第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

（３）当連結会計年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について迅速に対応できる体制を整備するため、財務・会計専門情報誌の定期購読及び監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへ積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,402,568
売掛金	296,292
貯蔵品	7,724
繰延税金資産	84,034
短期貸付金	8,333
その他	182,710
貸倒引当金	△537
流動資産合計	1,981,124
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	18,385
工具、器具及び備品（純額）	36,713
有形固定資産合計	※１ 55,098
無形固定資産
のれん	860,080
ソフトウエア	429,769
その他	64,934
無形固定資産合計	1,354,784
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 491,698
繰延税金資産	365,970
その他	30,725
投資その他の資産合計	888,394
固定資産合計	2,298,277
繰延資産
社債発行費	5,899
繰延資産合計	5,899
資産合計	4,285,301
負債の部
流動負債
買掛金	35,911
短期借入金	23,402
1年内償還予定の社債	125,000
1年内返済予定の長期借入金	361,500
未払法人税等	1,720
賞与引当金	4,250
ポイント引当金	607
役員賞与引当金	3,000
その他	203,606
流動負債合計	758,997
固定負債
社債	500,000
長期借入金	863,803
固定負債合計	1,363,803
負債合計	2,122,800

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	670,948
資本剰余金	674,712
利益剰余金	776,007
自己株式	△43,251
株主資本合計	2,078,416
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	35,251
その他の包括利益累計額合計	35,251
新株予約権	13,384
少数株主持分	35,448
純資産合計	2,162,500
負債純資産合計	4,285,301

②【連結損益及び包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	1,507,513
売上原価	392,086
売上総利益	1,115,426
販売費及び一般管理費	※１,※２ 944,293
営業利益	171,133
営業外収益
受取利息	446
為替差益	1,194
投資有価証券売却益	34,527
その他	999
営業外収益合計	37,168
営業外費用
支払利息	6,567
投資事業組合運用損	2,883
投資有価証券評価損	25,352
社債発行費償却	310
その他	300
営業外費用合計	35,414
経常利益	172,887
特別利益
関係会社株式売却益	83,291
新株予約権戻入益	511
持分変動利益	69,499
特別利益合計	153,303
特別損失
減損損失	※３ 125,010
関係会社株式売却損	19,740
特別損失合計	144,751
税金等調整前当期純利益	181,439
法人税、住民税及び事業税	26,593
法人税等調整額	△29,355
法人税等合計	△2,762
少数株主損益調整前当期純利益	184,201
少数株主損失（△）	△17,661
当期純利益	201,862
少数株主損失（△）	△17,661
少数株主損益調整前当期純利益	184,201
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,964
その他の包括利益合計	※４ 7,964
包括利益	192,165
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	209,826
少数株主に係る包括利益	△17,661

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	655,777	659,540	574,144	－	1,889,462
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	15,171	15,171			30,343
当期純利益			201,862		201,862
自己株式の取得				△43,251	△43,251
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	15,171	15,171	201,862	△43,251	188,954
当期末残高	670,948	674,712	776,007	△43,251	2,078,416

	その他の包括利益累計額		新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	27,287	27,287	493	－	1,917,243
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					30,343
当期純利益					201,862
自己株式の取得					△43,251
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,964	7,964	12,890	35,448	56,303
当期変動額合計	7,964	7,964	12,890	35,448	245,257
当期末残高	35,251	35,251	13,384	35,448	2,162,500

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	181,439
減価償却費	149,125
減損損失	125,010
のれん償却額	89,710
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△218
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,100
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△443
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	3,000
受取利息及び受取配当金	△446
支払利息	6,567
投資事業組合運用損益（△は益）	2,883
投資有価証券評価損益（△は益）	25,352
投資有価証券売却損益（△は益）	△34,527
関係会社株式売却損益（△は益）	△63,551
持分変動損益（△は益）	△69,499
売上債権の増減額（△は増加）	△133,354
仕入債務の増減額（△は減少）	4,005
その他	11,219
小計	297,373
利息及び配当金の受取額	446
利息の支払額	△6,296
法人税等の支払額	△155,925
営業活動によるキャッシュ・フロー	135,597
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加）	1,666
有形固定資産の取得による支出	△25,517
無形固定資産の取得による支出	△201,813
投資有価証券の取得による支出	△388,210
投資有価証券の売却による収入	128,403
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,345,251
子会社株式の売却による収入	104,520
差入保証金の回収による収入	6,529
差入保証金の差入による支出	△2,156
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,721,829
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,000,000
長期借入金の返済による支出	△904,660
社債の発行による収入	618,790
株式の発行による収入	30,120
自己株式の取得による支出	△43,251
少数株主からの払込みによる収入	129,080
新株予約権の発行による収入	13,600
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,843,677
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,144
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	258,590
現金及び現金同等物の期首残高	1,143,978
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,402,568

