文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
100年に一度と言われる変革期に直面している自動車産業の中で、自動車アフターマーケットも大きな環境の変化を迎え、AIを活用した自動運転等の新しい技術や、電気自動車に代表される新しい形の移動体（モビリティ）が今後大きく普及すると予想されております。また、近年のカーオーナーのニーズや各個人のライフスタイルの多様化に伴い、カーシェアやライドシェアといった、所有することから利用することへと自動車との関わり方が変化していくと予想されます。このような環境変化の中で、大手IT企業に代表される新たな業界からの自動車関連産業への参入、顧客間の競争激化等、新しい動きが起こっております。当社グループは、これらの動きに迅速かつ柔軟に対応し、常に価値あるサービスを提供していくために、新たにサービス提供を開始しました「Broadleaf Cloud Platform」の拡大を推進してまいります。さらに当社グループは、国内自動車アフターマーケット向けシステム販売からの事業ドメイン拡大を掲げ、先端技術を取り入れた革新的な事業を創出する企業への進化を目指してまいります。具体的には、次の５点の重点戦略を通じて、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
(1) 「Broadleaf Cloud Platform」上で稼働するサービスの拡充
当社グループは、顧客の業務を改善する業種特化型アプリケーションを提供しており、業界で高いシェアを獲得しております。今後は、これらに加え、業種・業界を超えた様々なパートナー企業と連携し、「Broadleaf Cloud Platform」上に様々なサービスを提供してまいります。
(2) 作業分析・最適化ソフトウェアの普及推進
当社グループは、整備工場や製造工場における改善活動を支援する作業分析・最適化ソフトウェア「OTRS」を提供しており、今後は作業現場のみならず事業継承、伝統工芸及びサービス業への展開を本格化してまいります。国内では団塊世代である熟練者の退職、外国人就労者の増加、派遣社員の正社員化及び多能工の育成等への対応が求められており、各現場での全体最適化の実現に貢献してまいります。
(3) データベース分析サービスの創出
当社グループは、自動車関連のビッグデータを活用したカーオーナー向けサービス等の、新たなサービス事業の立ち上げを行ってまいります。また、従来の自動車にとどまらず、次世代自動車や自動車以外も含めた全てのモビリティを対象としたビジネスの創造に向け、データベースの付加価値向上を目指し、関連企業との共同研究並びにアライアンスの強化を進めてまいります。旅行業界等の異業界や、大学等の学術機関とも積極的に連携し、データベース事業による情報課金ビジネスの推進を目指してまいります。
(4) 自動車部品流通・eコマースビジネスの展開
当社グループは、これまで取り組んでまいりましたネットワークサービスのさらなる拡大を図ってまいります。当社グループの強みである自動車アフターマーケットの顧客基盤とデータベースを活用することで、自動車補修部品の受発注基盤と物流基盤を合わせたサービスを自動車アフターマーケット事業者に提供いたします。業界の課題である部品の取引や物流における非効率の緩和につながり、流通の効率化及び業界の活性化に寄与します。
(5) 海外進出の本格化
アジア市場での自動車アフターマーケットは、自動車販売・保有台数の増加により一層の発展、拡大が見込まれております。このような環境下、当社グループは、日本で培ったノウハウを活かし、中国やフィリピンで現地パートナーとの関係を継続し、海外事業を展開してまいります。今後も東南アジアを中心に国ごとの調査を進め、部品流通プラットフォームの構築を目指してまいります。また、OTRSにおきましては、日本発の“カイゼン“活動への需要の高まりから、中国や北米を中心とした全世界での展開が期待できます。
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努めるとともに、万が一リスクが顕在化した場合にはその影響を最小限にとどめるべく対応する所存であります。なお、以下のリスクは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場環境の変化と法規制について
当社グループは、主に自動車アフターマーケット業界に対し、業種特化型の業務アプリケーションの提供を主な事業としております。そのため、当社グループの業績は、かかる業界における競争環境、システム投資の動向、法規制の影響を受ける場合があります。当社グループは事業領域の拡大に努めておりますが、自動車アフターマーケット業界へ新たな競合企業が参入した場合や、車検制度等の自動車関連の法規制が改正された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 技術革新への対応について
当社グループは、顧客や市場のニーズに対応した競争力のある商品・サービスの提供を目的として中期的な商品開発方針を定め、新技術の情報収集や研究開発に注力し、当社グループの成長を牽引する新商品を適切な時期に市場投入することに努めております。しかし、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等により、新商品開発を適切な時期に行えず市場投入が遅れる場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) ネットワーク障害について
当社グループは、コンピュータシステム及びそのネットワークに商品開発や営業活動の多くを依存しているため、安全性を確保するように努めると共にコンピューター賠償責任保険への加入を行い、万一のための対策も講じております。しかしながら、地震・火災などの自然災害、コンピュータウィルスの感染、サイバーテロなどに起因するシステムトラブル、さらには、公衆回線などネットワークインフラの障害により当社グループのシステムなどが正常に稼働しない状態が発生した場合には、当社グループの業務に直接障害が生じる他、当社グループが提供するサービスの低下を招くなど重大な支障が生じることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 商品の不具合について
