|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
6 |
|
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（１株当たり利益） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による制限が段階的に解除され、社会経済活動の正常化が進みました。一方で、国内外でインフレ懸念が高まるとともに、これに対する各国金融当局の政策変更が大幅な為替変動をもたらす等、景気の下振れリスクに注視を要する状況となっています。
このような社会情勢のなか、社会インフラのデジタル化が加速していることに加え、製品・サービス、ビジネスモデルの改変へ向けた投資強化を背景に、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）ニーズが高まっています。当社グループのお客様の多くが属する国内モビリティ産業においても、デジタル技術を用いた業務処理や働き方の業務効率面だけでなく、既存事業改革や新規事業創出においても、DXニーズが高まっています。
当社グループは企業理念である「感謝と喜び」の心を根本として、お客さまの事業継続や事業創造に貢献するための活動を続けるとともに、中期経営計画（2022-2028）で掲げた２つの重点施策である「クラウドの浸透」と「サービスの拡張」に注力しております。当連結会計年度におきましては、トータルマネジメントシステムへと進化したクラウドソフトウェアサービス『.cシリーズ』を主力商材に据えるとともに、改正電子帳簿保存法に対応したクラウドサービス『電帳.DX』を提供する等、お客さまのさらなるDX化を支援しました。また、トヨタファイナンス株式会社が提供するローン機能を連携した『.cシリーズ』の提供開始や、SALES GO株式会社との資本業務提携のほか、富士通株式会社とのAI分野における共同開発の実施等、『Broadleaf Cloud Platform』を起点とするサービスメニューの拡張を推進しました。
これらの取組みの結果、中期経営計画（2022-2028）の初年度であります当連結会計年度におきましては計画通りの進捗となり、月額サブスクリプション型ビジネスモデルへの転換に向けた基盤が整いました。
『.cシリーズ』への主力商材の転換は、当社グループの売上収益を安定させ、『電帳.DX』等の新サービスの提供は中長期的な売上収益の拡大をもたらします。さらに、『.cシリーズ』は柔軟なメニュー体系での利用が可能となったことで、新規の契約獲得が好調となり、お客さま総数が増加しました。
コスト面においては、サービスの開発投資や提供基盤の強化等、今後の事業成長につなげるための先行費用が増加した一方で、セールスプロモーション活動の効率化を図りました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益138億33百万円（前期比33.0％減）、営業損失28億97百万円（前期は営業利益33億95百万円）、税引前損失30億５百万円（前期は税引前利益32億33百万円）、親会社の所有者に帰属する当期損失24億31百万円（前期は親会社の所有者に帰属する当期利益21億73百万円）となりました。
当社グループはITサービス事業の単一セグメントですが、当連結会計年度におけるサービス区分別の売上内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
区 分 |
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
前期比（増減率） |
|
クラウドサービス |
1,791 |
2,628 |
46.7％ |
|
パッケージシステム |
18,860 |
11,205 |
△40.6％ |
|
合 計 |
20,652 |
13,833 |
△33.0％ |
クラウドサービス
『.cシリーズ』をはじめとした月額サブスクリプション型ソフトウェアの利用料や、自動車補修部品の受発注プラットフォームに係る利用料または手数料により構成されています。
当連結会計年度から、当社の自動車整備業・鈑金業向けパッケージソフトウェア『.NSシリーズ』を利用されているお客さまの利用権が満了を迎えた際には（ほとんどが6年間の利用権）、原則として『.cシリーズ』の提供へと切り替えました。このほか、改正電子帳簿保存法に対応したクラウドサービス『電帳.DX』を新たに提供開始したこと等に伴い、クラウドサービスの売上収益は前期比で46.7％の増加となりました。
パッケージシステム
『.NSシリーズ』をはじめとしたパッケージソフトウェアの販売代金（リース販売または売切り）のほか、パッケージソフトウェアの利用において必要となる各種サービスの手数料や、PC等の機器類・サプライの販売代金により構成されています。
当連結会計年度から、自動車整備業・鈑金業の既存のお客さまには、上記クラウドサービスに記載の通り、原則として『.cシリーズ』の提供へと切り替えました。それに伴い、『.cシリーズ』を提供するクラウドサービスの売上収益が増加するものの、パッケージシステムでは販売時に一括計上していた売上収益分が大きく減収となるため、前期比で40.6％の減少となりました。
② 次期の見通し
2023年12月期（2023年１月１日～2023年12月31日）の連結業績予想は、売上収益150億円、営業利益27億円の損失、税引前利益28億円の損失、親会社の所有者に帰属する当期利益24億円の損失の予想です。
2022年12月期での月額サブスクリプション型ソフトウェアの契約分が、2023年12月期においては通年で売上収益として計上されるほか、年間を通じて既存のお客さまが順次『.cシリーズ』へと切り替わることにより、クラウドサービスは下期にかけて増収が加速する見込みです。一方で、主力商材への転換が進むことによりパッケージシステムは減収となる見込みですが、クラウドサービスの増収分が上回るため、2023年12月期の売上収益は前期比11億67百万円の増収となる予想です。また、主力商材を中心にセールスプロモーション等の強化を実施する等、売上伸長につなげるための費用を見込む一方で、販売管理費等の効率化を図ってまいります。これらの結果、営業利益は前期比１億97百万円の赤字額の減少となる予想です。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より９億40百万円減少の335億35百万円（前期比2.7％減）となりました。流動資産は18億49百万円減少の65億55百万円（前期比22.0％減）、非流動資産は９億９百万円増加の269億80百万円（前期比3.5％増）となりました。流動資産の減少の主な要因は、営業債権及びその他の債権が16億91百万円減少したことによるものです。非流動資産の増加の主な要因は、のれんが６億13百万円、有形固定資産が２億35百万円減少したものの、無形資産が12億23百万円、繰延税金資産が４億９百万円、その他の金融資産が１億23百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より15億11百万円増加の98億73百万円（前期比18.1％増）となりました。