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

　　グランドデザイン株式会社
　　株式会社ＮＥＴＳＥＡ
　　株式会社マイニングブラウニー

　グランドデザイン株式会社については、平成26年10月に発行済株式の100％を取得したグランドデザイン＆カンパニー株式会社の会社分割により子会社となったため連結の範囲に含めております。グランドデザイン＆カンパニー株式会社と当社は、当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、グランドデザイン＆カンパニー株式会社については連結の範囲から除いております。株式会社マイニングブラウニー及び株式会社NETSEAについては、当連結会計年度中に発行済株式の100％を取得したことにより連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社はありません。

(2)持分法を適用しない関連会社の数　1社

　　株式会社サイバーセキュリティクラウド

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のあるもの

　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は　移動平均法により算定）

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

　　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品引法第２条第２項により有価証券とみなされるも

　の）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持

　分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②たな卸資産

貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。

主な耐用年数

建物　　　　　　　　　　３年～10年

工具、器具及び備品　　　２年～10年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

主な耐用年数

自社利用のソフトウエア　社内における利用可能期間（５年以内）

のれん　　　　　　　　　その効果が発現すると見込まれる期間（５～８年）

その他の無形固定資産　　８～10年

(3）繰延資産の処理方法

　株式交付費

　　支出時に全額費用処理しております。

　社債発行費

　　社債償還期間（５年）にわたり均等償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④ポイント引当金

　会員プロモーションのために付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対してその費用負担額をポイント引当金として計上しております。

(5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理　しております。また、外貨建その他有価証券は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差　額は純資産の部におけるその他有価証券差額金に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス　クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（企業結合に関する会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年９月期の期首より適用します。

　なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年９月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響は、未定であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	90,901千円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
投資有価証券（株式）	9,575千円

　３　当座貸越契約

　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

　　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
当座貸越極度額の総額	600,000千円
借入実行残高	－
差引額	600,000千円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
給料手当	171,794千円
業務委託料	144,643
広告宣伝費	149,694
賞与引当金繰入額	3,000
役員賞与引当金繰入額	3,000

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 当連結会計年度

(自　平成26年10月１日

　至　平成27年９月30日)

5,679千円

※３　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都渋谷区	マーケティング支援等	ソフトウェア	7,287
		のれん	117,723

当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
　当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しております。

※４　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	20,488千円
組替調整額	△8,717
税効果調整前	11,770
税効果額	△3,806
その他有価証券評価差額金	7,964
その他の包括利益合計	7,964

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	9,737,500	122,500	―	9,860,000
合計	9,737,500	122,500	―	9,860,000
自己株式
普通株式（注）２	―	53,200	―	53,200
合計	―	53,200	―	53,200

（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加122,500株は、新株予約権の行使による増加であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加53,200株は、平成27年８月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取　 得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第８回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	75
	第９回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	108
	第10回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13,200
合計		－	－	－	－	－	13,384

　（注）第10回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	1,402,568千円
現金及び現金同等物	1,402,568

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに㈱NETSEA他２社（以下、新規連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	149,406千円
固定資産	500,957
のれん	982,318
流動負債	△135,310
固定負債	△100,178
新規連結子会社株式の取得価額	1,397,194
株式取得価額のうち過年度支払額	△13,571
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△38,371
差引：取得のための支出	1,345,251

