# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
移行日 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期
決算年月 | 2015年１月１日 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月
売上収益 | （千円） | － | 16,785,914 | 16,760,167 | 18,194,991 | 21,285,103
税引前利益 | （千円） | － | 3,058,700 | 2,921,326 | 2,989,455 | 4,105,244
親会社の所有者に帰属する当期利益 | （千円） | － | 1,984,713 | 1,875,536 | 1,932,104 | 2,655,622
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | （千円） | － | 1,971,759 | 1,876,383 | 1,951,542 | 2,712,759
親会社の所有者に帰属する持分 | （千円） | 21,178,943 | 19,914,674 | 19,159,187 | 19,737,424 | 21,033,424
総資産額 | （千円） | 28,253,684 | 26,120,335 | 25,321,970 | 28,062,930 | 29,412,881
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 405.27 | 411.40 | 425.67 | 222.90 | 240.91
基本的１株当たり当期利益 | （円） | － | 40.01 | 39.47 | 21.81 | 30.36
希薄化後１株当たり当期利益 | （円） | － | 39.99 | 39.45 | 21.80 | 30.15
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 75.0 | 76.2 | 75.7 | 70.3 | 71.5
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | － | 9.7 | 9.6 | 9.9 | 13.0
株価収益率 | （倍） | － | 14.9 | 16.0 | 24.0 | 17.6
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | 599,518 | 3,141,976 | 2,557,778 | 4,566,291
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △801,507 | △684,043 | △2,072,263 | △2,496,013
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △1,875,722 | △3,323,856 | △2,250,582 | △2,408,710
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 10,719,032 | 8,628,510 | 7,738,206 | 5,970,318 | 5,626,723
従業員数 | （人） | 820 | 794 | 772 | 928 | 921

（注）１．第８期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第８期において普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

４．第10期において普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

回次 | 日本基準
第７期 | 第８期
決算年月 | 2015年12月 | 2016年12月
売上高 | （千円） | 16,834,117 | 16,855,182
経常利益 | （千円） | 2,434,081 | 2,138,014
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 1,192,586 | 1,217,502
包括利益 | （千円） | 1,210,979 | 1,214,596
純資産額 | （千円） | 19,245,748 | 17,821,401
総資産額 | （千円） | 25,439,769 | 23,989,346
１株当たり純資産額 | （円） | 396.97 | 395.79
１株当たり当期純利益 | （円） | 24.04 | 25.62
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 24.03 | 25.61
自己資本比率 | （％） | 75.5 | 74.3
自己資本利益率 | （％） | 5.9 | 6.6
株価収益率 | （倍） | 24.8 | 24.7
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 601,251 | 3,135,639
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △801,275 | △684,042
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,877,685 | △3,317,520
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 8,628,509 | 7,738,205
従業員数 | （人） | 794 | 772

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第８期において普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第７期及び第８期の日本基準に基づく連結財務諸表につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

#### (2)提出会社の経営指標等

回次 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期
決算年月 | 2014年12月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月
売上高 | （千円） | 18,894,039 | 16,824,282 | 16,851,527 | 17,219,712 | 19,012,853
経常利益 | （千円） | 4,098,843 | 2,493,250 | 2,230,465 | 2,745,150 | 3,506,828
当期純利益 | （千円） | 2,193,214 | 1,251,755 | 1,142,986 | 1,478,750 | 2,022,869
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 7,147,905 | 7,147,905 | 7,147,905 | 7,147,905 | 7,147,905
発行済株式総数 | （株） | 26,221,700 | 25,234,200 | 48,948,400 | 48,948,400 | 97,896,800
純資産額 | （千円） | 21,294,322 | 19,385,961 | 17,913,514 | 17,850,461 | 18,212,803
総資産額 | （千円） | 28,343,931 | 25,565,938 | 24,079,272 | 23,660,876 | 24,731,067
１株当たり純資産額 | （円） | 813.83 | 399.87 | 397.83 | 201.51 | 208.60
１株当たり配当額 | （円） | 20.00 | 25.00 | 30.00 | 22.00 | 12.00
（うち１株当たり中間配当額） | (10.00) | (12.50) | (17.50) | (11.00) | (5.50)
１株当たり当期純利益 | （円） | 84.03 | 25.24 | 24.05 | 16.70 | 23.12
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 83.90 | 25.22 | 24.04 | 16.69 | 22.97
自己資本比率 | （％） | 75.0 | 75.7 | 74.4 | 75.4 | 73.6
自己資本利益率 | （％） | 10.6 | 6.2 | 6.1 | 8.3 | 11.2
株価収益率 | （倍） | 20.2 | 23.7 | 26.3 | 31.4 | 23.1
配当性向 | （％） | 23.8 | 49.5 | 88.4 | 65.9 | 51.9
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 4,849,762 | 655,993 | － | － | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,156,662 | △1,088,971 | － | － | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,250,906 | △1,854,060 | － | － | －
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 10,671,694 | 8,384,656 | － | － | －
従業員数 | （人） | 816 | 788 | 764 | 758 | 770