流動負債は９億30百万円減少の65億83百万円（前期比12.4％減）、非流動負債は24億41百万円増加の32億91百万円（前期比287.3％増）となりました。流動負債の減少の主な要因は、契約負債が５億72百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が８億95百万円、未払法人所得税が３億97百万円、短期有利子負債が２億10百万円減少したことによるものです。非流動負債の増加の主な要因は、長期有利子負債が25億40百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末より24億52百万円減少の236億62百万円（前期比9.4％減）となりました。資本合計の減少の主な要因は、その他の資本の構成要素が１億57百万円増加、自己株式が１億18百万円減少、利益剰余金が28億32百万円減少したことによるものです。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の75.7％から5.2ポイント減少し、70.5％となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により得られた資金が16億６百万円、投資活動により使用した資金が29億10百万円、財務活動により得られた資金が12億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少の34億57百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、16億６百万円（前期比57.5％減）となりました。この主な要因は、税引前損失30億５百万円、営業債務及びその他の債務の減少額９億１百万円による資金の減少があったものの、減価償却費及び償却費26億96百万円、営業債権及びその他の債権の減少額17億78百万円、減損損失６億15百万円、契約負債の増加額５億72百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、29億10百万円（前期比14.1％減）となりました。この主な要因は、貸付金の回収による収入67百万円、有形固定資産の売却による収入45百万円があったものの、無形資産の取得による支出30億１百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、12億37百万円（前期は１億８百万円の使用）となりました。この主な要因は、短期借入金の純減額10億２百万円、リース負債の返済による支出８億64百万円、配当金の支払額４億14百万円があったものの、長期借入れによる収入35億円があったことによるものであります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主様に対する利益還元を経営上の重要課題として位置付けております。企業価値向上のための事業展開や財務健全性の維持に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、連結配当性向35％以上を目処としております。
また、当社は株主様への利益還元機会の充実を図るため、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を実施することを基本方針としております。これらの配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき、年間配当1.0円とさせていただきます。
次期の配当予想につきましては、現段階では未定とし、2022年２月９日に公表しました中期経営計画の進捗状況と内部留保の状況を鑑み、合理的な予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の拡充により、国内外の株主・投資家などの様々なステークホルダーの皆様の利便性を高めることを目的として、2016年12月期有価証券報告書における連結財務諸表より、従来の日本基準に替えて国際会計基準（ＩＦＲＳ）を任意適用することといたしました。
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
3,522,045 |
|
3,456,772 |
|
営業債権及びその他の債権 |
4,293,360 |
|
2,602,057 |
|
棚卸資産 |
208,050 |
|
130,890 |
|
その他の金融資産 |
85,000 |
|
－ |
|
その他の流動資産 |
296,069 |
|
365,715 |
|
流動資産合計 |
8,404,523 |
|
6,555,434 |
|
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
1,273,532 |
|
1,038,983 |
|
のれん |
11,802,504 |
|
11,189,504 |
|
無形資産 |
10,548,334 |
|
11,771,237 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
93,490 |
|
83,012 |
|
その他の金融資産 |
1,241,649 |
|
1,364,416 |
|
その他の非流動資産 |
238,413 |
|
250,391 |
|
繰延税金資産 |
873,530 |
|
1,282,511 |
|
非流動資産合計 |
26,071,452 |
|
26,980,055 |
|
資産合計 |
34,475,975 |
|
33,535,490 |
|
|
|
|
|
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
3,567,899 |
|
2,672,827 |
|
契約負債 |
354,403 |
|
926,182 |
|
短期有利子負債 |
2,480,024 |
|
2,270,443 |
|
未払法人所得税 |
405,660 |
|
8,421 |
|
その他の流動負債 |
704,310 |
|
704,634 |
|
流動負債合計 |
7,512,295 |
|
6,582,508 |
|
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
長期有利子負債 |
337,721 |
|
2,877,710 |
|
退職給付に係る負債 |
208,906 |
|
232,191 |
|
引当金 |
143,903 |
|
142,292 |
|
繰延税金負債 |
115,830 |
|
－ |
|
その他の非流動負債 |
43,235 |
|
38,671 |
|
非流動負債合計 |
849,596 |
|
3,290,865 |
|
負債合計 |
8,361,891 |
|
9,873,373 |
|
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
7,147,905 |
|
7,147,905 |
|
資本剰余金 |
7,291,792 |
|
7,366,245 |
|
自己株式 |
△3,285,446 |
|
△3,167,193 |
|