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については自己資金からの充当、銀行等金融機関からの借入れ、及び社債の発行による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクを抱えております。当該リスクにつきましては与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は取引先企業等の業務上の連携や資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、取引先企業等に対し貸付を行っております。
　営業債務である買掛金等は、１年以内の支払期日となっております。また、買掛金、借入金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
　為替及び金利の変動リスクについては、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
　営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに決済期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,402,568	1,402,568	―
(2）売掛金	296,292	296,292	―
(3）短期貸付金	8,333	8,333	―
(4）投資有価証券	89,488	89,488	―
資産計	1,796,682	1,796,682	―
(1）買掛金	35,911	35,911	―
(2）短期借入金	23,402	23,402	―
(3）未払法人税等	1,720	1,720	―
(4）社債	625,000	625,168	168
(5）長期借入金	1,225,303	1,228,265	2,962
負債計	1,911,336	1,914,468	3,131

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）短期貸付金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払法人税等
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）社債
　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
　なお、１年内償還予定の社債は、社債に含めております。
（5）長期借入金
　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
　なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

当連結会計年度（平成27年９月30日）　　　　　（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
非上場株式	331,139
投資事業有限責任組合への出資	71,070

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成27年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,402,568	―	―	―
売掛金	296,292	―	―	―
短期貸付金	8,333	―	―	―
合計	1,707,194	―	―	―

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成27年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	23,402	―	―	―	―	―
社債	125,000	125,000	125,000	125,000	125,000	―
長期借入金	361,500	361,500	274,376	127,884	97,164	2,879
合計	509,902	486,500	399,376	252,884	222,164	2,879

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（平成27年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	89,488	39,200	50,288
	小計	89,488	39,200	50,288
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	―	―	―
	小計	―	―	―

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額402,210千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困　　　難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	125,377	34,527	―

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、投資有価証券について25,352千円（その他有価証券の株式25,352千円）減損処理を行っております。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出年金制度

　　当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、295千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	25

　　　　　２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（単位：千円）

	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金	13,600

　　　　　３．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（単位：千円）

	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
新株予約権戻入益	511

４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第４回 新株予約権	第６回 新株予約権	第８回 新株予約権	第９回 新株予約権	第10回 新株予約権
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役２名 当社従業員３名	当社取締役２名 当社従業員２名	当社取締役３名 当社従業員19名	当社取締役３名 当社監査役３名 当社従業員26名	当社取締役３名 当社従業員18名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１、４	普通株式 237,500株	普通株式 115,000株	普通株式 225,000株	普通株式 192,500株	普通株式 680,000株
付与日	平成21年９月30日	平成22年６月30日	平成23年12月30日	平成24年12月25日	平成26年10月６日
権利確定条件	（注）２	同左	同左	同左	（注）３
対象勤務期間	期間の定めなし	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	平成23年10月１日 ～ 平成31年９月30日	平成24年７月１日 ～ 平成32年６月30日	平成25年12月31日 ～ 平成33年12月30日	平成26年12月26日 ～ 平成34年12月18日	平成28年１月１日 ～ 平成33年10月５日

（注）１.株式数に換算して記載しております。

　　　２.権利確定条件は次のとおりであります。

　　　　 ①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役及び従業員又

　　　　 　はこれらに準じる地位にあることを要する。
 ②その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

　　　　３.①新株予約権は、下記（a）及び（b）に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本

　　　　　　 新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該条件を

　　　　　　 最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新

　　　　　　 株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

　　　　　（a）平成27年9月期乃至平成29年9月期のうち、いずれかの期において経常利益が８億円以上である場合
　　　　　　　 行使可能割合75％

　　　　　（b）平成27年9月期乃至平成31年9月期のうち、いずれかの期において経常利益が15億円以上である場合
　　　　　　　 行使可能割合100％

　　　　　 ②上記①における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計

　　　　　　 算書を作成している場合、連結損益計算書）における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等

　　　　　　 により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途

　　　　　　 参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものと

　　　　　　 する。

　　　　　 ③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、執行役員、監査

　　　　　　 役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある

　　　　　　 と取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　　　　　 ④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　　　　　 ⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな

　　　　　　 るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　　　　　 ⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

　　　４.平成25年１月15日付株式分割（１株につき500株）及び平成25年10月１日付株式分割（１株につき５株）によ

　　　　 る株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成27年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第４回 新株予約権	第６回 新株予約権	第８回 新株予約権	第９回 新株予約権	第10回 新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	157,500	－
付与	－	－	－	－	680,000
失効	－	－	－	－	20,000
権利確定	－	－	－	157,500	－
未確定残	－	－	－	－	660,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	7,500	40,000	47,500	－	－
権利確定	－	－	－	157,500	－
権利行使	7,500	30,000	12,500	72,500	－
失効	－	10,000	12,500	30,000	－
未行使残	－	－	22,500	55,000	－