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第８期よりIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、第６期及び第７期は関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載しておりません。

４．第８期の１株当たり配当額（中間配当額）には、創業10周年記念配当５円を含んでおります。

５．第８期において１株につき２株の株式分割を行いましたが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６．第10期において１株につき２株の株式分割を行いましたが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７．当社は、2016年12月17日付で株式１株につき２株の分割を行っており、その結果、発行済株式総数は48,948,400株となっております。また、2018年４月１日付で株式１株につき２株の分割を行っており、その結果、発行済株式総数は97,896,800株となっております。

### ２【沿革】

当社（形式上の存続会社）は、カーライル・グループの支援の下、2009年９月16日、当社の実質的な存続会社である株式会社ブロードリーフ（以下、「旧株式会社ブロードリーフ」という。）の経営陣によるマネジメント・バイアウト（MBO）のための受皿会社として、シー・ビー・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、2009年11月13日に株式譲渡により旧株式会社ブロードリーフ（実質上の存続会社）を完全子会社化し、2010年１月１日、旧株式会社ブロードリーフを吸収合併することで営業活動を全面的に継承すると同時に、株式会社ブロードリーフに商号変更しました。2013年３月22日には東京証券取引所市場第一部に上場し、現在に至っております。

実質上の存続会社である旧株式会社ブロードリーフは、2005年12月30日の翼システム株式会社からの「パッケージソフトウェア事業」の営業譲受以降、アイ・ティー・エックス株式会社の子会社として事業を行っておりました。その後、短期的な業績変動にとらわれず、2008年のリーマン・ショックを機に激変していた自動車業界の環境変化に対応し、持続的な成長基盤の構築や海外展開の推進を行うことを目的とし、マネジメント・バイアウト（MBO）を実施しました。

従いまして、以下におきましては、当社の事業を2005年12月以前において行っておりました、翼システム株式会社のパッケージソフトウェア事業、実質上の存続会社である旧株式会社ブロードリーフ及び、当社（形式上の存続会社）の沿革につきまして記載しております。

当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示しますと、下図のようになります。

<当社の変遷>

<当社（形式上の存続会社期間を含む）の沿革>

年　　月 | 概　　　　要
2009年９月 | シー・ビー・ホールディングス株式会社を設立（東京都千代田区）。
2009年11月 | 旧株式会社ブロードリーフの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。
2010年１月 | 旧株式会社ブロードリーフを吸収合併し、同日、株式会社ブロードリーフに商号変更。
2010年３月 | 本社を品川区に移転。
2010年12月 | 株式会社メイクウェーブ・ジャパンの事業を譲受、同社を解散。 外国語教育のデジタルコンテンツASPサービスを行う株式会社WEICとの業務提携を開始。
2011年３月 | テレビ電話会議システムに強みを持つ株式会社SOBAプロジェクトとの業務提携を締結。
2011年12月 | 自動車アフターマーケットにおける業者間の問い合わせや受発注業務をシームレスに行える「BLパーツオーダーシステム（ビーエルパーツオーダーシステム）」のサービス提供を開始。
2012年７月 | 携帯性や操作性に優れるタブレット端末の特性を商談相手に活かす業務アプリケーション「CarpodTab（カーポッドタブ）」の販売を開始。
2012年10月 | 中国の安徽省合肥市に博楽得信息科技（合肥）有限公司を子会社として設立。
2013年３月 2013年９月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 自動車アフターマーケットの新たなビジネス領域を開拓することを目的に、全日本ロータス同友会、ＢＳサミット事業共同組合、株式会社オートバックスセブン、パイオニア株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモと共同で、「次世代オートアフタービジネス研究会」を設立。
2013年12月 | 高速かつ安定した分散処理技術に強みを持つ株式会社グルーヴノーツとの業務提携に関する基本合意を締結。
2014年４月 2015年12月 | 自動車整備工場へ集客支援を目的にカーオーナーへ顧客店舗の魅力を訴求するサービスブランド「街のカーウンセラー」認定店舗１号店がオープン。 フィリピンのメトロマニラマカティ市に現地法人Broadleaf I.T.Solutions Inc.を子会社として設立。
2017年３月 2017年７月 | 先端技術の研究開発を行う研究子会社、株式会社SpiralMindを設立。 株式会社タジマを子会社化。

