|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
6 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
10 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（１株当たり利益） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度（2025年１月１日〜2025年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が続きました。一方で、物価高の継続に加え、金利上昇や円安進行が景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当社グループが属する国内の情報サービス産業では、企業によるIT投資が引き続き活発に行われています。具体的には、クラウドシフトをはじめとするサステナビリティ経営の実現に向けたITインフラの整備、エンドユーザーとの接点強化を目的とした生成AIの導入や、デジタルデータを活用した新たなサービスの創出など、様々な取り組みが進められています。
このような環境のもと、当社グループは、お客様のイノベーション実現とビジネス変革の支援を目的に、中期経営計画（2022-2028）に掲げる２つの成長戦略「クラウドの浸透」「サービスの拡張」を推進しています。具体的には、パッケージソフトをご利用中のお客様に対し、クラウドソフト『.cシリーズ』への切り替えを計画的に行うとともに、新たなお客様の獲得にも注力しています。また、クラウドソフトのメニュー拡充に加え、当社グループが保有するデジタルデータやAI技術を活用した新たなプラットフォーム型サービスの研究開発も進めています。
これらの取り組みにより、クラウドソフトご利用のお客様数が増加したことに伴い、当連結会計年度のクラウドサービス売上は前期比44.1％の増加となりました。一方、パッケージソフトをご利用のお客様によるクラウドソフトへの切り替えが順調に進んでいることから、パッケージシステム売上は同23.5％の減少となりました。また、新しいOSへの対応やセキュリティ強化を目的としたPCの買い替え需要が堅調だったことにより、その他売上は同37.7％の増加となりました。なお、お客様によるクラウドソフトへの切り替えは、クラウドサービス売上とパッケージシステム売上の構成比を変化させますが、全体売上にとって増加要因となります。この増収要因は、クラウドソフトへの計画的な切り替えが完了する2028年まで継続する見込みです。
コスト面においては、クラウドソフトの対象業種拡大や機能追加に伴い減価償却費が増加したほか、サービス品質のさらなる向上に向けたITインフラ強化費用が増加しました。一方で、生成AIを活用した営業活動や開発・管理業務の効率化を継続し、コストの最適化を積極的に推進しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は208億15百万円（前期比15.4％増）、営業利益は20億63百万円（同206.0％増）、税引前利益は18億54百万円（同240.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は12億40百万円（同261.3％増）となりました。
当社グループはITサービス事業の単一セグメントですが、サービス区分別の売上内訳は以下のとおりとなります。
（単位：百万円）
|
区 分 |
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
前年同期比（増減率） |
|
クラウドサービス |
8,210 |
11,832 |
44.1％ |
|
パッケージシステム |
7,450 |
5,699 |
△23.5％ |
|
その他 |
2,386 |
3,285 |
37.7％ |
|
合 計 |
18,045 |
20,815 |
15.4％ |
クラウドサービス
クラウドソフト『.cシリーズ』をはじめとするサブスクリプション型ソフトの利用料や、自動車補修部品の受発注プラットフォームに係る手数料により構成されています。
パッケージシステム
携帯ショップ、旅行業、バス運行業、機械工具商社、製造業に対応したパッケージソフトの販売代金（リース販売または一括販売）や、パッケージソフトの利用に際して必要な各種サービス料により構成されています。
その他
PC等のハードウェア類やサプライの販売代金により構成されています。
② 次期の見通し
次期（2026年１月１日～2026年12月31日）の連結業績予想は、売上収益235億円、営業利益48億円、税引前利益47億50百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益32億円です。
クラウドシフトをはじめとするITインフラの強化やコンシューマーとの接点増加を目的としたサービス展開など、国内企業の間ではデジタルトランスフォーメーション（DX）が引き続き活発化する見通しです。
当連結会計年度（2025年１月１日〜2025年12月31日）に獲得したクラウドソフト契約に加え、これまで積み上げてきた契約も引き続き通年で寄与する見通しです。また、パッケージソフトからクラウドへの切り替えが順調に進んでいるほか、大手企業を中心に稼働件数の増加も見込まれています。これらの結果、売上収益は前期比で26億85百万円の増加を予想しています。
コストについては、クラウドユーザー数および導入案件数の増加に伴い、インフラ投資や導入・運用支援に係る費用が増加する見込みです。これら事業拡大に伴う変動費の増加に対し、AI技術の積極活用による営業・開発の効率化に加え、社内業務プロセスの自動化・標準化を継続し、収益性の向上を図ります。これらの結果、営業利益は前期比27億37百万円の増加を予想しています。また、売上営業利益率は20.4％（当連結会計年度9.9％）の見通しです。