利益剰余金 |
14,488,974 |
|
11,656,730 |
|
その他の資本の構成要素 |
470,859 |
|
628,237 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
26,114,084 |
|
23,631,923 |
|
非支配持分 |
－ |
|
30,194 |
|
資本合計 |
26,114,084 |
|
23,662,116 |
|
負債及び資本合計 |
34,475,975 |
|
33,535,490 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
売上収益 |
20,651,549 |
|
13,832,547 |
|
売上原価 |
△5,753,263 |
|
△5,345,873 |
|
売上総利益 |
14,898,285 |
|
8,486,674 |
|
販売費及び一般管理費 |
△11,520,747 |
|
△10,802,548 |
|
その他の営業収益 |
29,637 |
|
34,042 |
|
その他の営業費用 |
△12,058 |
|
△615,071 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
3,395,118 |
|
△2,896,904 |
|
金融収益 |
84,704 |
|
11,468 |
|
金融費用 |
△241,024 |
|
△119,055 |
|
持分法による投資損失 |
△6,085 |
|
△754 |
|
税引前利益又は税引前損失（△） |
3,232,712 |
|
△3,005,245 |
|
法人所得税 |
△1,058,511 |
|
573,049 |
|
当期利益又は当期損失（△） |
2,174,202 |
|
△2,432,196 |
|
|
|
|
|
|
当期利益又は当期損失（△）の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
2,172,773 |
|
△2,431,390 |
|
非支配持分 |
1,429 |
|
△806 |
|
当期利益又は当期損失（△） |
2,174,202 |
|
△2,432,196 |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益又は１株当たり当期損失（△） |
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失（△）（円） |
24.72 |
|
△27.54 |
|
希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり当期損失（△）（円） |
24.32 |
|
△27.54 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
当期利益又は当期損失（△） |
2,174,202 |
|
△2,432,196 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
純損益に振替えられることのない項目 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動 |
50,149 |
|
108,901 |
|
確定給付制度の再測定 |
△22,297 |
|
△4,124 |
|
純損益に振替えられることのない項目合計 |
27,853 |
|
104,777 |
|
|
|
|
|
|
純損益に振替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
△2,217 |
|
△94 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分 |
873 |
|
7,050 |
|
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 |
△1,344 |
|
6,957 |
|
税引後その他の包括利益合計 |
26,509 |
|
111,733 |
|
|
|
|
|
|
当期包括利益 |
2,200,710 |
|
△2,320,463 |
|
|
|
|
|
|
当期包括利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
2,199,281 |
|
△2,319,656 |
|
非支配持分 |
1,429 |
|
△806 |
|
当期包括利益 |
2,200,710 |
|
△2,320,463 |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
利益剰余金 |
その他の資本の構成要素 |
||
|
|
新株予約権 |
譲渡制限付 株式 |
在外営業活動体の換算差額 |
||||
|
2021年１月１日残高 |
7,147,905 |
7,215,824 |
△3,403,618 |
13,265,826 |
724,241 |
△14,000 |
△47,026 |
|
当期利益 |
－ |
－ |
－ |
2,172,773 |
－ |
－ |
－ |
|
その他の包括利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△1,344 |
|
当期包括利益合計 |
－ |
－ |
－ |
2,172,773 |
－ |
－ |
△1,344 |
|
自己株式の処分 |
－ |
105,560 |
118,172 |
－ |
△171,167 |
－ |
－ |
|
配当 |
－ |
－ |
－ |
△930,035 |
－ |
－ |
－ |
|
株式報酬取引 |
－ |
－ |
－ |
2,708 |
219,142 |
0 |
－ |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
－ |
△29,592 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
－ |
－ |
－ |
△22,297 |
－ |
－ |
－ |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
75,968 |
118,172 |
△949,625 |
47,975 |
0 |
－ |
|
2021年12月31日残高 |
7,147,905 |
7,291,792 |
△3,285,446 |
14,488,974 |
772,216 |
△14,000 |
△48,370 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||
|
|
その他の資本の構成要素 |
合計 |
||||
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の 公正価値の純変動 |
確定給付制度 の再測定 |
合計 |
|||
|
2021年１月１日残高 |
△289,136 |
－ |
374,078 |
24,600,015 |
