有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人アリアの監査を受けております。

なお当社の監査人は、次のとおり交代しております。

　第９期連結会計年度　　有限責任あずさ監査法人

　第10期連結会計年度　　監査法人アリア

臨時報告書に記載した事項は、次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　就任する監査公認会計士等の名称

監査法人アリア

②　退任する監査公認会計士等の名称

有限責任あずさ監査法人

(2）異動の年月日

平成28年10月14日

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成27年12月17日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社は、平成29年９月期を初年度とする新中期経営計画を策定中であり、今後の新規事業等を含めた事業展開を踏まえてコストの見直しを図っております。

そのような中、有限責任あずさ監査法人（以下、「あずさ監査法人」といいます。）とは当期の監査費用について、未だ合意できていないため覚書の締結に至らず、平成28年９月に平成27年９月期及び平成28年９月期における他社との売上高30百万円営業利益3百万円の特定の取引及びその類似取引について、あずさ監査法人から追加的な監査手続の実施の申し入れがありました。当社としては誠実に対応し、現在までの監査役会の調査では重要性は低いと思われる類似取引についても、現在監査役会及びその下部組織として社外の専門家を入れたワーキンググループで調査を行っておりますが、あずさ監査法人により追加的な監査手続の対象取引全担当者へのヒアリング等を行うことは、当社の収益規模と比較して過大な監査費用の負担となりかねず、それは株主利益の維持という観点から妥当ではないとの結論に至りました。結果として、あずさ監査法人が要求するような監査対応が困難であるとの判断にいたりました。

そこで、当社は、あずさ監査法人に対し、同年10月７日、監査および四半期レビュー契約の合意解除を申し入れて協議をした結果、あずさ監査法人の承諾が得られたので、同年10月14日付で、同契約を合意解除することといたしました。

これに伴い、会計監査人が不在となる事態を回避し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、新たに会計監査人の選任を進め、同年10月14日開催の監査役会において、監査法人アリアを一時会計監査人に選任いたしました。

なお、あずさ監査法人からは監査業務の引継ぎについての協力を得ることができる旨、確約をいただいております。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

あずさ監査法人からは、「当監査法人は、平成28年９月２日に平成27年９月期及び平成28年９月期における他社との特定の取引及びその類似取引について、追加的な監査手続が必要と判断してその実施を申し入れたものの、会社の十分な対応が得られないまま、同年10月７日に会社よりこれ以上当監査法人との監査契約を継続することが困難であるとして合意解除の申し入れがあり、当監査法人においても会社からの監査業務への理解を得ることができないため、監査契約を継続させることは困難であると判断いたしました。なお、当監査法人は、会社の事業規模の拡大に伴って必要となる監査手続の範囲や内容について説明を行い、追加的な監査手続に相当する部分を除く当期の監査報酬について、覚書の締結には至っていないものの会社と合意に至っております。」との連絡を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について迅速に対応できる体制を整備するため、財務・会計専門情報誌の定期購読及び監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへ積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当連結会計年度 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,402,568	※４ 1,465,936
受取手形及び売掛金	265,292	304,922
商品	2,506	34,907
貯蔵品	5,218	64
仕掛品	5,546	－
繰延税金資産	94,169	113,864
短期貸付金	8,333	－
その他	182,710	220,475
貸倒引当金	△537	△3,007
流動資産合計	1,965,806	2,137,164
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	18,385	13,033
工具、器具及び備品（純額）	36,713	39,775
その他（純額）	－	1,366
有形固定資産合計	※１ 55,098	※１ 54,175
無形固定資産
のれん	860,080	879,050
ソフトウエア	429,769	516,469
その他	64,934	32,196
無形固定資産合計	1,354,784	1,427,716
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 491,698	390,306
繰延税金資産	365,970	294,112
その他	30,725	156,938
投資その他の資産合計	888,394	841,357
固定資産合計	2,298,277	2,323,248
繰延資産
社債発行費	5,899	4,657
繰延資産合計	5,899	4,657
資産合計	4,269,983	4,465,070
負債の部
流動負債
買掛金	35,911	99,354
短期借入金	23,402	※３ 41,200
1年内償還予定の社債	125,000	125,000
1年内返済予定の長期借入金	361,500	※４ 409,700
未払法人税等	1,720	159,242
賞与引当金	4,250	10,000
ポイント引当金	607	1,695
役員賞与引当金	3,000	－
その他	207,957	377,960
流動負債合計	763,349	1,224,153
固定負債
社債	500,000	375,000
長期借入金	863,803	※４ 585,568
その他	－	720
固定負債合計	1,363,803	961,288
負債合計	2,127,152	2,185,441