　（注）平成25年１月15日付株式分割（１株につき500株）及び平成25年10月１日付株式分割（１株につき５株）によ

　　　　　る株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第４回新株予約権	第６回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権	第10回新株予約権
権利行使価格　　　（円）	80	100	312	312	1,507
行使時平均株価　　（円）	1,149	859	1,349	837	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　 （円）	2,186	2,631	8,420	4,926	2,000

　（注）平成25年１月15日付株式分割（１株につき500株）及び平成25年10月１日付株式分割（１株につき５株）によ

　　　　　る株式分割後の株式数に換算して記載しております。

５．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）使用した評価技法　モンテカルロ・シミュレーション

(2）主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　 （注）１	49.25%
満期までの期間 （注）２	７年
配当利回り　　 （注）３	０%
無リスク利子率 （注）４	0.28%

（注）１.上場後２年に満たないため類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。

　　　２.割当日：平成26年10月６日

　　　　 権利行使期間：平成28年１月１日から平成33年10月５日まで

　　　３.直近の配当実績に基づき算定しております。

　　　４．満期までの期間に対応した償還年月日平成33年9月20日の長期国債317の流通利回りであります。

６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
繰延税金資産
減損損失	41,933千円
投資有価証券評価損	10,521
減価償却超過額	14,514
賞与引当金	1,415
資産調整勘定	398,489
繰越欠損金	33,254
その他	3,148
繰延税金資産小計	503,277
評価性引当額	△33,679
繰延税金資産合計	469,598
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	17,140
未収事業税	3,001
繰延税金負債合計	20,141
繰延税金資産の純額	449,456

（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
流動資産－繰延税金資産	84,034千円
固定資産－繰延税金資産	365,970千円
流動負債－その他	548千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
法定実効税率	35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.8
住民税均等割	1.7
持分変動損益	△13.7
関係会社株式売却損益の連結修正	6.4
のれん償却額	10.0
評価性引当額の増減	△35.0
繰越欠損金の利用による減少	△10.7
その他	△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.5

　　　　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から、平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

　　　この税率変更により繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,228千円、法人税等調整額

　　（貸方）が6,760千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,532千円増加しております。

（企業結合等関係）

１．取得による企業結合（グランドデザイン＆カンパニー株式会社）

　（１）企業結合の概要

　　 ① 被取得企業の名称及び事業の内容

名称	グランドデザイン＆カンパニー株式会社 （以下ＧＤＣ社）
事業の内容	オムニチャネル・プラットフォーム事業

　　 ② 企業結合日

　　　　平成26年10月17日

　　 ③ 企業結合の法的形式

　　　　現金を対価とする株式取得

　　 ④ 結合後企業の名称

　　　　変更はありません。

　　 ⑤ 取得した議決権比率

　　　　100％

　　 ⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が現金を対価としてＧＤＣ社の全株式を取得したためであります。

　（２）企業結合を行った主な理由

　ＧＤＣ社は、デジタルメディアを中心とした統合的なマーケティング戦略・戦術の設計から一連のソリューション、運用までを行う「デジタルマーケティング事業」と、人気店や有名ブランドのアプリ上のカプセルトイ（通称電子ガチャ）による能動的クーポン・インセンティブ獲得機会の提供によって出店企業の様々なチャネル（店舗、商品、Web サイト、EC 等）と連携して新規顧客の増加等を図っています。さらにこのカプセルトイ（通称電子ガチャ）開封による各種インセンティブは出店企業の POS データ等とも連携し、オムニチャネル施策を実現する「オムニチャネル・プラットフォーム事業」を運営しております。
今回の企業取得により、ＧＤＣ社が持つナショナルクライアントに対するデータドリブンマーケティングのノウハウと、オークファンが持つネットオークション・ショッピングの商品データとを融合させることで、2社のデータベースの質及び量の拡充を図ってまいります。これにより今後ますますオムニチャネル化する消費者行動の網羅的把握を進め、大きな「消費」を生み出す小売業、製造業をはじめとする大手企業への営業を強化し、成長戦略を加速させる契機となることから、ＧＤＣ社の株式の取得（子会社化）に関する譲渡契約締結に合意いたしました。

