第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：千円）

	注記	前連結会計年度 （2016年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		7,738,206		6,407,379
営業債権及びその他の債権		4,199,180		4,343,970
棚卸資産		109,866		110,021
その他の金融資産		417		21
その他の流動資産		256,566		268,407
流動資産合計		12,304,234		11,129,798
非流動資産
有形固定資産		426,750		384,879
のれん		10,031,002		10,031,002
無形資産		1,142,446		1,301,070
持分法で会計処理されている投資		70,896		64,343
その他の金融資産	10	1,148,794		1,186,542
その他の非流動資産		26,024		16,538
繰延税金資産		171,824		170,827
非流動資産合計		13,017,736		13,155,202
資産合計		25,321,970		24,285,000
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		3,140,345		3,051,414
短期有利子負債	10	655,086		649,344
未払法人所得税		601,139		347,979
その他の金融負債		85,072		88,792
その他の流動負債		498,475		648,435
流動負債合計		4,980,118		4,785,964
非流動負債
長期有利子負債	10	1,072,366		730,725
引当金		110,300		124,360
非流動負債合計		1,182,666		855,085
負債合計		6,162,784		5,641,048
資本
資本金		7,147,905		7,147,905
資本剰余金		7,114,654		7,112,431
自己株式		△2,252,885		△2,758,126
利益剰余金		7,136,345		7,130,138
その他の資本の構成要素		13,167		11,603
親会社の所有者に帰属する持分合計		19,159,187		18,643,951
資本合計		19,159,187		18,643,951
負債及び資本合計		25,321,970		24,285,000

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：千円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）
売上収益		8,163,952		7,926,346
売上原価		△2,471,797		△2,105,441
売上総利益		5,692,156		5,820,904
販売費及び一般管理費		△4,494,624		△4,906,680
その他の営業収益	９	258,103		7,121
その他の営業費用		△13,404		△3,001
営業利益		1,442,230		918,344
金融収益		4,873		5,718
金融費用		△13,827		△11,000
持分法による投資損失		△1,597		△7,247
税引前四半期利益		1,431,679		905,815
法人所得税		△504,501		△346,462
四半期利益		927,178		559,353
四半期利益の帰属
親会社の所有者		927,178		559,353
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	６	19.17		12.62
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	６	19.16		12.62

【第２四半期連結会計期間】

（単位：千円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
売上収益		4,715,556		4,631,443
売上原価		△1,422,251		△1,158,531
売上総利益		3,293,305		3,472,912
販売費及び一般管理費		△2,132,129		△2,476,993
その他の営業収益		6,297		1,875
その他の営業費用		△10,318		△1,506
営業利益		1,157,155		996,289
金融収益		413		1,686
金融費用		△4,542		△6,802
持分法による投資損失		△1,092		△3,554
税引前四半期利益		1,151,935		987,619
法人所得税		△402,969		△371,005
四半期利益		748,966		616,614
四半期利益の帰属
親会社の所有者		748,966		616,614
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	６	15.50		13.94
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	６	15.49		13.93

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：千円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）
四半期利益		927,178		559,353
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動		△54,628		△275
純損益に振替えられることのない項目合計		△54,628		△275
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△26,590		△9,055
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△13,133		5,569
純損益に振替えられる可能性のある項目合計		△39,723		△3,486
税引後その他の包括利益合計		△94,351		△3,761
四半期包括利益		832,827		555,593
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		832,827		555,593

【第２四半期連結会計期間】

（単位：千円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
四半期利益		748,966		616,614
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動		△57,452		13,678
純損益に振替えられることのない項目合計		△57,452		13,678
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△17,859		△1,087
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△15,752		△306
純損益に振替えられる可能性のある項目合計		△33,610		△1,392
税引後その他の包括利益合計		△91,062		12,286
四半期包括利益		657,904		628,899
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		657,904		628,899

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年６月30日）

（単位：千円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						新株予約権	在外営業活動体の換算差額
2016年１月１日残高		7,147,905	7,128,960	△1,330,018	6,941,080	29,592	△11,171
四半期利益		－	－	－	927,178	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	△39,723
四半期包括利益合計		－	－	－	927,178	－	△39,723
自己株式の取得		－	－	△364,680	－	－	－
自己株式の処分		－	△6,095	24,514	－	－	－
自己株式の消却	７	－	△967,177	967,177	－	－	－
配当	８	－	－	－	△302,541	－	－
資本剰余金から利益剰余金への振替		－	967,177	－	△967,177	－	－
所有者との取引額合計		－	△6,095	627,011	△1,269,718	－	－
2016年６月30日残高		7,147,905	7,122,865	△703,008	6,598,540	29,592	△50,894

（単位：千円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			資本合計
		その他の資本の構成要素		合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動	合計
2016年１月１日残高		8,326	26,748	19,914,674	19,914,674
四半期利益		－	－	927,178	927,178
その他の包括利益		△54,628	△94,351	△94,351	△94,351
四半期包括利益合計		△54,628	△94,351	832,827	832,827
自己株式の取得		－	－	△364,680	△364,680
自己株式の処分		－	－	18,419	18,419
自己株式の消却	７	－	－	－	－
配当	８	－	－	△302,541	△302,541
資本剰余金から利益剰余金への振替		－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	－	△648,802	△648,802
2016年６月30日残高		△46,301	△67,603	20,098,699	20,098,699

