当社は、2017年５月12日開催の取締役会において、株式会社タジマの全株式を取得して子会社化する株式譲渡契約書を締結することを決議し、同日に株式譲渡契約書を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 11.後発事象」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いています。一方で、米国や欧州の政治動向や金融資本市場の変動の影響など、海外経済が我が国の景気を下押しするリスクは、依然として留意が必要です。
当社グループが属する情報サービス産業においては、企業による設備投資に持ち直しの動きがみられるなか、生産性や効率性の向上を目的とした従来型のIT投資に加え、クラウド対応、ビッグデータ分析、サイバーセキュリティ対策、IoTへの拡張等、戦略分野における投資は拡大していくことが見込まれています。一方で、最新技術に順応できる優秀なエンジニアを確保し、高付加価値サービスを早期に開発、展開していくことが、業界全体としての課題となっています。
このような事業環境のもと、当社グループは顧客基盤の拡大と収益構造の転換を目指し、業務アプリケーション「．NSシリーズ」やタブレット型業務支援ツール「CarpodTab」の顧客数増加を進めています。また、自動車部品の電子受発注サービス「BLパーツオーダーシステム」の業界標準化と、自動車補修部品ECサイト「部品MAX」の運営強化に向けた施策を強化しています。これらと並行し、顧客に提供している業務アプリケーションを順次刷新していくとともに、自動車関連データベースの拡充やデータ分析サービスの開発等、顧客にとって付加価値の高いサービスを提供していくための取り組みを推進しています。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は79億26百万円（前年同期比2.9％減）となりました。損益の状況につきましては、売上収益の減少、販売費及び一般管理費の増加及びその他の営業収益の減少等にともない、営業利益９億18百万円（前年同期比36.3％減）、税引前四半期利益９億６百万円（前年同期比36.7％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は５億59百万円（前年同期比39.7％減）となりました。
当社グループはITサービス事業の単一セグメントですが、売上分野別の状況は次のとおりです。
（単位：百万円）
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区 分 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2016年１月１日 至 2016年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） |
前年同期比（増減率） |
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システム販売 |
5,266 |
4,889 |
△7.1% |
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システムサポート |
633 |
612 |
△3.3% |
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ネットワークサービス |
2,265 |
2,425 |
7.1% |
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合 計 |
8,164 |
7,926 |
△2.9% |
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて10億37百万円減少し、242億85百万円となりました。流動資産は11億74百万円減少の111億30百万円、非流動資産は１億37百万円増加の131億55百万円となりました。流動資産の減少の主な要因は営業債権及びその他の債権が１億45百万円増加したものの、現金及び現金同等物が13億31百万円の減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて５億22百万円減少し、56億41百万円となりました。流動負債は１億94百万円減少の47億86百万円、非流動負債は３億28百万円減少の８億55百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は営業債務及びその他の債務89百万円、未払法人所得税２億53百万円の減少によるものです。非流動負債の減少の主な要因は長期有利子負債３億42百万円の減少によるものです。
（資本）
当第２四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べて５億15百万円減少し、186億44百万円となりました。資本の減少の主な要因は自己株式５億５百万円の増加によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて13億31百万円減少し、64億７百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、５億62百万円となりました。この主な要因は、法人所得税等の支払額６億円があったものの、税引前四半期利益９億６百万円、減価償却費及び償却費３億27百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、４億64百万円となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出４億35百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、14億24百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払額５億63百万円、自己株式の取得による支出５億30百万円及び長期借入金の返済による支出３億33百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は81百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。