第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		3,522,045		3,211,517
営業債権及びその他の債権		4,293,360		2,518,714
棚卸資産		208,050		165,020
その他の金融資産	10	85,000		－
その他の流動資産		296,069		414,101
流動資産合計		8,404,523		6,309,352
非流動資産
有形固定資産		1,273,532		1,152,059
のれん		11,802,504		11,802,504
無形資産		10,548,334		11,202,065
持分法で会計処理されている投資		93,490		67,207
その他の金融資産	10	1,241,649		1,267,920
その他の非流動資産		238,413		177,249
繰延税金資産		873,530		1,100,983
非流動資産合計		26,071,452		26,769,987
資産合計		34,475,975		33,079,340
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		3,567,899		2,722,813
契約負債		354,403		312,559
短期有利子負債	10	2,480,024		3,988,972
未払法人所得税		405,660		7,494
その他の流動負債		704,310		659,269
流動負債合計		7,512,295		7,691,106
非流動負債
長期有利子負債	10	337,721		238,854
退職給付に係る負債		208,906		217,872
引当金		143,903		144,229
繰延税金負債		115,830		－
その他の非流動負債		43,235		35,897
非流動負債合計		849,596		636,852
負債合計		8,361,891		8,327,959
資本
資本金		7,147,905		7,147,905
資本剰余金		7,291,792		7,366,133
自己株式	7	△3,285,446		△3,167,193
利益剰余金		14,488,974		12,973,767
その他の資本の構成要素		470,859		430,770
親会社の所有者に帰属する持分合計		26,114,084		24,751,381
資本合計		26,114,084		24,751,381
負債及び資本合計		34,475,975		33,079,340

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
売上収益	9	9,937,265		6,520,351
売上原価		△2,866,930		△2,458,970
売上総利益		7,070,335		4,061,382
販売費及び一般管理費		△5,844,755		△5,478,214
その他の営業収益		24,525		19,152
その他の営業費用		△7,222		△620
営業利益又は営業損失（△）		1,242,882		△1,398,300
金融収益		22,173		18,735
金融費用		△24,460		△61,613
持分法による投資損失		△1,313		△16,559
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		1,239,283		△1,457,738
法人所得税		△442,790		349,079
四半期利益又は四半期損失（△）		796,492		△1,108,659
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		795,063		△1,108,659
非支配持分		1,429		－
四半期利益又は四半期損失（△）		796,492		△1,108,659
１株当たり四半期利益又は１株当たり四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	6	9.05		△12.57
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	6	8.90		△12.57

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
売上収益		4,742,384		3,265,983
売上原価		△1,336,983		△1,264,123
売上総利益		3,405,401		2,001,860
販売費及び一般管理費		△2,838,322		△2,671,822
その他の営業収益		10,673		9,401
その他の営業費用		△6,560		△591
営業利益又は営業損失（△）		571,191		△661,152
金融収益		3,246		11,831
金融費用		△14,500		△148,819
持分法による投資損益（△は損失）		10,145		△13,318
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		570,082		△811,458
法人所得税		△200,867		273,276
四半期利益又は四半期損失（△）		369,215		△538,182
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		369,215		△538,182
四半期利益又は四半期損失（△）		369,215		△538,182
１株当たり四半期利益又は１株当たり四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	6	4.20		△6.09
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	6	4.12		△6.09

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
四半期利益又は四半期損失（△）		796,492		△1,108,659
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する資本性金融資産の公正価値の純変動		61,437		20,665
純損益に振替えられることのない項目合計		61,437		20,665
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△3,153		△2,527
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		1,268		2,565
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分の組替調整額		－		4,486
純損益に振替えられる可能性のある項目合計		△1,885		4,523
税引後その他の包括利益合計		59,552		25,188
四半期包括利益		856,044		△1,083,471
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		854,615		△1,083,471
非支配持分		1,429		－
四半期包括利益		856,044		△1,083,471

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
四半期利益又は四半期損失（△）		369,215		△538,182
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する資本性金融資産の公正価値の純変動		△12,439		35,631
純損益に振替えられることのない項目合計		△12,439		35,631
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△4,585		△736
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△5		1,742
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分の組替調整額		－		4,486
純損益に振替えられる可能性のある項目合計		△4,590		5,491
税引後その他の包括利益合計		△17,030		41,122
四半期包括利益		352,186		△497,060
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		352,186		△497,060
四半期包括利益		352,186		△497,060

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

						（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						新株予約権	譲渡制限付 株式
2021年１月１日残高		7,147,905	7,215,824	△3,403,618	13,265,826	724,241	△14,000
四半期利益		－	－	－	795,063	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	－
四半期包括利益合計		－	－	－	795,063	－	－
自己株式の処分	7	－	105,560	118,172	－	△171,167	△56,000
配当	8	－	－	－	△578,052	－	－
株式報酬取引		－	－	－	7,794	99,480	28,000
支配継続子会社に対する持分変動		－	△29,592	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	75,968	118,172	△570,258	△71,687	△28,000
2021年６月30日残高		7,147,905	7,291,792	△3,285,446	13,490,631	652,554	△42,000