　（３）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　　　平成26年10月１日から平成27年3月31日

　（４）被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価（現金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　99,972千円

取得に直接要した費用（アドバイザリー費用等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,764千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 105,736千円

　（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　　①発生したのれんの金額

　　　　　188,237千円

　　　　②発生原因

　　　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

　　　　③償却の方法及び償却期間

　　　　　５年間の定額法

　（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	49,637千円
固定資産	99,835
資産合計	149,472
流動負債	△131,796
固定負債	△100,178
負債合計	△231,974

　（７）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及

　　　　ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　　当連結会計年度の期首をみなし取得日としているため、記載を省略しております。

２．共通支配下の取引等（会社分割）

　（１）取引の概要

　　①対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　オムニチャネル・プラットフォーム事業

事業の内容　オムニチャネル・プラットフォーム「Gotcha! mall」の販売

　　②企業結合日

平成26年11月18日

　　③企業結合の法的形式

グランドデザイン＆カンパニー株式会社を分割会社とし、グランドデザイン株式会社を新設分割設立会社とする新設分割

　　④結合後企業の名称

グランドデザイン株式会社

　　⑤その他取引の概要に関する事項

オムニチャネル化する消費者行動の網羅的把握を進め、大きな「消費」を生み出す小売企業、製造業をはじめとする大手企業への営業及びサービス基盤の強化を目的にオムニチャネル・プラットフォーム事業を分社化しグランドデザイン株式会社を設立することといたしました。

（２）実施した会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．共通支配下の取引等（吸収合併）

（１）取引の概要

　①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　グランドデザイン＆カンパニー株式会社

事業の内容　　　　　デジタルマーケティング事業

　②企業結合日

平成27年４月１日

　③企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、グランドデザイン＆カンパニー株式会社は解散いたしました。

本合併は、当社においては会社法第796条第３項に定める簡易合併であり、株主の承認を得ることなく合併いたしました。

　④結合後企業の名称

株式会社オークファン

　⑤その他取引の概要に関する事項

　当社は、平成26年10月10日付「グランドデザイン＆カンパニー株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」で開示したとおり、対象会社の株式を100%取得することを通して、対象会社が持つナショナルクライアントに対するデータドリブンマーケティングのノウハウと、オークファンが持つネットオークション・ショッピングの商品データとを融合させることで、当社のデータベースの質及び量の拡充を図ることで、今後オムニチャネル化する消費者行動の網羅性を高め、大きな「消費」を生み出す大手企業への営業力を強化し、成長戦略加速化の取り組みを行ってまいりました。今回、その融合の効果をより高めるために「デジタルマーケティング事業」を担う対象会社をオークファンが吸収合併いたしました。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

４．取得による企業結合（株式会社NETSEA）

　（１）企業結合の概要

　　 ① 被取得企業の名称及び事業の内容

名称	株式会社NETSEA （以下NETSEA社）
事業の内容	BtoB向けマーケットプレイス事業

　　 ② 企業結合日

　　　　平成27年7月1日

　　 ③ 企業結合の法的形式

　　　　現金を対価とする株式取得

　　 ④ 結合後企業の名称

　　　　変更はありません。

　　 ⑤ 取得した議決権比率

　　　　100％

　　 ⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が現金を対価としてNETSEA社の全株式を取得したためであります。

　（２）企業結合を行った主な理由

当社は2014年に「Newパラダイム2017」を掲げ、2016年9月期までを戦略的投資フェーズと捉えております。これまでのB to C、C to Cの価格情報提供事業に加え、よりマーケットサイズの大きなB to B市場を取り込み、さらに市場参加者に対する様々なソリューションサービスなど周辺事業までを幅広く展開するビッグデータカンパニーを目指すために、積極的な投資を行うことを宣言しています。

　今回のNETSEA社の子会社化は、こうした戦略の核となる重要な投資となります。DeNA社からNETSEA社へ承継するB to Bマーケットプレイス事業は、サプライヤー数、バイヤー数、商品数の全てにおいて、国内有数のB to B卸モールを展開してきました。たとえば、サプライヤーに対してはEコマースのプラットフォーマーとして、販売支援、サイト構築の提供、代金回収機能を提供する一方、バイヤーに対しては、商品の売れ筋情報、サプライヤーの情報提供、決済サービスなど周辺事業を取り込んでおり、バイヤー会員数は25万人を超え、年間流通総額は卸売価格ベースで60億円を超えています。