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当連結会計年度 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	670,948	676,452
資本剰余金	674,712	677,499
利益剰余金	756,336	957,826
自己株式	△43,251	△43,251
株主資本合計	2,058,746	2,268,526
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	35,251	△7,942
その他の包括利益累計額合計	35,251	△7,942
新株予約権	13,384	19,044
非支配株主持分	35,448	－
純資産合計	2,142,830	2,279,629
負債純資産合計	4,269,983	4,465,070

②【連結損益及び包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)
売上高	1,449,513	2,725,527
売上原価	361,340	899,604
売上総利益	1,088,172	1,825,923
販売費及び一般管理費	※１,※２ 947,393	※１,※２ 1,505,284
営業利益	140,779	320,638
営業外収益
受取利息及び配当金	446	1,479
為替差益	1,194	－
投資有価証券売却益	34,527	60,164
その他	999	7,243
営業外収益合計	37,168	68,887
営業外費用
支払利息	6,567	13,638
為替差損	－	8,932
投資事業組合運用損	2,883	2,024
投資有価証券評価損	25,352	20,390
社債発行費償却	310	1,241
持分法による投資損失	－	10,016
その他	300	1,126
営業外費用合計	35,414	57,372
経常利益	142,533	332,153
特別利益
関係会社株式売却益	83,291	174,772
新株予約権戻入益	511	－
持分変動利益	69,499	96,070
その他	－	1,777
特別利益合計	153,303	272,620
特別損失
減損損失	※３ 125,010	－
関係会社株式売却損	19,740	－
段階取得に係る差損	－	47,659
本社移転費用	－	11,212
その他	－	1,486
特別損失合計	144,751	60,357
税金等調整前当期純利益	151,085	544,416
法人税、住民税及び事業税	26,593	166,827
法人税等調整額	△40,038	72,808
法人税等合計	△13,445	239,635
当期純利益	164,531	304,781
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	182,192	308,842
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△17,661	△4,061
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,964	△43,194
その他の包括利益合計	※４ 7,964	※４ △43,194
包括利益	172,495	261,586
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	190,156	265,648
非支配株主に係る包括利益	△17,661	△4,061

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）


					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	655,777	659,540	574,144	－	1,889,462
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	15,171	15,171			30,343
親会社株主に帰属する当期純利益			182,192		182,192
自己株式の取得				△43,251	△43,251
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	15,171	15,171	182,192	△43,251	169,284
当期末残高	670,948	674,712	756,336	△43,251	2,058,746



	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	27,287	27,287	493	－	1,917,243
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					30,343
親会社株主に帰属する当期純利益					182,192
自己株式の取得					△43,251
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,964	7,964	12,890	35,448	56,303
当期変動額合計	7,964	7,964	12,890	35,448	225,587
当期末残高	35,251	35,251	13,384	35,448	2,142,830

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）


					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	670,948	674,712	756,336	△43,251	2,058,746
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	5,503	5,503			11,006
連結範囲の変動			△107,352		△107,352
親会社株主に帰属する当期純利益			308,842		308,842
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△2,715			△2,715
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	5,503	2,787	201,489	－	209,780
当期末残高	676,452	677,499	957,826	△43,251	2,268,526



	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	35,251	35,251	13,384	35,448	2,142,830
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					11,006
連結範囲の変動					△107,352
親会社株主に帰属する当期純利益					308,842
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△2,715
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△43,194	△43,194	5,660	△35,448	△72,982
当期変動額合計	△43,194	△43,194	5,660	△35,448	136,798
当期末残高	△7,942	△7,942	19,044	－	2,279,629