					（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動	合計
2021年１月１日残高		△47,026	△289,136	374,078	24,600,015	2,451	24,602,466
四半期利益		－	－	－	795,063	1,429	796,492
その他の包括利益		△1,885	61,437	59,552	59,552	－	59,552
四半期包括利益合計		△1,885	61,437	59,552	854,615	1,429	856,044
自己株式の処分	7	－	－	△227,167	△3,434	－	△3,434
配当	8	－	－	－	△578,052	－	△578,052
株式報酬取引		－	－	127,480	135,274	－	135,274
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	－	△29,592	△3,880	△33,472
所有者との取引額合計		－	－	△99,687	△475,805	△3,880	△479,685
2021年６月30日残高		△48,912	△227,699	333,943	24,978,825	－	24,978,825

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

						（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						新株予約権	譲渡制限付 株式
2022年１月１日残高		7,147,905	7,291,792	△3,285,446	14,488,974	772,216	△14,000
四半期損失（△）		－	－	－	△1,108,659	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	－
四半期包括利益合計		－	－	－	△1,108,659	－	－
自己株式の取得		－	－	△14	－	－	－
自己株式の処分	7	－	74,341	118,267	－	△141,056	△51,552
配当	8	－	－	－	△413,579	－	－
株式報酬取引		－	－	－	7,031	100,443	26,888
所有者との取引額合計		－	74,341	118,253	△406,548	△40,613	△24,664
2022年６月30日残高		7,147,905	7,366,133	△3,167,193	12,973,767	731,603	△38,664

		（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分				資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動	合計
2022年１月１日残高		△48,370	△238,987	470,859	26,114,084	26,114,084
四半期損失（△）		－	－	－	△1,108,659	△1,108,659
その他の包括利益		4,523	20,665	25,188	25,188	25,188
四半期包括利益合計		4,523	20,665	25,188	△1,083,471	△1,083,471
自己株式の取得		－	－	－	△14	△14
自己株式の処分	7	－	－	△192,608	－	－
配当	8	－	－	－	△413,579	△413,579
株式報酬取引		－	－	127,331	134,362	134,362
所有者との取引額合計		－	－	△65,277	△279,232	△279,232
2022年６月30日残高		△43,847	△218,322	430,770	24,751,381	24,751,381

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		1,239,283		△1,457,738
減価償却費及び償却費		1,120,233		1,309,241
株式報酬費用		124,044		127,331
金融収益及び金融費用（△は益）		2,286		42,878
持分法による投資損益（△は益）		1,313		16,559
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		30,469		1,785,131
棚卸資産の増減額（△は増加）		171,272		43,067
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△478,315		△844,128
前払費用の増減額（△は増加）		△118,708		△111,872
長期前払費用の増減額（△は増加）		△71,413		38,872
未払従業員賞与の増減額（△は減少）		△19,500		48
契約負債の増減額（△は減少）		△156,938		△41,843
未払消費税等の増減額（△は減少）		△211,547		△10,326
その他		683		△37,936
小計		1,633,161		859,284
利息の受取額		1,423		188
配当金の受取額		2,033		2,130
利息の支払額		△5,395		△6,843
法人所得税等の支払額又は還付額 （△は支払）		△551,517		△394,407
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,079,705		460,352
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△24,781		△6,528
有形固定資産の売却による収入		－		6,995
無形資産の取得による支出		△1,596,597		△1,504,670
貸付けによる支出		△300		△300
貸付金の回収による収入		50,658		65,430
敷金及び保証金の差入による支出		△7,488		△297
敷金及び保証金の回収による収入		7,587		856
持分法で会計処理されている投資の売却による収入		－		14,626
その他		6,655		－
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,564,267		△1,423,888

				（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		1,652,000		1,501,000
リース負債の返済による支出		△448,722		△428,327
配当金の支払額	8	△578,052		△413,579
自己株式の取得による支出		－		△14
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		△33,472		－
コミットメントライン関連費用		△54,501		△9,777
財務活動によるキャッシュ・フロー		537,252		649,303
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		2,069		3,706
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		54,759		△310,528
現金及び現金同等物の期首残高		3,232,409		3,522,045
現金及び現金同等物の四半期末残高		3,287,168		3,211,517

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ブロードリーフ（以下「当社」という。）は日本に所在する企業です。当社の登記されている本社の住所は、ウェブサイト（https://www.broadleaf.co.jp/）で開示しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は2022年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。