本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する情報は、現時点において入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいております。これらの業績予想等に過度に依拠することはお控えくださいますようお願い申し上げます。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より15億30百万円増加の414億25百万円（前期比3.8％増）となりました。流動資産は２億53百万円増加の84億64百万円（前期比3.1％増）、非流動資産は12億77百万円増加の329億60百万円（前期比4.0％増）となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び現金同等物が１億85百万円減少したものの、営業債権及びその他の債権が３億43百万円、棚卸資産が１億40百万円増加したことによるものです。非流動資産の増加の主な要因は、繰延税金資産が３億10百万円、有形固定資産が２億54百万円、持分法で会計処理されている投資が95百万円減少したものの、無形資産が20億35百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より３億81百万円増加の171億32百万円（前期比2.3％増）となりました。流動負債は16億64百万円増加の153億44百万円（前期比12.2％増）、非流動負債は12億83百万円減少の17億88百万円（前期比41.8％減）となりました。流動負債の増加の主な要因は、短期有利子負債が４億６百万円減少したものの、契約負債が21億２百万円増加したことによるものです。非流動負債の減少の主な要因は、長期有利子負債が12億71百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末より11億49百万円増加の242億93百万円（前期比5.0％増）となりました。資本合計の増加の主な要因は、利益剰余金が８億89百万円増加、自己株式が２億39百万円減少したことによるものです。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の58.0％から0.6ポイント増加し、58.6％となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により得られた資金が68億97百万円、投資活動により使用した資金が44億９百万円、財務活動により使用した資金が26億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億85百万円減少の41億21百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、68億97百万円（前期比5.6％増）となりました。この主な要因は、減価償却費及び償却費32億74百万円、契約負債の増加額21億２百万円、税引前利益18億54百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、44億９百万円（前期比2.3％増）となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出44億33百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、26億92百万円（前期比46.7％増）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入14億82百万円があったものの、長期借入金の返済による支出29億29百万円、リース負債の返済による支出８億33百万円があったことによるものであります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主様に対する利益還元を経営上の重要課題として位置付けております。企業価値向上のための事業展開や財務健全性の維持に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。こうしたなか、株主還元のさらなる強化を目的として、次期より連結配当性向の目安を従来の35％以上から40％以上に引き上げる方針といたしました。
剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、決定機関は中間配当が取締役会、期末配当が定時株主総会であります。
上記方針を踏まえ、当期の配当につきましては、期末配当を１株当たり3.5円とし、中間配当2.5円と合わせて年間で6.0円とする予定です。次期の配当予想につきましては、１株当たり15.0円（中間配当7.5円、期末配当7.5円）を予定しております。
当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の拡充により、国内外の株主・投資家などの様々なステークホルダーの皆様の利便性を高めることを目的として、2016年12月期有価証券報告書における連結財務諸表より、従来の日本基準に替えて国際会計基準（IFRS会計基準）を任意適用することといたしました。
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
4,305,936 |
|
4,121,331 |
|
営業債権及びその他の債権 |
3,364,516 |
|
3,707,689 |
|
棚卸資産 |
185,926 |
|
325,793 |
|
その他の金融資産 |
－ |
|
3,000 |
|
その他の流動資産 |
354,393 |
|
306,285 |
|
流動資産合計 |
8,210,771 |
|
8,464,097 |
|
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
1,168,350 |
|
914,485 |
|
のれん |
11,126,040 |
|
11,167,691 |
|
無形資産 |
16,526,210 |
|
18,561,141 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
95,076 |
|
0 |
|
その他の金融資産 |
987,931 |
|
901,490 |
|
その他の非流動資産 |
195,198 |
|
141,129 |
|
繰延税金資産 |
1,584,934 |
|
1,274,548 |
|
非流動資産合計 |
31,683,739 |
|
32,960,485 |
|
資産合計 |
39,894,510 |
|
41,424,583 |
|
|
|
|
|
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
2,796,551 |
|
2,707,875 |
|
契約負債 |
6,286,757 |
|
8,389,084 |
|
短期有利子負債 |
3,479,686 |
|
3,073,687 |
|
未払法人所得税 |
220,779 |
|
247,327 |
|
その他の流動負債 |
896,834 |
|
926,176 |
|
流動負債合計 |
13,680,607 |
|
15,344,149 |
|
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
長期有利子負債 |
2,655,163 |
|
1,383,871 |
|
退職給付に係る負債 |
241,176 |
|
231,517 |
|
引当金 |
137,255 |
|
137,090 |
|
その他の非流動負債 |
36,916 |
|
35,116 |
|
非流動負債合計 |
3,070,510 |
|
1,787,593 |
|
負債合計 |
16,751,117 |
|
17,131,742 |
|
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