当社グループの事業におけるシステム開発及び構築等においては顧客の検収後にシステムの不具合（いわゆる誤作動・バグ）等が発見される場合があります。当社グループは、開発プロセスをより成熟させるための取組みを行ってまいりましたが、今後においてもシステムの開発段階から納品までの品質管理の徹底及びシステムテストによる検査等対応策を講じることで不具合等の発生防止に努めてまいります。しかしながら、今後、当社グループの過失によって生じた不具合等により顧客に損害を与えた場合や当社グループの商品が機能不足と認識された場合には、損害賠償責任の発生や当社グループの信用の低下等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 機密情報・個人情報の漏洩及び情報管理について
当社グループでは、商品開発及び営業活動におきまして、機密情報やノウハウ及び顧客・個人情報を取り扱っております。そのため機密情報管理体制の整備、社員教育の徹底や情報漏洩防止ソフトウェアの完備等の対策により、ネットワークを通じた機密情報への侵入、情報データの持ち出し等による機密情報の漏洩防止に努めております。しかし、外部からの当社グループコンピューターへの不正アクセス、当社グループ役員及び従業員の過誤等による情報の漏洩、その他不測の事態により、これらの情報が外部に流出する可能性は皆無ではなく、この様な事態が生じた場合、営業的損失や業務そのものの停止による損失にとどまらず、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産の保護及び侵害について
当社グループは、システム開発業務を行っており、円滑な事業運営のために商標及び特許出願等、知的財産権等の保護を図っております。しかしながら、一般的にシステム及びソフトウェア等に関する分野については、知的所有権の権利の範囲が必ずしも明確であるとはいえず、当社グループが知的所有権を取得している場合においても十分な権利の保護が得られない可能性があり、当社グループの知的財産権が侵害されることによって当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは第三者が保有する知的所有権侵害を防ぐため、専門家による調査を行っております。当社グループは、現時点において第三者より知的所有権に関する侵害訴訟等を提訴されたり、そのような通知を受けとっておりません。しかしながら、現在の特許制度のもとでは調査の限界もあり、厳密性を維持することが困難になってきています。また、当社グループが事業展開において用いる技術ノウハウ等について当社グループが認識しない第三者が既に知的所有権を取得している場合や今後において知的所有権を取得した場合には、使用差止及び損害賠償請求等の訴えを起こされる可能性や当該知的所有権の使用にかかるロイヤリティの支払い要求等が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材の獲得及び育成について
当社グループの事業領域の拡大を図るため、スキルが高い優秀な技術者や顧客へのコンサルティングサービスを提供するセールススタッフを確保することが必要不可欠であると考えております。そのため、当社グループは採用活動により優秀な人材を獲得すると共に、スキルアップ支援など積極的な教育を行っております。
しかしながら、現在の情報通信産業は人材の流動性が高く、また技術革新の速度が非常に速いことから、適切な人材を獲得及び育成が想定どおりに進まない場合や在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 訴訟のリスクについて
当社グループは、事業を遂行していく上で、各種関係法令を遵守し、また社員がコンプライアンスを理解し、実践することに努めております。しかしながら、国内外を問わず訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 海外の事業展開について
当社グループは、中国及びフィリピンにおいて、事業を行っております。これらの地域において、予期しえない景気変動、情報インフラの整備状況、知的財産保護の欠如、不安定な国際情勢及び法規制や租税制度の変更など、様々な問題及びリスクに対応できない場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 企業買収等について
当社グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、国内外を問わず企業の買収や子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合があります。当社グループは、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難な場合があり、投融資先の事業が計画通りに進展しない場合や、効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、今後もシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいりますが、事業展開が計画通りに進まないことに伴う収益性の低下や時価の下落等に伴い、資産価値が低下した場合は、減損損失の発生や売却等での売却損により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）における我が国経済は、世界経済 の緩やかな回復、企業収益・雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続きました。
当社グループが属する情報サービス産業においては、設備投資に持ち直しの動きがみられるなか、生産性や効率性の向上を目的とした従来型のIT投資に加え、クラウド対応、AIの活用、ビッグデータ分析、サイバーセキュリティ対策、IoTへの拡張等、戦略分野における投資は拡大していくことが見込まれるなど、企業のIT投資動向は好調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、2018年2月に公表した経営計画に基づき、AI機能を搭載した業務アプリケーションの投入や、デジタルビジネスプラットフォーム「Broadleaf Cloud Platform 」 上で稼働する新しいクラウドサービスの提供や、自動車関連ビッグデータ・インフラを活かした新たなビジネスを提供するなど、更なる成長に向けた取り組みと企業価値の向上に向けた諸施策を推進しました。