当第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）

（単位：千円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						新株予約権	在外営業活動体の換算差額
2017年１月１日残高		7,147,905	7,114,654	△2,252,885	7,136,345	7,383	△37,586
四半期利益		－	－	－	559,353	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	△3,486
四半期包括利益合計		－	－	－	559,353	－	△3,486
自己株式の取得	７	－	－	△530,475	－	－	－
自己株式の処分		－	△2,973	25,234	－	－	－
配当	８	－	－	－	△562,614	－	－
資本剰余金から利益剰余金への振替		－	750	－	△750	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	△2,196	－	－
所有者との取引額合計		－	△2,223	△505,241	△565,561	－	－
2017年６月30日残高		7,147,905	7,112,431	△2,758,126	7,130,138	7,383	△41,072

（単位：千円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			資本合計
		その他の資本の構成要素		合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動	合計
2017年１月１日残高		43,370	13,167	19,159,187	19,159,187
四半期利益		－	－	559,353	559,353
その他の包括利益		△275	△3,761	△3,761	△3,761
四半期包括利益合計		△275	△3,761	555,593	555,593
自己株式の取得	７	－	－	△530,475	△530,475
自己株式の処分		－	－	22,261	22,261
配当	８	－	－	△562,614	△562,614
資本剰余金から利益剰余金への振替		－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		2,196	2,196	－	－
所有者との取引額合計		2,196	2,196	△1,070,828	△1,070,828
2017年６月30日残高		45,292	11,603	18,643,951	18,643,951

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,431,679		905,815
減価償却費及び償却費		305,150		326,743
受取損害賠償金		△250,925		－
金融収益及び費用		8,954		5,282
持分法による投資損益（△は益）		1,597		7,247
有形固定資産及び無形資産売却損益（△は益）		－		1,467
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		274,850		△147,276
棚卸資産の増減額（△は増加）		135,500		△156
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△217,125		△88,914
未払従業員賞与の増減額（△は減少）		82,117		204,678
未払消費税の増減額（△は減少）		33,152		△25,732
その他		△85,313		△25,489
小計		1,719,637		1,163,665
利息の受取額		1,054		994
配当金の受取額		3,819		1,549
利息の支払額		△5,994		△4,275
損害賠償金の受取額		250,925		－
法人所得税等の支払額		△82,689		△599,622
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,886,753		562,311
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△14,141		△38,334
有形固定資産の売却による収入		－		50,407
無形資産の取得による支出		△326,790		△434,752
投資の取得による支出		△99,856		△15,000
敷金及び保証金の差入による支出		△4,686		△10,874
敷金及び保証金の回収による収入		8,374		3,637
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		△90,063		－
その他		△3,662		△19,237
投資活動によるキャッシュ・フロー		△530,824		△464,153
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△329,190		△333,280
リース債務の返済による支出		△16,299		△18,657
配当金の支払額	８	△302,541		△562,614
自己株式の取得による支出		△364,680		△530,475
自己株式の売却による収入		18,419		22,261
その他		△1,253		△1,247
財務活動によるキャッシュ・フロー		△995,545		△1,424,012
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		△26,088		△4,973
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		334,296		△1,330,827
現金及び現金同等物の期首残高		8,628,510		7,738,206
現金及び現金同等物の四半期末残高		8,962,806		6,407,379

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ブロードリーフ（以下「当社」という。）は日本に所在する企業です。当社の登記されている本社の住所は、ウェブサイト（http://www.broadleaf.co.jp）で開示しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は2017年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループという。）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。

　当社グループは、「感謝と喜び」を経営理念とし、「豊かなカーライフを支援する総合サービス業への進化」を経営方針に掲げ、主に自動車アフターマーケット業界をはじめとする市場に、ネットワークを介した業種特化型の業務アプリケーションの提供、顧客に対する保守サービスやサプライ品の提供に加え、「産業プラットフォーム」上での各種ネットワークサービスを行っております。

２．作成の基礎

(1）国際会計基準に準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

なお、要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2017年８月10日に代表取締役社長　大山堅司によって承認されております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループはITサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

６．１株当たり利益

基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益（損失）及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	927,178	559,353
四半期利益調整額（千円）	－	－
	927,178	559,353
期中平均普通株式数（株）	48,365,666	44,315,295
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権（株）	20,601	23,249
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	48,386,267	44,338,544
基本的１株当たり四半期利益（円）	19.17	12.62
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	19.16	12.62

（注）１．前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、2014年ストックオプションの新株予約権（1,843個）は希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

２．当社は、2016年12月17日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	748,966	616,614
四半期利益調整額（千円）	－	－
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	748,966	616,614
期中平均普通株式数（株）	48,320,494	44,230,944
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権（株）	19,574	23,385
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	48,340,068	44,254,329
基本的１株当たり四半期利益（円）	15.50	13.94
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	15.49	13.93