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	151,085	544,416
減価償却費	149,125	255,777
減損損失	125,010	－
のれん償却額	89,710	138,015
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△218	1,414
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,100	5,750
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△443	1,087
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	3,000	△3,000
受取利息及び受取配当金	△446	△1,479
支払利息	6,567	13,638
投資事業組合運用損益（△は益）	2,883	2,024
投資有価証券評価損益（△は益）	25,352	20,390
投資有価証券売却損益（△は益）	△34,527	△60,164
関係会社株式売却損益（△は益）	△63,551	△174,772
持分変動損益（△は益）	△69,499	△96,070
持分法による投資損益（△は益）	－	10,016
段階取得に係る差損益（△は益）	－	47,659
移転費用	－	11,212
売上債権の増減額（△は増加）	△102,354	34,607
仕入債務の増減額（△は減少）	4,005	△1,732
その他	10,573	3,716
小計	297,373	752,508
利息及び配当金の受取額	446	1,479
利息の支払額	△6,296	△13,427
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△155,925	25,100
営業活動によるキャッシュ・フロー	135,597	765,660
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加）	1,666	△51,666
有形固定資産の取得による支出	△25,517	△14,810
無形固定資産の取得による支出	△201,813	△282,437
投資有価証券の取得による支出	△388,210	△130,369
投資有価証券の売却による収入	128,403	157,144
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,345,251	※２ △78,667
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※３ 215,209
子会社株式の売却による収入	104,520	－
差入保証金の回収による収入	6,529	2,350
差入保証金の差入による支出	△2,156	△59,044
その他	－	△6,478
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,721,829	△248,771
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	28,000
長期借入れによる収入	2,000,000	－
長期借入金の返済による支出	△904,660	△423,120
社債の発行による収入	618,790	－
社債の償還による支出	－	△125,000
株式の発行による収入	30,120	10,920
自己株式の取得による支出	△43,251	－
非支配株主からの払込みによる収入	129,080	－
新株予約権の発行による収入	13,600	5,747
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,843,677	△503,453
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,144	8,932
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	258,590	22,368
現金及び現金同等物の期首残高	1,143,978	1,402,568
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,402,568	※１ 1,424,936

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

株式会社スマートソーシング
株式会社デジファン
株式会社ＳｙｎａＢｉｚ

　エターメント株式会社、株式会社リバリュー、株式会社スマートソーシング及び株式会社デジファンについては、当連結会計年度中にそれぞれ発行済株式の79.1％、100％、65.0％及び100％を取得したことにより連結の範囲に含めております。

　エターメント株式会社、株式会社リバリュー及び株式会社マイニングブラウニーについては、当連結会計年度中にそれぞれ株式会社スマートソーシング、株式会社ＮＥＴＳＥＡ（平成28年９月30日付で株式会社ＳｙｎａＢｉｚに社名変更）及び当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除いております。

　なお、前連結会計年度において連結子会社であったグランドデザイン株式会社は、平成27年11月11日に株式の一部を譲渡したため、連結子会社から除外し、持分法適用の関連会社に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社はありません。

　当連結会計年度において持分法適用の関連会社に含められたグランドデザイン株式会社は、第三者割当増資により当社持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2)持分法を適用しない関連会社はありません。

　前連結会計年度において持分法を適用しない関連会社に含めていた株式会社サイバーセキュリティクラウドは、第三者割当増資により当社持分比率が低下したため、関連会社に該当しなくなっております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

（会計方針の変更）

１．企業結合に関する会計基準等の適用

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,398千円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が2,715千円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は「１株当たり情報」に記載しております。

２．平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）

　（１）概要

　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

　　（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

　（２）適用予定日

　　　平成28年10月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

　（３）当該会計基準等の適用による影響

　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

連結貸借対照表

　前連結会計年度において「流動資産」の「貯蔵品」に含めていた「商品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「貯蔵品」に表示していた7,724千円は、「商品」2,506千円及び「貯蔵品」5,218千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（平成27年９月30日）