当連結会計年度の売上収益は212億85百万円（前期比17.0％増）となりました。費用面については、売上原価は54億52百万円（前期比11.5％増）、販売費及び一般管理費は117億51百万円（前期比14.1％増）、法人所得税は14億50百万円（前期比37.1％増）となりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益212億85百万円（前期比17.0％増）、営業利益41億15百万円（同36.7％増）、税引前利益は41億５百万円（同37.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は26億56百万円(同37.4％増）となりました。また、当連結会計年度末の財政状態は、資産合計294億13百万円（前期比4.8％増）、負債合計83億79百万円（前期比0.6％増）、資本合計210億33百万円（前期比6.6％増）となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により得られた資金が45億66百万円、投資活動により使用した資金が24億96百万円、財務活動により使用した資金が24億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億44百万円減少の56億27百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、主に法人所得税の支払額12億16百万円による資金の減少があったものの、税引前利益41億５百万円、減価償却費及び償却費８億44百万円の計上により45億66百万円（前期比78.5％増）の資金の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、主に無形資産の取得による支出23億18百万円により24億96百万円（前期比20.4％増）の資金の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、主に配当金の支払額９億67百万円、長期借入金の返済による支出６億53百万円、自己株式の取得による支出10億６百万円により24億９百万円（前期比7.0％増）の資金の減少となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社グループは、単一セグメントのため、製品及びサービス分野ごとに記載しております。
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
システム販売 （千円） |
14,206,092 |
121.0％ |
|
システムサポート （千円） |
1,313,963 |
104.0％ |
|
ネットワークサービス （千円） |
5,765,047 |
111.0％ |
|
合計（千円） |
21,285,103 |
117.0％ |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 受注実績
当社グループは、主に業務アプリケーション製品の開発、販売及び保守の事業を行っており、個別受注に基づく製品の生産の割合が少ないため記載を省略しております。
(c) 販売実績
当社グループは、単一セグメントのため、製品及びサービス分野ごとに記載しております。
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
システム販売 （千円） |
14,206,092 |
121.0％ |
|
システムサポート （千円） |
1,313,963 |
104.0％ |
|
ネットワークサービス （千円） |
5,765,047 |
111.0％ |
|
合計（千円） |
21,285,103 |
117.0％ |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
リコーリース株式会社 |
3,317,356 |
18.2 |
4,328,557 |
20.3 |
|
シャープファイナンス株式会社 |
2,071,410 |
11.4 |
2,271,768 |
10.7 |
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
ⅰ．資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より13億50百万円増加の294億13百万円（前期比4.8％増）となりました。流動資産は７億82百万円減少の106億19百万円（前期比6.9％減）、非流動資産は21億31百万円増加の187億94百万円（前期比12.8％増）となりました。流動資産の減少の主な要因は、営業債権及びその他の債権が５億38百万円減少したことによるものです。非流動資産の増加の主な要因は、無形資産が16億51百万円増加したことによるものです。
ⅱ．負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より54百万円増加の83億79百万円（前期比0.6％増）となりました。流動負債は４億36百万円増加の79億13百万円（前期比5.8％増）、非流動負債は３億82百万円減少の４億66百万円（前期比45.0％減）となりました。流動負債の増加の主な要因は、未払法人所得税が４億36百万円増加したことによるものです。非流動負債の減少の主な要因は、長期有利子負債が３億76百万円減少したことによるものです。
ⅲ．資本
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末より12億96百万円増加の210億33百万円（前期比6.6％増）となりました。資本合計の増加の主な要因は、利益剰余金が17億50百万円増加したことによるものです。
(b) 経営成績の分析
ⅰ．売上収益
当連結会計年度の売上収益は212億85百万円（前期比17.0％増）となりました。これは、主に当社自動車整備工場向けシステムや、データベース提供サービスの売上収益が前連結会計年度より増加したことに加え、2017年７月に連結子会社化した株式会社タジマ（以下「タジマ」という。）の業績が反映されたことによるものです。