2,451 |
24,602,466 |
|
当期利益 |
－ |
－ |
－ |
2,172,773 |
1,429 |
2,174,202 |
|
その他の包括利益 |
50,149 |
△22,297 |
26,509 |
26,509 |
－ |
26,509 |
|
当期包括利益合計 |
50,149 |
△22,297 |
26,509 |
2,199,281 |
1,429 |
2,200,710 |
|
自己株式の処分 |
－ |
－ |
△171,167 |
52,565 |
－ |
52,565 |
|
配当 |
－ |
－ |
－ |
△930,035 |
－ |
△930,035 |
|
株式報酬取引 |
－ |
－ |
219,142 |
221,850 |
－ |
221,850 |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
－ |
－ |
－ |
△29,592 |
△3,880 |
△33,472 |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
－ |
22,297 |
22,297 |
－ |
－ |
－ |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
22,297 |
70,272 |
△685,213 |
△3,880 |
△689,093 |
|
2021年12月31日残高 |
△238,987 |
－ |
470,859 |
26,114,084 |
－ |
26,114,084 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
利益剰余金 |
その他の資本の構成要素 |
||
|
|
新株予約権 |
譲渡制限付 株式 |
在外営業活動体の換算差額 |
||||
|
2022年１月１日残高 |
7,147,905 |
7,291,792 |
△3,285,446 |
14,488,974 |
772,216 |
△14,000 |
△48,370 |
|
当期損失（△） |
－ |
－ |
－ |
△2,431,390 |
－ |
－ |
－ |
|
その他の包括利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,957 |
|
当期包括利益合計 |
－ |
－ |
－ |
△2,431,390 |
－ |
－ |
6,957 |
|
子会社の支配獲得に伴う変動 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
△14 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己株式の処分 |
－ |
74,452 |
118,267 |
－ |
△141,166 |
△51,552 |
－ |
|
配当 |
－ |
－ |
－ |
△413,579 |
－ |
－ |
－ |
|
株式報酬取引 |
－ |
－ |
－ |
16,849 |
181,575 |
52,664 |
－ |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
－ |
－ |
－ |
△4,124 |
－ |
－ |
－ |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
74,452 |
118,253 |
△400,854 |
40,409 |
1,112 |
－ |
|
2022年12月31日残高 |
7,147,905 |
7,366,245 |
△3,167,193 |
11,656,730 |
812,624 |
△12,888 |
△41,414 |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||
|
|
その他の資本の構成要素 |
合計 |
||||
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の 公正価値の純変動 |
確定給付制度 の再測定 |
合計 |
|||
|
2022年１月１日残高 |
△238,987 |
－ |
470,859 |
26,114,084 |
－ |
26,114,084 |
|
当期損失（△） |
－ |
－ |
－ |
△2,431,390 |
△806 |
△2,432,196 |
|
その他の包括利益 |
108,901 |
△4,124 |
111,733 |
111,733 |
－ |
111,733 |
|
当期包括利益合計 |
108,901 |
△4,124 |
111,733 |
△2,319,656 |
△806 |
△2,320,463 |
|
子会社の支配獲得に伴う変動 |
－ |
－ |
－ |
－ |
31,000 |
31,000 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
△14 |
－ |
△14 |
|
自己株式の処分 |
－ |
－ |
△192,718 |
2 |
－ |
2 |
|
配当 |
－ |
－ |
－ |
△413,579 |
－ |
△413,579 |
|
株式報酬取引 |
－ |
－ |
234,238 |
251,087 |
－ |
251,087 |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
－ |
4,124 |
4,124 |
－ |
－ |
－ |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
4,124 |
45,645 |
△162,505 |
31,000 |
△131,505 |
|
2022年12月31日残高 |
△130,086 |
－ |
628,237 |
23,631,923 |
30,194 |
23,662,116 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前利益又は税引前損失（△） |
3,232,712 |
|
△3,005,245 |
|
減価償却費及び償却費 |
2,335,383 |
|
2,695,945 |
|
減損損失 |
－ |
|
615,000 |
|
株式報酬費用 |
279,313 |
|
258,511 |
|
金融収益及び金融費用（△は益） |
163,181 |
|
107,587 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
6,085 |
|
754 |
|
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加） |
△503,473 |
|
1,778,014 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
147,991 |
|
77,215 |
|
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少） |
△41,533 |