<翼システム株式会社のパッケージソフトウェア事業に関する沿革>

年　　月 | 概　　　　要
1983年２月 | 翼システム株式会社設立（東京都江東区）。
1983年８月 | 自動車部品商向けシステム「パーツマン」の販売を開始。
1986年６月 | 自動車整備業向けシステム「スーパーフロントマン」の販売を開始。
1991年６月 | 自動車鈑金塗装業向けシステム「スーパーフロントマン」の販売を開始。
1993年１月 | 機械工具商向けシステム「機工メイト」の販売を開始。
1993年12月 | 中古車販売業向けシステム「スーパーフロントマン」の販売を開始。
1998年３月 | 携帯電話販売代理店向け総合管理システム「携帯7」の販売を開始。
2000年７月 | 自動車用リサイクル部品共有在庫ネットワーク「パーツステーションNET」を構築、リサイクル部品決済代行サービス提供を開始。
2002年８月 | 旅行代理店向けシステム「旅行プレゼン」システムの販売を開始。
2004年４月 | 旅行業界向けシステム「SFバス運行システム」の販売を開始。
2004年６月 | マイクロソフト株式会社と自動車業界向け各種ソリューションのMicrosoft.NET（マイクロソフト　ドットネット）対応で提携。
2005年11月 | 自動車鈑金見積ネットワークシステムBK.NS(ビーケードットエヌエス)の先行販売を開始。
2005年12月 | アイ・ティー・エックス翼ネット株式会社を子会社として設立。 「パッケージソフトウェア事業」を営業譲渡。

<旧株式会社ブロードリーフ（実質上の存続会社）の沿革>

年　　月 | 概　　　　要
2005年12月 | 翼システム株式会社のパッケージソフトウェア事業を行うことを目的として、アイ・ティー・エックス翼ネット株式会社を設立（東京都江東区）。 パッケージソフトウェア事業(システム販売分野、サプライ販売分野、データメンテナンスサービス分野、保守サービス分野、手数料・課金・その他分野)を翼システム株式会社から譲り受け、業務を開始。
2006年１月 | アイ・ティー・エックス株式会社を相手先とした第三者割当増資(増額資本金15,750百万円)を実施し、同社の連結子会社となる。
2006年８月 | 株式会社ブロードリーフに商号変更。
| 本社を東京都品川区に移転。
2006年９月 | ジャシイ株式会社の株式を取得し、関連会社とする。
| 自動車整備ネットワークシステム「SF.NS(エスエフドットエヌエス)」並びに車両販売ネットワークシステム「CS.NS(シーエスドットエヌエス)」の販売を開始。
2007年１月 | 携帯電話販売代理店向け業務システムの新商品、「携帯７PRO(プロ)」の販売を開始。
2007年11月 | 中古車販売業向け業務システムの新商品、「VX.NS(ブイエックスドットエヌエス)」の販売を開始。
| 自動車販売支援ポータルサイト、「Carpod.jp(カーポッドジェーピー)」の運営を開始。
2008年５月 | 株式会社SJホールディングス（現株式会社カイカ）と中国でのオフショア開発(※1)について業務提携の覚書を締結。
2008年９月 | 通信事業強化のため、株式会社メイクウェーブ・ジャパンの株式を取得し子会社化する。
2008年12月 | 携帯電話販売代理店向け業務システムの新商品、「MK.NS(エムケードットエヌエス)」の販売を開始。
2009年３月 | 自動車部品流通支援システムの新商品、「PM.NS(ピーエムドットエヌエス)」の販売を開始。
2009年10月 | ジャシイ株式会社より作業改善ツール「OTRS(オーティーアールエス)」事業の譲受、販売を開始。 ジャシイ株式会社を解散。
2009年11月 | 自動車鈑金フロントネットワークシステムの新商品、「BF.NS(ビーエフドットエヌエス)」の販売を開始。 「産業プラットフォーム」戦略を推進するため、カーライル・グループとの協働のもと、シー・ビー・ホールディングス株式会社(2009年９月にカーライル・グループによって設立された会社)が当社株式を全部取得し、当社(※２)はシー・ビー・ホールディングス株式会社の完全子会社となる。
2010年１月 | シー・ビー・ホールディングス株式会社が当社を吸収合併し、消滅会社となる。

