２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,969,767	4,857,120
受取手形	59,814	76,751
売掛金	※１ 3,085,788	※１ 2,475,671
商品	76,571	177,348
貯蔵品	8,595	16,103
前払費用	223,911	242,141
繰延税金資産	203,953	407,843
未収入金	※１ 1,492,142	※１ 1,618,155
その他	※１ 39,011	※１ 67,730
貸倒引当金	△5,943	△6,773
流動資産合計	10,153,613	9,932,092
固定資産
有形固定資産
建物	129,802	157,989
構築物	709	586
車両運搬具	11,930	8,246
工具、器具及び備品	68,408	82,302
リース資産	64,562	44,241
土地	40,918	40,918
有形固定資産合計	316,332	334,283
無形固定資産
のれん	8,024,801	7,356,068
ソフトウエア	1,840,045	3,509,950
その他	－	67,000
無形固定資産合計	9,864,847	10,933,018
投資その他の資産
投資有価証券	797,690	989,306
関係会社株式	2,084,536	2,084,536
関係会社出資金	22,500	0
関係会社長期貸付金	60,000	60,000
従業員に対する長期貸付金	2,114	1,542
長期未収入金	59,245	59,245
破産更生債権等	9,114	12,786
長期前払費用	7,971	15,752
敷金及び保証金	359,932	381,285
繰延税金資産	2,200	18,213
その他	21,587	21,587
貸倒引当金	△100,810	△112,584
投資その他の資産合計	3,326,083	3,531,672
固定資産合計	13,507,263	14,798,974
資産合計	23,660,876	24,731,067

		（単位：千円）
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	539,889	593,042
1年内返済予定の長期借入金	624,000	316,000
リース債務	21,323	16,887
未払金	2,463,929	2,623,256
未払費用	128,175	250,885
未払法人税等	799,452	1,234,176
未払消費税等	142,706	160,831
前受金	51,593	62,959
預り金	110,909	135,706
賞与引当金	249,524	625,921
損害補償損失引当金	20,744	20,947
その他	－	27,314
流動負債合計	5,152,249	6,067,930
固定負債
長期借入金	345,350	－
リース債務	48,370	31,482
株式給付引当金	139,646	286,736
資産除去債務	124,798	132,113
固定負債合計	658,165	450,333
負債合計	5,810,415	6,518,263
純資産の部
株主資本
資本金	7,147,905	7,147,905
資本剰余金
資本準備金	7,147,905	7,147,905
その他資本剰余金	－	62,292
資本剰余金合計	7,147,905	7,210,197
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	6,199,668	7,214,290
利益剰余金合計	6,199,668	7,214,290
自己株式	△2,731,384	△3,496,275
株主資本合計	17,764,093	18,076,118
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	79,298	136,685
評価・換算差額等合計	79,298	136,685
新株予約権	7,068	－
純資産合計	17,850,461	18,212,803
負債純資産合計	23,660,876	24,731,067

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	※１ 17,219,712	※１ 19,012,853
売上原価	4,390,457	4,781,218
売上総利益	12,829,255	14,231,634
販売費及び一般管理費	※１,※２ 10,080,569	※１,※２ 10,733,343
営業利益	2,748,686	3,498,291
営業外収益
受取利息	※１ 738	※１ 688
受取配当金	3,097	3,194
受取補償金	3,305	2,319
受取報奨金	12,839	11,322
投資事業組合運用益	1,734	14,104
その他	※１ 14,967	※１ 28,885
営業外収益合計	34,948	60,516
営業外費用
支払利息	5,162	4,036
損害補償損失引当金繰入額	24,607	20,902
支払手数料	2,000	17,000
その他	6,715	10,039
営業外費用合計	38,484	51,978
経常利益	2,745,150	3,506,828
特別利益
固定資産売却益	23	－
新株予約権戻入益	234	－
特別利益合計	257	－
特別損失
固定資産除却損	406	730
固定資産売却損	※３ 1,490	－
投資有価証券評価損	11,023	－
関係会社出資金評価損	41,125	－
関係会社貸倒引当金繰入額	19,004	8,101
減損損失	9,900	－
特別損失合計	82,949	8,831
税引前当期純利益	2,662,458	3,497,997
法人税、住民税及び事業税	1,222,301	1,721,006
法人税等調整額	△38,593	△245,879
法人税等合計	1,183,708	1,475,127
当期純利益	1,478,750	2,022,869