|
△900,556 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
6,860 |
|
△68,619 |
|
長期前払費用の増減額（△は増加） |
△28,025 |
|
△60,101 |
|
未払従業員賞与の増減額（△は減少） |
△22,380 |
|
109 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△258,010 |
|
571,779 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△232,067 |
|
3,702 |
|
その他 |
29,930 |
|
△57,021 |
|
小計 |
5,115,966 |
|
2,017,075 |
|
利息の受取額 |
5,434 |
|
1,238 |
|
配当金の受取額 |
3,775 |
|
4,066 |
|
利息の支払額 |
△11,349 |
|
△13,781 |
|
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） |
△1,331,269 |
|
△402,262 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
3,782,557 |
|
1,606,335 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△45,362 |
|
△16,403 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
－ |
|
45,320 |
|
無形資産の取得による支出 |
△3,452,483 |
|
△3,000,908 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
|
△5,000 |
|
貸付けによる支出 |
△65,600 |
|
△16,900 |
|
貸付金の回収による収入 |
156,343 |
|
67,383 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△13,031 |
|
△615 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
19,093 |
|
4,470 |
|
持分法で会計処理されている投資の取得に よる支出 |
△442 |
|
－ |
|
持分法で会計処理されている投資の売却による収入 |
－ |
|
14,954 |
|
その他 |
13,957 |
|
△2,228 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△3,387,525 |
|
△2,909,928 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
1,801,500 |
|
△1,001,500 |
|
長期借入れによる収入 |
－ |
|
3,500,000 |
|
リース負債の返済による支出 |
△884,294 |
|
△864,358 |
|
配当金の支払額 |
△930,035 |
|
△413,579 |
|
非支配持分からの払込による収入 |
－ |
|
31,000 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△33,472 |
|
－ |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
|
△14 |
|
コミットメントライン関連費用 |
△62,044 |
|
△14,983 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△108,345 |
|
1,236,566 |
|
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 |
2,950 |
|
1,754 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
289,636 |
|
△65,272 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,232,409 |
|
3,522,045 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
3,522,045 |
|
3,456,772 |
該当事項はありません。
(1）報告セグメントの概要
当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントでありますが、関連情報として上記商品やサービスによる売上高をクラウドサービス及びパッケージシステムの２分野で公表しております。
クラウドサービスは、『.cシリーズ』をはじめとした月額サブスクリプション型ソフトウェアの利用料や、自動車補修部品の受発注プラットフォームに係る利用料または手数料により構成されています。
パッケージシステムは、『.NSシリーズ』をはじめとしたパッケージソフトウェアの販売代金（リース販売または売切り）のほか、パッケージソフトウェアの利用において必要となる各種サービスの手数料や、PC等の機器類・サプライの販売代金により構成されています。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
基本的及び希薄化後１株当たり当期利益（損失）及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（千円） |
2,172,773 |
△2,431,390 |
|
当期利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
希薄化後の親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（千円） |
2,172,773 |
△2,431,390 |
|
期中平均普通株式数（株） |
87,904,113 |
88,301,684 |
|
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響 |
|
|
|
株式給付信託（株） |
1,439,447 |
－ |
|
希薄化後の期中平均普通株式数（株） |
89,343,560 |
88,301,684 |
|
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円） |
24.72 |
△27.54 |
|
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円） |
24.32 |
△27.54 |
（注）当連結会計年度において、株式給付信託は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期損失の計算から除外しております。
該当事項はありません。