　当社グループは、Broadleaf Cloud Platformをサービスの提供基盤とし、主に自動車アフターマーケットをはじめとする市場に業務アプリケーション及びクラウドサービスの提供、保守サービスやサプライ品の提供に加え、各種ネットワークサービスを行っております。

２．作成の基礎

(1）国際会計基準に準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

なお、要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）要約四半期連結財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2022年８月10日に代表取締役社長　大山堅司によって承認されております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループはITサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

６．１株当たり利益

基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益（損失）及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（千円）	795,063	△1,108,659
四半期利益調整額（千円）	－	－
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（千円)	795,063	△1,108,659
期中平均普通株式数（株）	87,810,924	88,212,462
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式給付信託（株）	1,528,403	－
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	89,339,327	88,212,462
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	9.05	△12.57
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	8.90	△12.57

（注）当第２四半期連結累計期間において、株式給付信託は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外しております。

	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（千円）	369,215	△538,182
四半期利益調整額（千円）	－	－
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（千円)	369,215	△538,182
期中平均普通株式数（株）	87,937,746	88,329,876
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式給付信託（株）	1,584,402	－
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	89,522,148	88,329,876
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	4.20	△6.09
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	4.12	△6.09

（注）当第２四半期連結会計期間において、株式給付信託は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外しております。

７．資本金及びその他の資本項目

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

（自己株式の処分）

当社は、2021年４月21日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において、当社の取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を102,189株（56,000千円）処分しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（自己株式の処分）

当社は、2022年４月20日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において、当社の取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を139,706株（51,552千円）処分しております。

８．配当金

（1）配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日
2021年３月26日 定時株主総会（注)	普通株式	602,380	6.6	2020年12月31日	2021年３月29日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金24,328千円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日
2022年３月25日 定時株主総会（注)	普通株式	429,448	4.7	2021年12月31日	2022年３月28日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J－ESOP）が保有する当社株式に対する配当金15,868千円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年８月10日 取締役会（注）	普通株式	365,488	4.0	2021年６月30日	2021年９月17日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金13,505千円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

９．売上収益

クラウドサービス区分は、主にサービスを提供する期間を通して一定期間にわたって収益を認識しております。具体的には、クラウドプラットフォームの利用料、DXソリューションの提供などで、当社グループが保有している自動車関連を中心としたビッグデータを活用した新たなビジネスによる売上も本分野に含まれます。

パッケージシステム区分は、アプリケーションの販売、データベースの提供、保守サービスなどで、アプリケーションの販売は主に顧客への商品の引き渡し、検収の受領等、契約上の受け渡し条件の履行時に一時点で収益を認識しております。具体的には業種特化型の業務アプリケーションなどが含まれます。またデータベース提供や保守サービスなどは一定期間にわたって収益を認識しております。

上記のうち、一時点で充足される履行義務に係る取引の対価は、履行義務の充足後、概ね１か月以内に受領しております。また、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る取引の対価は、主として契約条件に従って履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。いずれの約束した対価の金額にも重大な金融要素は含まれておりません。

サービス区分別に分解した収益及び収益認識の時期による収益の分解は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
サービス区分別
クラウドサービス	847,440	1,045,955
パッケージシステム	9,089,825	5,474,396
合計	9,937,265	6,520,351
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	6,222,272	2,457,346
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	3,714,993	4,063,005
合計	9,937,265	6,520,351

10．金融商品

(1）公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

② その他の金融資産、その他の金融負債

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、投資先の将来キャッシュ・フロー情報、１株当たり修正純資産価値情報、第三者による評価等を利用し、適切な評価技法を使用しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。

上記以外のその他の金融資産、その他の金融負債については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

③ 借入金

短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金のうち、変動金利によるものの公正価値については、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額に近似しております。固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資事業有限責任組合への出資	－	－	327,838	327,838
その他の金融資産	－	－	82,040	82,040
小計	－	－	409,878	409,878
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式	326,319	－	103,920	430,238
小計	326,319	－	103,920	430,238
合計	326,319	－	513,798	840,116

当第２四半期連結会計期間（2022年６月30日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資事業有限責任組合への出資	－	－	283,298	283,298
その他の金融資産	－	－	96,630	96,630
小計	－	－	379,929	379,929
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式	353,209	－	112,190	465,399
小計	353,209	－	112,190	465,399
合計	353,209	－	492,119	845,328

レベル３に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品であります。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
期首残高	426,386	513,798
利得及び損失合計
純損益（注）１	17,855	△13,413
その他の包括利益（注）２	3,220	2,894
その他	△9,200	△11,160
期末残高	438,260	492,119

（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。なお、決算日現在で保有している金融資産に関連する純損益は全額未実現損益であります。

２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

11．支出に関するコミットメント

決算日以降の支出に関するコミットメントは、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
投資事業有限責任組合への出資	575,100	683,400
合計	575,100	683,400

12．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。