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）		当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
（製品売上原価）
商品期首たな卸高		50,965		33,313
当期製品製造原価		633,083		668,897
当期商品仕入高		1,946,305		2,377,394
ソフトウエア償却費		412,477		469,026
計		3,042,831		3,548,631
商品期末たな卸高		33,313		136,176
製品売上原価		3,009,518		3,412,455
（商品売上原価）
商品期首たな卸高		43,257		43,258
当期商品仕入高		348,144		334,224
計		391,402		377,482
商品期末たな卸高		43,258		41,172
商品売上原価		348,144		336,310
（役務売上原価）
Ⅰ 労務費	※１	225,206	21.8	169,079	16.4
Ⅱ 外注費		316,718	30.7	234,227	22.7
Ⅲ 経費	※２	490,869	47.5	629,146	60.9
役務売上原価		1,032,794	100.0	1,032,453	100.0

　（注）※１．労務費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

		前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
給料及び賞与	（千円）	182,782	128,008
賞与引当金繰入額	（千円）	10,093	16,529
法定福利費	（千円）	29,897	23,103

※２．経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

		前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
旅費及び交通費	（千円）	1,898	1,385
通信費	（千円）	2,528	1,900
減価償却費	（千円）	1,869	519
賃借料	（千円）	24,362	18,043
支払手数料	（千円）	208,887	206,204

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）		当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※２	557,732	29.1	733,600	25.7
Ⅱ　外注費		1,236,037	64.4	1,944,542	68.2
Ⅲ　経費	※３	125,594	6.5	174,609	6.1
当期総製造費用		1,919,364	100.0	2,852,752	100.0
仕掛品期首たな卸高		5,367		－
計		1,924,732		2,852,752
他勘定振替高	※４	1,291,648		2,183,854
当期製品製造原価		633,083		668,897

　（注）１．原価計算の方法

プロジェクト別の個別原価計算によっております。

※２．労務費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

		前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
給料及び賞与	（千円）	458,076	555,989
賞与引当金繰入額	（千円）	26,614	76,699
法定福利費	（千円）	67,779	93,750

※３．経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

		前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
旅費及び交通費	（千円）	7,022	8,087
通信費	（千円）	7,237	9,648
減価償却費	（千円）	10,248	12,997
賃借料	（千円）	50,906	76,523

※４．他勘定振替高の内訳

		前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
ソフトウエア	（千円）	1,179,467	2,022,116
研究開発費	（千円）	112,180	161,737
計	（千円）	1,291,648	2,183,854

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	7,147,905	7,147,905	－	7,147,905	5,816,210	5,816,210	△2,249,888	17,862,132
当期変動額
剰余金の配当					△1,094,234	△1,094,234		△1,094,234
当期純利益					1,478,750	1,478,750		1,478,750
自己株式の取得							△528,681	△528,681
自己株式の処分			△1,057	△1,057			47,185	46,127
自己株式処分差損の振替			1,057	1,057	△1,057	△1,057
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	383,457	383,457	△481,496	△98,038
当期末残高	7,147,905	7,147,905	－	7,147,905	6,199,668	6,199,668	△2,731,384	17,764,093

				（単位：千円）
	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	43,999	43,999	7,383	17,913,514
当期変動額
剰余金の配当				△1,094,234
当期純利益				1,478,750
自己株式の取得				△528,681
自己株式の処分				46,127
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	35,299	35,299	△314	34,985
当期変動額合計	35,299	35,299	△314	△63,053
当期末残高	79,298	79,298	7,068	17,850,461

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	7,147,905	7,147,905	－	7,147,905	6,199,668	6,199,668	△2,731,384	17,764,093
当期変動額
剰余金の配当					△1,008,247	△1,008,247		△1,008,247
当期純利益					2,022,869	2,022,869		2,022,869
自己株式の取得							△1,005,000	△1,005,000
自己株式の処分			62,292	62,292			240,109	302,402
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	62,292	62,292	1,014,622	1,014,622	△764,890	312,024
当期末残高	7,147,905	7,147,905	62,292	7,210,197	7,214,290	7,214,290	△3,496,275	18,076,118

				（単位：千円）
	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	79,298	79,298	7,068	17,850,461
当期変動額
剰余金の配当				△1,008,247
当期純利益				2,022,869
自己株式の取得				△1,005,000
自己株式の処分				302,402
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	57,386	57,386	△7,068	50,317
当期変動額合計	57,386	57,386	△7,068	362,342
当期末残高	136,685	136,685	－	18,212,803

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

（時価のあるもの）

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

（時価のないもの）

　移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）製品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(3）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(4）貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　11～43年

工具、器具及び備品　４～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）のれん

　20年間の均等償却を行っております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する負担額を計上しております。

