしました。

(2) 企業結合の概要

被取得企業の名称　　　　　株式会社タジマ

被取得企業の事業の内容　　ソフトウェアの研究、開発並びに販売

企業結合日　　　　　　　　2017年７月31日（予定）

(3) 被取得企業の取得原価　　　1,670,000千円（予定）

(4) 企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等

企業結合日における資産及び負債の金額が確定していないため、記載を省略しております。

２【その他】

該当事項はありません。