7,147,905 |
|
7,147,905 |
|
資本剰余金 |
7,558,945 |
|
7,615,311 |
|
自己株式 |
△2,926,532 |
|
△2,687,824 |
|
利益剰余金 |
10,407,827 |
|
11,297,136 |
|
その他の資本の構成要素 |
953,378 |
|
898,625 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
23,141,522 |
|
24,271,153 |
|
非支配持分 |
1,870 |
|
21,688 |
|
資本合計 |
23,143,393 |
|
24,292,841 |
|
負債及び資本合計 |
39,894,510 |
|
41,424,583 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
売上収益 |
18,045,315 |
|
20,815,301 |
|
売上原価 |
△6,333,626 |
|
△7,295,699 |
|
売上総利益 |
11,711,689 |
|
13,519,602 |
|
販売費及び一般管理費 |
△11,109,868 |
|
△11,405,537 |
|
その他の営業収益 |
78,082 |
|
38,090 |
|
その他の営業費用 |
△5,815 |
|
△89,484 |
|
営業利益 |
674,088 |
|
2,062,671 |
|
金融収益 |
36,569 |
|
14,734 |
|
金融費用 |
△79,039 |
|
△128,047 |
|
持分法による投資損失 |
△86,749 |
|
△95,076 |
|
税引前利益 |
544,870 |
|
1,854,282 |
|
法人所得税費用 |
△212,794 |
|
△638,909 |
|
当期利益 |
332,076 |
|
1,215,373 |
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
343,298 |
|
1,240,265 |
|
非支配持分 |
△11,222 |
|
△24,892 |
|
当期利益 |
332,076 |
|
1,215,373 |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益 |
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
3.85 |
|
13.79 |
|
希薄化後１株当たり当期利益（円） |
3.75 |
|
13.50 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
当期利益 |
332,076 |
|
1,215,373 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
純損益に振替えられることのない項目 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動 |
104,323 |
|
11,506 |
|
確定給付制度の再測定 |
5,961 |
|
16,954 |
|
純損益に振替えられることのない項目合計 |
110,284 |
|
28,459 |
|
|
|
|
|
|
純損益に振替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
△5,772 |
|
18,248 |
|
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 |
△5,772 |
|
18,248 |
|
税引後その他の包括利益合計 |
104,512 |
|
46,707 |
|
|
|
|
|
|
当期包括利益 |
436,588 |
|
1,262,080 |
|
|
|
|
|
|
当期包括利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
447,810 |
|
1,286,972 |
|
非支配持分 |
△11,222 |
|
△24,892 |
|
当期包括利益 |
436,588 |
|
1,262,080 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
利益剰余金 |
その他の資本の構成要素 |
||
|
|
新株予約権 |
譲渡制限付 株式 |
在外営業活動体の換算差額 |
||||
|
2024年１月１日残高 |
7,147,905 |
7,449,297 |
△3,045,268 |
10,057,477 |
876,989 |
△14,000 |
△41,960 |
|
当期利益 |
－ |
－ |
－ |
343,298 |
－ |
－ |
－ |
|
その他の包括利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△5,772 |
|
当期包括利益合計 |
－ |
－ |
－ |
343,298 |
－ |
－ |
△5,772 |
|
自己株式の処分 |
－ |
109,648 |
118,735 |
－ |
△178,302 |
△54,820 |
－ |
|
配当 |
－ |
－ |
－ |
△88,802 |
－ |
－ |
－ |
|
株式報酬取引 |
－ |
－ |
－ |
1,327 |
258,902 |
55,527 |
－ |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
－ |
－ |
－ |
96,521 |
－ |
－ |
－ |
|
その他の増減 |
－ |
－ |
－ |
△1,995 |
－ |
－ |
－ |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
109,648 |
118,735 |
7,052 |
80,600 |
706 |
－ |
|
2024年12月31日残高 |
7,147,905 |
7,558,945 |
△2,926,532 |
10,407,827 |
957,589 |
△13,294 |
△47,732 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||
|
|
その他の資本の構成要素 |
合計 |
||||
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の 公正価値の純変動 |
確定給付制度 の再測定 |
合計 |
|||
|
2024年１月１日残高 |
43,051 |
－ |
864,081 |
22,473,492 |
13,093 |
22,486,585 |
|
当期利益 |
－ |
－ |
－ |
343,298 |
△11,222 |