(3）損害補償損失引当金

　損害補償の支払による損失に備えるため、補償履行による損失負担見込額を計上しております。

(4）株式給付引当金

　株式給付規程に基づく取締役及び従業員等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末において対象者に付与されているポイントを基礎とした当社株式等の給付見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2) その他の工事

工事完成基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「投資事業組合運用損」と相殺し「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」は営業外収益の100分の10を超えたため、また、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度よりそれぞれ独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた8,715千円は、「営業外収益」の「投資事業組合運用益」1,734千円、「営業外費用」の「支払手数料」2,000千円及び「営業外費用」の「その他」6,715千円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．株式給付信託（BBT）

当社は、当社の取締役及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対して取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」という）を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。本制度は、役員株式給付規定に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に当社株式を給付する仕組みです。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末364,680千円、1,417,200株（分割調整後）、当事業年度末363,960千円、1,414,400株であります。

２．株式給付信託（J-ESOP）

当社は、当社の株価や業績と当社の従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式等を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末609,487千円、2,310,800株（分割調整後）、当事業年度末609,487千円、2,310,800株であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
短期金銭債権	16,843千円	91,835千円
短期金銭債務	－	6,399

　２　保証債務

　当社システムをリースにより購入した顧客の未経過リース料の一部について債務保証を行っております。

前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
一般顧客12,238社	276,183千円	一般顧客11,697社	274,067千円

　（注）上記の保証債務金額は損害補償損失引当金控除後の金額であります。

　３　当社は、効率的な運転資金の調達を図るため、取引銀行と金銭消費貸借契約を締結し、コミットメントラインを設定しております。この契約に基づく事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
コミットメントラインの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000,000	2,000,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	12,023千円	17,147千円
営業費用	1,373	11,606
営業取引以外の取引高	1,285	22,745

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.3％、当事業年度57.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45.7％、当事業年度42.8％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
給料及び手当	3,697,521千円	3,624,065千円
法定福利費	567,766	627,168
賞与引当金繰入額	212,816	532,692
株式給付引当金繰入額	139,646	147,990
旅費及び交通費	701,935	707,972
研究開発費	112,180	161,737
減価償却費	164,708	142,401
のれん償却費	668,733	668,733
賃借料	858,841	839,374

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
建物	1,490千円	－千円

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
子会社株式	2,084,536千円	2,084,536千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税	52,935千円		74,449千円
未払費用	13,843		43,654
貸倒引当金	32,701		36,545
賞与引当金	77,003		191,657
損害補償損失引当金	6,401		6,414
株式給付引当金	42,759		87,798
減価償却超過額	1,302		3,151
関係会社出資金	61,553		61,553
投資有価証券	42,254		42,254
資産除去債務	38,213		40,453
その他	58,197		91,539
繰延税金資産小計	427,161		679,467
評価性引当額	△176,398		△182,243
繰延税金資産計	250,763		497,224
（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用	△9,612		△10,194
その他有価証券評価差額	△34,997		△60,973
繰延税金負債計	△44,609		△71,167
繰延税金資産（負債）の純額	206,154		426,057

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
永久に損金に算入されない項目 （交際費等）	2.4		4.0
永久に損金に算入されない項目 （のれん償却費）	7.8		5.9
住民税均等割等	2.0		1.3
評価性引当額	1.0		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		△0.2
その他	0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.5		42.2

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	129,802	47,289	1,212	17,889	157,989	239,654
	構築物	709	－	13	109	586	2,592
	車両運搬具	11,930	－	－	3,684	8,246	13,817
	工具、器具及び備品	68,408	40,324	0	26,431	82,302	649,676
	リース資産	64,562	－	－	20,321	44,241	171,220
	土地	40,918	－	－	－	40,918	－
	計	316,332	87,614	1,226	68,436	334,283	1,076,960
無形固定資産	のれん	8,024,801	－	－	668,733	7,356,068	－
	ソフトウエア	1,840,045	2,226,411	－	556,507	3,509,950	－
	その他	－	67,000	－	－	67,000	－
	計	9,864,847	2,293,411	－	1,225,240	10,933,018	－

（注）「当期増加額」及び「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア	増加	クラウド版整備システム（CSF)	797,579	千円
		クラウド共通基盤システム（CCMN)	263,950

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	106,753	21,201	8,597	119,357
賞与引当金	249,524	625,921	249,524	625,921
損害補償損失引当金	20,744	20,947	20,744	20,947
株式給付引当金	139,646	150,454	3,364	286,736

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。