(※１)オフショア開発とは、システムの開発や運用管理等を海外の企業に委託することをいいます。

(※２)上記表中の「当社」は旧株式会社ブロードリーフを指します。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社１社で構成されております。

当社グループは、主に自動車アフターマーケット業界をはじめとする市場に、ネットワークを介した業種特化型の業務アプリケーションの提供、顧客に対する保守サービスやサプライ品の提供に加え、産業プラットフォーム上での各種ネットワークサービスを行っており、当該事業はシステム販売分野、システムサポート分野及びネットワークサービス分野の３分野で構成されております。なお、当社グループはITサービス事業の単一セグメントであるため、関連情報として上記分野別での区分を行っております。

分　野 | サービス内容
システム販売 | ・業種特化型業務アプリケーションの開発・販売 ・作業分析・最適化ソフトウェアの開発・販売 ・パソコン本体やプリンタ等の仕入・販売　ほか
システムサポート | ・システム販売顧客への保守サービスの提供 ・帳票類やOAサプライ品等の仕入・販売
ネットワークサービス | ・システム販売顧客へのデータベース提供サービス ・システム販売顧客へのサーバー提供サービス ・自動車リサイクル部品の決済代行サービス ・自動車部品の電子受発注機能の提供 ・タブレット型業務支援ツールの提供 ・eコマース、データ分析サービス　ほか

(1) システム販売分野

当社グループは、自動車アフターマーケット業界に従事している事業者のほか、旅行取扱い事業者、携帯電話販売代理店事業者、機械工具取扱い事業者等に対して、経営効率の向上及び事業創造を支援する業務アプリケーションを提供しております。当社グループの業種特化型業務アプリケーションは、特定業種固有の業務フローに則した見積及び請求管理等の汎用的な機能を具備しております。また、当社グループは、パソコンに当該業務アプリケーションを搭載して顧客に販売する場合に、併せて液晶ディスプレイ、プリンタ及び周辺機器等のハードウェアを販売しております。さらに、ニーズに応じて受託型のシステム開発も行っております。

システムの販売に際しては、アプリケーションの使用権を当社グループがリース会社に販売し、リース会社が顧客へ主に６年でリース販売する契約形態を取っております。

また、整備工場や製造工場における改善活動を支援する作業分析・最適化ソフトウェアを提供しております。当該ソフトウェアは、IE(Industrial Engineering)手法に準拠し、生産現場における人・モノ・機械の動きを動画分析・時間分析することにより、ムリ・ムダ・ムラを可視化し、作業時間の短縮・省力化・コスト削減を実現する現場改善機能を具備しております。作業分析は作業現場に留まらず、伝統工芸の匠の技の伝承、介護スタッフの教育並びにサービス業のベストプラクティスの共有等により幅広い市場への展開が進んでおります。

(2) システムサポート分野

当社グループは、365日稼働のコールセンターや全国をカバーする拠点に専門スタッフを配置し、ネットワークやハードウェア、サーバー等のトラブル時に迅速に対応するサポート体制を構築しており、システム販売顧客に対する業務アプリケーション保守サービス並びにハードウェア保守サービスを提供しております。また、業務アプリケーションで利用する帳票類等のサプライ品販売も行っております。