当社グループはITサービス事業の単一セグメントでありますが、売上分野別の状況は次のとおりです。
（単位：百万円）
|
区 分 |
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
前期比（増減率） |
|
システム販売 |
11,737 |
14,206 |
21.0％ |
|
システムサポート |
1,264 |
1,314 |
4.0％ |
|
ネットワークサービス |
5,194 |
5,765 |
11.0％ |
|
合 計 |
18,195 |
21,285 |
17.0％ |
ⅱ．営業利益
売上原価は54億52百万円（前期比11.5％増）、販売費及び一般管理費は117億51百万円（前期比14.1％増）となりました。これは、主に上記タジマの影響に加え、増収に伴う仕入高の増加、人件費の増加及び株主優待費用の増加があったことによるものです。その他の営業収益は57百万円（前期比146.3％増）となりました。その他の営業費用は25百万円（前期比45.9％増）となりました。
これらの結果、営業利益は41億15百万円（前期比36.7％増）となりました。
ⅲ．当期利益
金融収益は12百万円（前期比21.0％減）となりました。金融費用は12百万円（前期比31.5％減）となりました。持分法による投資損失は９百万円となりました。法人所得税につきましては、主に税引前利益の増加により14億50百万円（前期比37.1％増）となりました。
これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は26億56百万円（前期比37.4％増）となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、外部要因としては①自動車アフターマーケット市場の環境変化②法的規制③訴訟等により影響を受ける可能性があります。
一方、当社グループの経営成績に影響を与える内部要因としては、①システムトラブル②商品不具合③情報管理④知的財産の保護⑤人材の獲得及び育成等が挙げられます。当社グループは、継続的に内部管理体制の改善、組織体制を整備することでこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因についての詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保または金融機関からの借入により資金調達することとしております。金融機関からの資金調達につきましては、長期借入のほか、効率的な運転資金の調達を図るため、総額20億円のコミットメントラインを設定しております。
(3）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（のれんの償却）
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しますが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が704,318千円減少しております。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（のれんの償却）
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しますが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が754,135千円減少しております。
|
会社名 |
契約締結先 |
契約内容 |
契約締結日 |
契約期間 |
|
当社 |
一般社団法人日本自動車整備振興会連合会 |
自動車整備標準作業点数表等の入手 |
2013年４月１日 |
2013年４月１日から１年間 以後１年毎自動更新 |
|
当社 |
コグニビジョン株式会社 |
自動車部品情報の入手 |
2010年11月１日 |
2010年11月１日から１年間 以後１年毎自動更新 |
|
当社 |
コグニビジョン株式会社 |
自動車修理工数情報の入手 |
2013年１月１日 |
2013年１月１日から１年間 以後１年毎自動更新 |
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株式会社タジマ（連結子会社） |
株式会社プロトリオス |
自動車部品情報等の入手 |
2015年１月１日 |
2015年１月１日から１年間 以後１年毎自動更新（注） |
（注）2015年１月１日から2015年12月31日までで、以後１年毎の自動更新でありましたが、2018年２月16日付で新たな契約書を締結したことに伴い、契約期間が2018年１月１日から2020年12月31日までの３年間で、以後１年間自動更新に変更されております。
当社グループは、顧客や市場の広範囲にわたるニーズに対応した競争力のある商品・サービスの提供へ向けて研究開発を行っております。当連結会計年度では、「Broadleaf Cloud Platform」上で稼働する、新しいクラウドサービスである、「Maintenance.c」の提供を開始しました。「Broadleaf Cloud Platform」と「Maintenance.c」は次世代システムとしてクラウド技術を採用し、可用性と拡張性を高め、リアルタイム性が求められる要求にも応えられる処理を実現したものとなります。このような取り組みにより、当連結会計年度の研究開発費は１億89百万円となりました。
今後、当社グループは、「Broadleaf Cloud Platform」の拡大を推進する中で、国内自動車アフターマーケット向けシステム販売からの事業ドメイン拡大を掲げ、当社グループの強みである自動車アフターマーケットのデータベースを活用した分析サービスを順次提供していくことに加え、AI、Fintechやブロックチェーン等の先端技術を取り入れた革新的な事業を創出する企業への進化を目指し、研究開発を進めてまいります。
また、連結子会社であるSpiralMind社では、AI、画像・動画解析やアバターといった先端技術において、多くのパートナーとの関係強化を図り、それらパートナーと技術資産や新しいマーケットを協力して創造する研究開発を実行して行くことを目指してまいります。