332,076 |
|
その他の包括利益 |
104,323 |
5,961 |
104,512 |
104,512 |
－ |
104,512 |
|
当期包括利益合計 |
104,323 |
5,961 |
104,512 |
447,810 |
△11,222 |
436,588 |
|
自己株式の処分 |
－ |
－ |
△233,122 |
△4,739 |
－ |
△4,739 |
|
配当 |
－ |
－ |
－ |
△88,802 |
－ |
△88,802 |
|
株式報酬取引 |
－ |
－ |
314,428 |
315,756 |
－ |
315,756 |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
△90,560 |
△5,961 |
△96,521 |
－ |
－ |
－ |
|
その他の増減 |
－ |
－ |
－ |
△1,995 |
－ |
△1,995 |
|
所有者との取引額合計 |
△90,560 |
△5,961 |
△15,215 |
220,220 |
－ |
220,220 |
|
2024年12月31日残高 |
56,814 |
－ |
953,378 |
23,141,522 |
1,870 |
23,143,393 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
利益剰余金 |
その他の資本の構成要素 |
||
|
|
新株予約権 |
譲渡制限付 株式 |
在外営業活動体の換算差額 |
||||
|
2025年１月１日残高 |
7,147,905 |
7,558,945 |
△2,926,532 |
10,407,827 |
957,589 |
△13,294 |
△47,732 |
|
当期利益 |
－ |
－ |
－ |
1,240,265 |
－ |
－ |
－ |
|
その他の包括利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
18,248 |
|
当期包括利益合計 |
－ |
－ |
－ |
1,240,265 |
－ |
－ |
18,248 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
△64 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己株式の処分 |
－ |
101,075 |
238,773 |
－ |
△289,482 |
△56,000 |
－ |
|
配当 |
－ |
－ |
－ |
△403,662 |
－ |
－ |
－ |
|
株式報酬取引 |
－ |
－ |
－ |
33,281 |
208,154 |
55,293 |
－ |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
－ |
△44,709 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
－ |
－ |
－ |
19,425 |
－ |
－ |
－ |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
56,366 |
238,708 |
△350,956 |
△81,328 |
△706 |
－ |
|
2025年12月31日残高 |
7,147,905 |
7,615,311 |
△2,687,824 |
11,297,136 |
876,261 |
△14,000 |
△29,484 |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||
|
|
その他の資本の構成要素 |
合計 |
||||
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の 公正価値の純変動 |
確定給付制度 の再測定 |
合計 |
|||
|
2025年１月１日残高 |
56,814 |
－ |
953,378 |
23,141,522 |
1,870 |
23,143,393 |
|
当期利益 |
－ |
－ |
－ |
1,240,265 |
△24,892 |
1,215,373 |
|
その他の包括利益 |
11,506 |
16,954 |
46,707 |
46,707 |
－ |
46,707 |
|
当期包括利益合計 |
11,506 |
16,954 |
46,707 |
1,286,972 |
△24,892 |
1,262,080 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
△64 |
－ |
△64 |
|
自己株式の処分 |
－ |
－ |
△345,482 |
△5,635 |
－ |
△5,635 |
|
配当 |
－ |
－ |
－ |
△403,662 |
－ |
△403,662 |
|
株式報酬取引 |
－ |
－ |
263,447 |
296,729 |
－ |
296,729 |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
－ |
－ |
－ |
△44,709 |
44,709 |
－ |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
△2,471 |
△16,954 |
△19,425 |
－ |
－ |
－ |
|
所有者との取引額合計 |
△2,471 |
△16,954 |
△101,460 |
△157,342 |
44,709 |
△112,633 |
|
2025年12月31日残高 |
65,848 |
－ |
898,625 |
24,271,153 |
21,688 |
24,292,841 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前利益 |
544,870 |
|
1,854,282 |
|
減価償却費及び償却費 |
2,917,942 |
|
3,274,113 |
|
減損損失 |
44,949 |
|
－ |
|
株式報酬費用 |
260,815 |
|
256,754 |
|
金融収益及び金融費用（△は益） |
42,469 |
|
113,312 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
86,749 |
|
95,076 |
|
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加） |
△653,685 |
|
△320,055 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△84,994 |
|
△157,620 |
|
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少） |