当連結会計年度

（平成28年９月30日）

有形固定資産の減価償却累計額

90,901千円

122,219千円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	9,575千円	－千円

前連結会計年度

（平成27年９月30日）

当連結会計年度

（平成28年９月30日）

投資有価証券（株式）

9,575千円

－千円

※３　当座貸越契約

　　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

　　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年９月30日）	当連結会計年度（平成28年９月30日）
当座貸越極度額の総額	600,000千円	630,000千円
借入実行残高	－千円	28,000千円
差引額	600,000千円	602,000千円

※４　担保提供資産及び担保付債務

　　イ　担保提供資産


	前連結会計年度（平成27年９月30日）	当連結会計年度（平成28年９月30日）
現金及び預金	－千円	20,000千円
計	－千円	20,000千円

　　ロ　担保付債務


	前連結会計年度（平成27年９月30日）	当連結会計年度（平成28年９月30日）
1年内返済予定の長期借入金	－千円	12,000千円
長期借入金	－千円	30,000千円
計	－千円	42,000千円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度 (自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)
給料手当	171,794千円	284,647千円
業務委託料	142,843	212,125
広告宣伝費	149,694	197,238
賞与引当金繰入額	3,000	10,000
役員賞与引当金繰入額	3,000	－

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自　平成26年10月１日

　至　平成27年９月30日)

当連結会計年度

(自　平成27年10月１日

　至　平成28年９月30日)

5,679千円

6,463千円

※３　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。


場所	用途	種類	金額(千円)
東京都渋谷区	マーケティング支援等	ソフトウェア	7,287
東京都渋谷区	マーケティング支援等	のれん	117,723

　当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
　当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しております。

　なお、当連結会計年度においては該当事項はありません。

※４　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成26年10月１日至　平成27年９月30日）	当連結会計年度（自　平成27年10月１日至　平成28年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	20,488千円	5,713千円
組替調整額	△8,717	△67,971
税効果調整前	11,770	△62,257
税効果額	△3,806	19,063
その他有価証券評価差額金	7,964	△43,194
その他の包括利益合計	7,964	△43,194

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	9,737,500	122,500	―	9,860,000
合計	9,737,500	122,500	―	9,860,000
自己株式
普通株式（注）２	―	53,200	―	53,200
合計	―	53,200	―	53,200

（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加122,500株は、新株予約権の行使による増加であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加53,200株は、平成27年８月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	第８回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	75
	第９回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	108
	第10回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13,200
合計		－	－	－	－	－	13,384

　（注）第10回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	9,860,000	35,000	―	9,895,000
合計	9,860,000	35,000	―	9,895,000
自己株式
普通株式	53,200	―	―	53,200
合計	53,200	―	―	53,200

（注）普通株式の発行済株式総数の増加35,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	第８回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	33
	第９回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	64
	第10回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13,200
	第11回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	878
	第12回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	4,869
合計		－	－	－	－	－	19,044

　（注）第12回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成26年10月１日至　平成27年９月30日）	当連結会計年度（自　平成27年10月１日至　平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	1,402,568千円	1,465,936千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－〃	△40,999 〃
現金及び現金同等物	1,402,568 〃	1,424,936 〃

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社スマートソーシング他３社（以下、新規連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。


流動資産	291,163千円
固定資産	167,455 〃
流動負債	△195,995 〃
固定負債	△257,263 〃
非支配株主持分	△1,345 〃
のれん	198,557 〃
新規連結子会社株式の取得価額	202,571 〃
短期貸付金	△60,000 〃
段階取得に係る差損	47,659 〃
株式取得価額のうち過年度支払額	△51,229 〃
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△60,333 〃
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式取得のための支出	78,667 〃

　　　　※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　　　　　株式の売却によりグランドデザイン株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにグランドデザイン株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。


流動資産	49,982千円
固定資産	130,172 〃
のれん	41,571 〃
流動負債	△58,648 〃
固定負債	△50,000 〃
その他	△24,002 〃
非支配株主持分	△35,448 〃
株式売却益	174,772 〃
株式の売却価額	228,400 〃
連結除外した連結子会社の現金及び現金同等物	△13,190 〃
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	215,209 〃