（注）１．前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において、2014年ストックオプションの新株予約権（1,843個）は希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

２．当社は、2016年12月17日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

７．資本金及びその他の資本項目

前第２四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年６月30日）

（自己株式の消却）

当社は、2016年２月10日開催の取締役会決議に基づき、2016年３月２日付で、自己株式760,000株の消却を実施いたしました。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）

（自己株式の取得）

当社は、2016年10月28日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式を797,500株取得しております。

８．配当金

(1)配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2016年３月30日 定時株主総会 （注）	普通株式	303,395	12.5	2015年12月31日	2016年３月31日

（注）　配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金853千円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年３月28日 定時株主総会 （注）１，２	普通株式	586,694	12.5	2016年12月31日	2017年３月29日

（注）１．2016年12月17日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり配当額は株式分割後の配当額であります。

２．配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J－ESOP）が保有する当社株式に対する配当金24,080千円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2016年７月28日 取締役会 （注）１，２	普通株式	424,753	17.5	2016年６月30日	2016年９月12日

（注）１．１株当たり配当額には、創業10周年記念配当5.0円が含まれております。

２．配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託及び株式給付信託（BBT）に対する配当金7,116千円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年８月４日 取締役会 （注）１，２	普通株式	507,540	11.0	2017年６月30日	2017年９月19日

（注）１．2016年12月17日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり配当額は株式分割後の配当額であります。

２．配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金20,846千円が含まれております。

９．その他の営業収益

各四半期連結累計期間のその他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）
受取損害賠償金	250,925	－
その他	7,177	7,121
合計	258,103	7,121

10．金融商品

(1）金融商品の帳簿価額及び公正価値

　金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。

　なお、長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。

　また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2016年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
有利子負債
長期借入金（注）	1,637,200	1,656,158	1,303,920	1,309,770

（注）　１年内に返済予定の残高を含んでおります。

　長期借入金のうち、変動金利によるものの公正価値については、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額に近似しております。固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

　長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

前連結会計年度（2016年12月31日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
投資事業有限責任組合への出資	－	－	82,928	82,928
小計	－	－	82,928	82,928
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式	670,044	－	31,915	701,959
小計	670,044	－	31,915	701,959
合計	670,044	－	114,843	784,887

当第２四半期連結会計期間（2017年６月30日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
投資事業有限責任組合への出資	－	－	86,716	86,716
その他	－	－	13,028	13,028
小計	－	－	99,744	99,744
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式	673,299	－	44,383	717,681
小計	673,299	－	44,383	717,681
合計	673,299	－	144,126	817,425

　レベル３に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品であります。公正価値を算定するに際しては、投資先の将来キャッシュ・フロー情報、１株当たり修正純資産価値情報、第三者による評価等を利用し、適切な評価技法を使用しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。

　レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）
期首残高	133,309	114,843
利得及び損失合計
純損益（注）１	△4,116	3,788
その他の包括利益（注）２	△1,721	△2,533
購入	－	28,028
その他	△1,380	－
期末残高	126,092	144,126

（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。なお、決算日現在で保有している負債性金融資産に関連する純損益は全額未実現損益であります。

２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

11．後発事象

株式会社タジマの株式取得（子会社化）

当社は、2017年５月12日に株式会社タジマ（以下、「タジマ」という。）の全株式を取得して子会社化する株式譲渡契約書を締結することを決議し、同日に株式譲渡契約書を締結いたしました。これにともない2017年７月25日付で株式を取得し、同社を子会社化いたしました。

(1) 株式取得の理由

当社は、「豊かなカーライフを支援する総合サービス業への進化」を中期的な経営方針として掲げ、自動車アフターマーケット業界のユーザーと共に、カーオーナーにとって魅力的なサービスを提案・提供することを通じ、持続的な成長を実現して参りました。一方、タジマは、「クルマのみらい、まっすぐサポート」をスローガンに掲げ、当社と同業界において高品質なサービスを提供しております。両社は共に同業界において事業を展開しているものの、それぞれの得意とする顧客層が異なり、タジマを当社グループに迎え入れ、両社で営業協力体制を推し進めることで、これまで以上に幅広いユーザーにご満足頂けるサービスを提供することが可能になるものと考えております。

このような期待から、当社は、企業価値の向上が実現できるものと判断し、タジマ株式を取得し子会社化することといたしました。

(2) 企業結合の概要

被取得企業の名称　　　　　株式会社タジマ

被取得企業の事業の内容　　ソフトウェアの研究、開発並びに販売

企業結合日　　　　　　　　2017年７月25日

(3) 企業結合の法定形式

現金を対価とする株式の取得

(4) 取得価額及び取得後の持分比率

取得価額　　　　　1,670,000千円

取得後の持分比率　　　　　100％

(5) 主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　108,666千円

なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額です。

(6) 発生したのれんの金額、発生原因

現時点では確定しておりません。

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き継いだ負債の額ならびにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

2017年８月４日開催の取締役会において、当中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額	507,540千円
②1株当たりの金額	11.0円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日	2017年９月19日