(3) ネットワークサービス分野

ネットワークサービス分野は、ネットワーク型の業種特化型業務アプリケーションの販売先に対する付帯サービスが主となっております。データベース提供サービスやサーバー提供サービスのような業務アプリケーション利用のために不可欠なサービスのほか、自動車アフターマーケット業界でのリサイクル部品流通における決済代行サービス並びに各事業者間での自動車部品の電子受発注機能等を提供しております。

主なサービスの内容は下表のとおりであり、対価は月額固定課金又は従量課金等で収受しております。

主なサービス | 主な顧客 | サービス内容
データベース提供 サービス | 整備事業者 鈑金事業者 部品商 リサイクル事業者 中古車販売事業者 旅行取扱い事業者等 | 新しく発売される自動車関連の車両情報や、日々更新される部品関連情報を定期的に入手・集約し、システム利用顧客との契約に基づき最新のデータベースを提供しております。対価として月額固定で代金を収受しております。
サーバー提供 サービス | ネットワーク型システムは、当社サーバーの利用を前提としたシステムであるため、サーバー維持の対価として月額固定で代金を収受しております。
リサイクル部品 決済代行サービス | リサイクル事業者 部品商等 | インターネットを利用してリサイクル事業者等の販売者と部品商等の購入者との間でリサイクル部品の在庫情報を共有するリサイクル部品流通ネットワーク「パーツステーションNET」を運営しており、リサイクル部品を売買する際に発生する取引代金の決済を当社が代行し、定率で手数料を収受しております。
自動車部品の電子 受発注機能の提供 | 整備事業者 鈑金事業者 部品商 リサイクル事業者等 | 整備・鈑金工場等の部品購入者のシステムと、部品商・リサイクル事業者等の部品販売者のシステムをネットワーク接続することにより、新品・リサイクル部品に関する問い合わせ業務、受発注業務を直接シームレスに行うことができる「BLパーツオーダーシステム」を提供しており、月額固定又は従量課金により代金を収受しております。
タブレット型業務 支援ツールの提供 | 整備事業者 鈑金事業者 部品商等 | 持ち運びが便利なタブレット端末を使用して、整備履歴の参照、最適な車検コース提案並びに画像や動画による分かりやすい説明等、カーオーナーへの提案を支援する業務アプリケーションを内蔵した「CarpodTab」を提供しており、月額固定で代金を収受しております。
eコマース | 整備事業者 部品商 カーオーナー等 | 当社が保有する部品データベース及び自動車車両データベースを活用し、自動車補修部品専門のショッピングサイトを運営・管理しております。全国の部品商が出品する自動車補修部品をインターネット経由で検索・購入することを可能とし、部品の売買に応じて手数料を収受しております。
データ分析 サービス | 整備事業者 鈑金事業者 部品商等 | 当社の強固な顧客基盤から収集した膨大な自動車関連の大規模データを活用したサービスを提供しております。顧客の要望に応じてデータを収集・分析・加工して提供しており、月額固定課金、従量課金又は契約時一括により代金を収受しております。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所 有割合又は 被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） 株式会社タジマ | 東京都品川区 | 50,000 | システム開発・販売 | 100 | 役員の兼任
株式会社SpiralMind | 東京都品川区 | 100,000 | 先端技術の 研究・開発 | 100 | 役員の兼任
博乐得信息科技（合肥）有限公司 | 中国 | 11,502 千人民元 | システム開発・販売 | 100 | 当社システムの使用許諾、資金の援助、役員の兼任
北京盛源博乐信息科技有限公司 | 中国 | 2,040 千人民元 | システム販売 | 100 | 役員の兼任
Broadleaf I.T. Solutions Inc. | フィリピン | 75,000 千フィリピンペソ | データベースの開発・管理 | 100 | 役員の兼任
その他２社 |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） BLISAM TRADING CORP. | フィリピン | 75,000 千フィリピンペソ | 自動車部品の輸入・販売 | 50 (50) | 役員の兼任

（注）１　株式会社タジマについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高 2,363,409千円

② 経常利益 207,910千円

③ 当期純利益 111,171千円

④ 純資産額 △705,593千円

⑤ 総資産額 1,522,485千円

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2018年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
ITサービス事業 | 921

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。

２．当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）提出会社の状況

2018年12月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
770 | 42.2 | 9.4 | 5,925,545

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均勤続年数は、2010年１月１日に当社との合併により消滅した旧株式会社ブロードリーフにおける勤続年数を通算しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。