　　　　※４　重要な非資金取引の内容

　　　　　　　当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　平成28年３月28日、現物出資（デット・エクイティ・スワップ）により、株式会社リバリューに対して保有する金銭債権60,000千円を現物出資財産として、同社の株式5,000株取得致しました。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については自己資金からの充当、銀行等金融機関からの借入れ、及び社債の発行による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクを抱えております。当該リスクにつきましては与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は取引先企業等の業務上の連携や資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、取引先企業等に対し貸付を行っております。
　営業債務である買掛金等は、１年以内の支払期日となっております。また、買掛金、借入金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　為替及び金利の変動リスクについては、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに決済期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年９月30日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,402,568	1,402,568	―
(2）売掛金	265,292	265,292	―
(3）短期貸付金	8,333	8,333	―
(4）投資有価証券	89,488	89,488	―
資産計	1,765,682	1,765,682	―
(1）買掛金	35,911	35,911	―
(2）短期借入金	23,402	23,402	―
(3）未払法人税等	1,720	1,720	―
(4）社債	625,000	625,168	168
(5）長期借入金	1,225,303	1,228,265	2,962
負債計	1,911,336	1,914,468	3,131

当連結会計年度（平成28年９月30日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,465,936	1,465,936	―
(2）受取手形及び売掛金	304,922	304,922	―
(3）投資有価証券	12,669	12,669	―
資産計	1,783,528	1,783,528	―
(1）買掛金	99,354	99,354	―
(2）短期借入金	41,200	41,200	―
(3）未払法人税等	159,242	159,242	―
(4）社債	500,000	500,000	―
(5）長期借入金	995,268	1,002,420	7,152
負債計	1,795,065	1,802,218	7,152

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　　　　資　産

　　　　（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　（3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　　　　負　債

　　　　（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　（4）社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利であるため市場金利を反映し、当社の信用状態は発行後に大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

　なお、１年内償還予定の社債は、社債に含めております。

　　　　（5）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


区分	前連結会計年度（平成27年９月30日）	当連結会計年度（平成28年９月30日）
非上場株式（※１）	331,139	292,794
投資事業有限責任組合への出資（※１）	71,070	84,842
長期貸付金（※２）	―	60,000

　（※１）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

　（※２）貸付金については、期限の定めがないことにより、償還年数が特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年９月30日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,402,568	―	―	―
売掛金	265,292	―	―	―
短期貸付金	8,333	―	―	―
合計	1,676,194	―	―	―

当連結会計年度（平成28年９月30日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,465,936	―	―	―
受取手形及び売掛金	304,922	―	―	―
長期貸付金（※）	―	―	―	60,000
合計	1,770,859	―	―	60,000

　（※）長期貸付金は期限の定めがないため、「10年超」に含めて開示しております。

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年９月30日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	23,402	―	―	―	―	―
社債	125,000	125,000	125,000	125,000	125,000	―
長期借入金	361,500	361,500	274,376	127,884	97,164	2,879
合計	509,902	486,500	399,376	252,884	222,164	2,879

当連結会計年度（平成28年９月30日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	41,200	―	―	―	―	―
社債	125,000	125,000	125,000	125,000	―	―
長期借入金	409,700	244,216	161,904	117,569	14,879	47,000
合計	575,900	369,216	286,904	242,569	14,879	47,000

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年９月30日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	89,488	39,200	50,288
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	89,488	39,200	50,288
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	―	―	―
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	―	―	―

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額402,210千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年９月30日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	61,049	55,191	5,857
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	61,049	55,191	5,857
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	74,992	92,298	△17,305
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	74,992	92,298	△17,305
合計		136,041	147,489	△11,448

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額254,264千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）


株式	125,377	34,527	―

区分

売却額（千円）

売却益の合計額

（千円）

売却損の合計額

（千円）

株式

125,377

34,527

―

　当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）


株式	157,018	60,164	―

区分

売却額（千円）

売却益の合計額

（千円）

売却損の合計額

（千円）

株式

157,018

60,164

―

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券について25,352千円（その他有価証券の株式25,352千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、投資有価証券について20,390千円（その他有価証券の株式20,390千円）減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出年金制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度295千円、当連結会計年度216千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）