△46,532 |
|
△163,037 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△6,384 |
|
44,383 |
|
長期前払費用の増減額（△は増加） |
△47,551 |
|
42,785 |
|
未払従業員賞与の増減額（△は減少） |
44,093 |
|
△11,913 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
3,116,967 |
|
2,102,327 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
258,335 |
|
15,670 |
|
その他 |
90,493 |
|
141,170 |
|
小計 |
6,568,535 |
|
7,287,249 |
|
利息の受取額 |
6,782 |
|
4,497 |
|
配当金の受取額 |
5,324 |
|
6,292 |
|
利息の支払額 |
△44,231 |
|
△70,073 |
|
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） |
△5,688 |
|
△331,377 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
6,530,722 |
|
6,896,588 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△6,303 |
|
△17,905 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
1,639 |
|
641 |
|
無形資産の取得による支出 |
△4,553,200 |
|
△4,432,924 |
|
投資の取得による支出 |
△10,608 |
|
－ |
|
投資の売却及び償還による収入 |
331,441 |
|
11,600 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
－ |
|
12,210 |
|
貸付けによる支出 |
△230 |
|
△3,000 |
|
貸付金の回収による収入 |
10,596 |
|
7,883 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△4,362 |
|
△5,375 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
7,188 |
|
7,567 |
|
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 |
△100,650 |
|
－ |
|
投資事業組合からの分配による収入 |
16,080 |
|
10,680 |
|
その他 |
－ |
|
△261 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△4,308,408 |
|
△4,408,884 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△2,900,000 |
|
－ |
|
長期借入れによる収入 |
4,700,000 |
|
1,482,100 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△2,626,814 |
|
△2,928,836 |
|
リース負債の返済による支出 |
△879,556 |
|
△833,066 |
|
配当金の支払額 |
△88,802 |
|
△403,662 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
|
△64 |
|
コミットメントライン関連費用 |
△39,540 |
|
△8,538 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,834,711 |
|
△2,692,066 |
|
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 |
△1,699 |
|
19,757 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
385,903 |
|
△184,605 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,920,033 |
|
4,305,936 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
4,305,936 |
|
4,121,331 |
該当事項はありません。
(1）報告セグメントの概要
当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントでありますが、関連情報として商品やサービスによる売上収益をクラウドサービス、パッケージシステム及びその他の３分野で公表しております。
クラウドサービスは、『.cシリーズ』をはじめとした月額サブスクリプション型ソフトウェアの利用料や、自動車部品の受発注プラットフォームに係る利用料などで構成されています。
パッケージシステムは、『.NSシリーズ』をはじめとしたパッケージソフトウェアの販売代金（リース販売または売切り）のほか、パッケージソフトウェアの利用において必要となる各種サービスの手数料により構成されています。
その他は、PC等のハードウェア類やサプライの販売代金により構成されています。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
基本的及び希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円） |
343,298 |
1,240,265 |
|
当期利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
希薄化後の親会社の所有者に帰属する当期利益（千円） |
343,298 |
1,240,265 |
|
期中平均普通株式数（株） |
89,119,161 |
89,913,147 |
|
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響 |
|
|
|
株式給付信託（株） |
2,455,084 |
1,983,698 |
|
希薄化後の期中平均普通株式数（株） |
91,574,245 |
91,896,845 |
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
3.85 |
13.79 |
|
希薄化後１株当たり当期利益（円） |
3.75 |
13.50 |
該当事項はありません。