　同社の子会社化に当社が踏み切った理由は、同社がプロ間の取引市場としての特性を有しており、これによって当社はこれまでのB to C、C to Cの情報提供会社から、市場規模300兆円の新たなドメインであるB to B市場への本格参入を果たすことに繋がると判断をいたしました。

　（３）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　　　平成27年７月１日から平成27年９月30日

　（４）被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価（現金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,250,000千円

取得に直接要した費用（アドバイザリー費用等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,318千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,257,318千円

　（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　　①発生したのれんの金額

　　　　　773,081千円

　　　　②発生原因

　　　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

　　　　③償却の方法及び償却期間

　　　　　８年間の定額法

　（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	84,930千円
固定資産	399,306
資産合計	484,236
流動負債	－
固定負債	－
負債合計	－

　（７）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及

　　　　ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　　概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
GMOペイメントゲートウェイ株式会社（注）２	401,700
バリューコマース株式会社	232,530

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
　　　２．回収代行契約を締結しており、上記金額は一般顧客に対する回収代行依頼金額を記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	武永修一	―	―	当社代表取締役	（被所有） 直接　45.21	当社代表取締役	新株予約権の付与	10,400	新株予約権	10,400

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等
新株予約権の付与取引は、平成26年9月12日に発行決議がなされた第10回新株予約権の権利付与によるものであります。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり純資産額	215.53円
１株当たり当期純利益金額	20.62円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	20.36円

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	201,862
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	201,862
普通株式の期中平均株式数（株）	9,789,004
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	127,831
（うち新株予約権（株））	（127,831）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成26年９月12日取締役会決議による第10回新株予約権 普通株式　660,000株

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
純資産の部の合計額（千円）	2,162,500
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	48,832
（うち新株予約権（千円））	（13,384）
（うち少数株主持分（千円））	（35,448）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,113,668
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	9,806,800

（重要な後発事象）

　当社は、平成27年11月９日開催の臨時取締役会において、連結子会社グランドデザイン株式会社の一部株式をトランス・コスモス株式会社に譲渡することを決議いたしました。

　(1)株式譲渡の理由
　　　当該会社の今後の事業展開について多角的な観点から検討を行った結果、トランス・コスモス株式会社へ株式を譲

　　渡することにより、同社の世界36カ国のグローバルECワンストップサービス基盤を最大限活用できる環境となり、当

　　該会社の成長をより加速することができると判断いたしました。

　(2)株式譲渡の相手会社の名称
　　トランス・コスモス株式会社

　(3)株式譲渡に関する日程
　　株式譲渡契約締結日　平成27年11月９日
　　株式譲渡実行日　　　平成27年11月11日

　(4)株式譲渡の対象となる連結子会社の概要
　　①名称　グランドデザイン株式会社
　　②事業内容
　　　ショッピングモールスマホアプリ「Gotcha!mall(ガッチャモール)」の運営

　(5)譲渡する株式の数、譲渡価格及び譲渡前後の所有株式の状況
　　　譲渡前の所有株式数　　1,241株
　　　譲渡株式数　　　　　　630株
　　　譲渡後の所有株式数　　611株（議決権所有割合22.3％）
　　　譲渡価格　　　　　　　228,400千円
　　　譲渡損益　　　　　　　現在精査中です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社オークファン	第１回無担保社債	平成27年７月31日	－	625,000 (125,000)	0.26	無担保社債	平成32年６月30日

（注）１．（）内の数値は、1年以内償還予定の金額(内数)であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
125,000	125,000	125,000	125,000	125,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	―	23,402	1.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	―	361,500	0.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	―	863,803	0.5	平成28年～平成33年
合計	―	1,248,705	－	－

（注）１．平均金利については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	361,500	274,376	127,884	97,164

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度末における資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	290,530	583,564	900,605	1,507,513
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	19,736	149,259	226,702	181,439
四半期（当期）純利益金額（千円）	3,371	178,901	255,677	201,862
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	0.35	18.32	26.14	20.62

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	0.35	17.94	7.83	△5.48