販売費及び一般管理費の株式報酬費用	25	―

前連結会計年度

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

当連結会計年度

（自　平成27年10月１日

至　平成28年９月30日）

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

―

　　　　　２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名

（単位：千円）


現金及び預金	13,600	5,747

前連結会計年度

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

当連結会計年度

（自　平成27年10月１日

至　平成28年９月30日）

現金及び預金

13,600

5,747

　　　　　３．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）


新株予約権戻入益	511	―

前連結会計年度

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

当連結会計年度

（自　平成27年10月１日

至　平成28年９月30日）

新株予約権戻入益

511

―

４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容


	第８回新株予約権	第９回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名当社従業員19名	当社取締役３名当社監査役３名当社従業員26名	当社取締役３名当社従業員18名	当社取締役１名	当社取締役２名当社監査役１名当社従業員14名子会社取締役２名子会社従業員７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２	普通株式 225,000株	普通株式 192,500株	普通株式 680,000株	普通株式 878,000株	普通株式 486,900株
付与日	平成23年12月30日	平成24年12月25日	平成26年10月６日	平成28年２月４日	平成28年３月31日
権利確定条件	（注）３	同左	（注）４	（注）５	（注）６
対象勤務期間	期間の定めなし	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	平成25年12月31日～平成33年12月30日	平成26年12月26日～平成34年12月18日	平成28年１月１日～平成33年10月５日	平成28年２月４日～平成38年２月３日	平成30年１月１日～平成35年３月30日

（注）１.株式数に換算して記載しております。

　　　２.平成25年１月15日付株式分割（１株につき500株）及び平成25年10月１日付株式分割（１株につき５株）によ

　　　　る株式分割後の株式数に換算して記載しております。

　　　３.権利確定条件は次のとおりであります。

　　　　 ①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役及び従業員又

　　　　　はこれらに準じる地位にあることを要する。
②その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

　　　　４.①新株予約権は、下記（a）及び（b）に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本

　　　　　　新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該条件を

　　　　　　最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新

　　　　　　株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

　　　　　（a）平成27年９月期乃至平成29年９月期のうち、いずれかの期において経常利益が８億円以上である場合
　　　　　　　行使可能割合75％

　　　　　（b）平成27年９月期乃至平成31年９月期のうち、いずれかの期において経常利益が15億円以上である場合
　　　　　　　行使可能割合100％

　　　　　 ②上記①における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計

　　　　　　算書を作成している場合、連結損益計算書）における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等

　　　　　　により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途

　　　　　　参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものと

　　　　　　する。

　　　　　 ③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、執行役員、監査

　　　　　　役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある

　　　　　　と取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　　　　　 ④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　　　　　 ⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな

　　　　　　るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　　　　　 ⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

　　　　５.①割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通

　　　　　　取引終値が一度でも本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の直前営業日である平成28年１月19日の東

　　　　　　京証券取引所における当社普通株式の終値である金634円に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権

　　　　　　者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなくてはならないものとする。但

　　　　　　し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

　　　　　（a）当社の開示情報に重大な疑義が含まれることが判明した場合

　　　　　（b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが

　　　　　　　判明した場合

　　　　　（c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に

　　　　　　　大きな変更が生じた場合

　　　　　（d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

　　　　　 ②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　　　　　 ③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな

　　　　　　るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　　　　　 ④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

　　　　６.①新株予約権は、下記（a）及び（b）に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本

　　　　　　新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該条件を

　　　　　　最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新

　　　　　　株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

　　　　　（a）平成29年９月期乃至平成31年９月期のうち、いずれかの期において当期純利益が475百万円以上である場
　　　　　　　合　行使可能割合70％

　　　　　（b）平成29年９月期乃至平成33年９月期のうち、いずれかの期において当期純利益が700百万円以上である場
　　　　　　　合　行使可能割合100％

　　　　　 ②上記①における当期純利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益

　　　　　　計算書を作成している場合、連結損益計算書）における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用

　　　　　　等により参照すべき当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、

　　　　　　別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるも

　　　　　　のとする。

　　　　　 ③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の役員、執行役員、監査役

　　　　　　または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると

　　　　　　取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　　　　　 ④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　　　　　 ⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな

　　　　　　るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　　　　　 ⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数


	第８回新株予約権	第９回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	―	―	660,000	―	―
付与	―	―	―	878,000	486,900
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	660,000	878,000	―
未確定残	―	―	―	―	486,900
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	22,500	55,000	―	―	―
権利確定	―	―	660,000	878,000	―
権利行使	12,500	22,500	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
未行使残	10,000	32,500	660,000	878,000	―

　（注）平成25年１月15日付株式分割（１株につき500株）及び平成25年10月１日付株式分割（１株につき５株）によ

　　　　　る株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報


	第８回新株予約権	第９回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
権利行使価格　　　（円）	312	312	1,507	654	662
行使時平均株価　　（円）	1,466	1,268	―	―	―
付与日における公正な評価単価　　　　　　（円）	8,420	4,926	2,000	100	1,000

　（注）平成25年１月15日付株式分割（１株につき500株）及び平成25年10月１日付株式分割（１株につき５株）によ

　　　　　る株式分割後の価格に換算して記載しております。

５．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　当連結会計年度において付与された第11回新株予約権（有償ストック・オプション）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1）使用した評価技法　モンテカルロ・シミュレーション

(2）主な基礎数値及びその見積方法


株価変動性　　（注）１	91.27%
満期までの期間（注）２	10年
配当利回り　　（注）３	０%
無リスク利子率（注）４	0.208%

（注）１.満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

　　　２.割当日：平成28年２月４日

　　　　権利行使期間：平成28年２月４日から平成38年２月３日まで

　　　３.直近の配当実績に基づき算定しております。

　　　４.満期までの期間に対応した償還年月日平成37年12月20日の超長期国債83の流通利回りでありま

　　　　す。

　　当連結会計年度において付与された第12回新株予約権（有償ストック・オプション）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1）使用した評価技法　モンテカルロ・シミュレーション

(2）主な基礎数値及びその見積方法


株価変動性　　（注）１	91.07%
満期までの期間（注）２	７年
配当利回り　　（注）３	０%
無リスク利子率（注）４	△0.204%

（注）１.満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

　　　２.割当日：平成28年３月31日

　　　　権利行使期間：平成30年１月１日から平成35年３月30日まで

　　　３.直近の配当実績に基づき算定しております。

　　　４.満期までの期間に対応した償還年月日平成35年３月20日の長期国債328の流通利回りでありま

　　　　す。

６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成27年９月30日）	当連結会計年度（平成28年９月30日）
繰延税金資産
未払金	－千円	15,676千円
減損損失	41,933 〃	－〃
投資有価証券評価損	10,521 〃	16,205 〃
減価償却超過額	14,514 〃	44,278 〃
賞与引当金	1,415 〃	3,204 〃
資産調整勘定	398,489 〃	308,825 〃
繰越欠損金	33,254 〃	236,314 〃
その他有価証券評価差額金	－〃	3,505 〃
その他	13,831 〃	18,622 〃
繰延税金資産小計	513,960 〃	646,632 〃
評価性引当額	△33,679 〃	△238,654 〃
繰延税金資産合計	480,281 〃	407,977 〃

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	17,140 〃	－〃
未収事業税	3,001 〃	－〃
繰延税金負債合計	20,141 〃	－〃
繰延税金資産の純額	460,139千円	407,977千円

（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成27年９月30日）	当連結会計年度（平成28年９月30日）
流動資産－繰延税金資産	94,169千円	113,864千円
固定資産－繰延税金資産	365,970 〃	294,112 〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成27年９月30日）	当連結会計年度（平成28年９月30日）
法定実効税率	35.6％	33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.2 〃	0.7 〃
住民税均等割	2.0 〃	0.8 〃
持分変動損益	△16.5 〃	△5.8 〃
関係会社株式売却損益の連結修正	7.7 〃	3.1 〃
のれん償却額	12.0 〃	7.5 〃
その他連結修正	－〃	5.4 〃
評価性引当額の増減	△42.0 〃	△4.2 〃
繰越欠損金の利用による減少	△12.8 〃	－〃
連結子会社の適用税率差異	－〃	1.8 〃
その他	△3.1 〃	1.6 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.9 ％	44.0 ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1％から、平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

この税率変更により繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が9,558千円減少し、法人税等調整額（貸方）が9,394千円、その他有価証券評価差額金が164千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

１．取得による企業結合（エターメント株式会社）

　（１）企業結合の概要

　　 ① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　エターメント株式会社

事業の内容　　　　　ネットショップ一元管理ツール事業

　　 ② 企業結合を行った主な理由

　当社は、「あらゆる人が、あらゆる場所で、あらゆるモノを売り買いできる新たな時代を創る」というミッションを掲げ、「あらゆる商品に関する正確でフェアな情報を提供する企業として、世界における唯一無二の存在となる」というビジョンのもとに、ネットオークション・ショッピングの比較検索サイト「オークファン」をはじめとした情報提供事業を展開しており、複数ネットショップ一元管理システム「タテンポガイドネクスト」とのデータ連携による相乗効果が期待でき、当社グループ全体のさらなる企業価値の増大を図ることができるとの判断により株式を取得いたしました。

　　 ③ 企業結合日

平成27年10月１日（みなし取得日）

　　 ④ 企業結合の法的形式

　　　　現金を対価とする株式取得

　　 ⑤ 結合後企業の名称

　　　　変更はありません。

　　 ⑥ 取得した議決権比率

　　　　企業結合直前に所有していた議決権比率　　　 7.4％

　　　　企業結合日に取得した議決権比率　　　　　　62.6％

　　　　企業業結合日以後に追加取得した議決権比率　 9.1％

　　 ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が現金を対価としてエターメント株式会社の株式を取得したためであります。

　（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　　　平成27年10月１日から平成28年６月30日

　　　　　なお、エターメント株式会社は、平成28年７月１日を効力発生日として、株式会社スマートソーシングを存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除いております。

　（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合の直前に保有していたエターメント株式会社の株式の企業結合日における時価　　 3,570千円

企業結合日に追加取得したエターメント株式会社の株式の時価　　　　　　　　　　　　　30,030 〃

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　33,600 〃

　（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　　　段階取得に係る差損が47,659千円発生しております。

　（５）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　　アドバイザリー費用等　438千円

　（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　 ① 発生したのれんの金額

30,457千円

なお、暫定的な会計処理の確定により、発生したのれんの金額を上記の金額に修正しております。

　　 ② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

　　 ③ 償却の方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

　（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳


流動資産	120,527千円
固定資産	126,974 〃
資産合計	247,502 〃
流動負債	26,550 〃
固定負債	216,463 〃
負債合計	243,013 〃

　（８）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　　　当連結会計年度の期首をみなし取得日としているため、記載を省略しております。

２．事業分離（ショッピングモールスマホアプリ「Gotcha!mall(ガッチャモール)」事業の運営）

　（１）事業分離の概要

　　 ① 分離先企業の名称

　　　　トランス・コスモス株式会社

　　 ② 分離した事業の内容

　　　　ショッピングモールスマホアプリ「Gotcha!mall(ガッチャモール)」の運営

　　 ③ 事業分離を行った主な理由

　　　　　当該会社の今後の事業展開について多角的な観点から検討を行った結果、トランス・コスモス株式会社へ株式を譲渡することにより、同社の世界36カ国のグローバルECワンストップサービス基盤を最大限活用できる環境となり、当該会社の成長をより加速することができると判断いたしました。

　　 ④ 事業分離日

　　　　平成27年10月１日（みなし売却日）

　　 ⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　　　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

　（２）実施した会計処理の概要

　　 ① 移転損益の金額

　　　　持分変動利益　　 28,007千円

　　　　関係会社売却益　174,772千円

　　 ② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳


流動資産	49,982千円
固定資産	130,172 〃
資産合計	180,155 〃
流動負債	58,648 〃
固定負債	50,000 〃
負債合計	108,648 〃

　　 ③ 会計処理

　　　　　グランドデザイン株式会社が第三者割当増資を行ったことで同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社となったため、持分比率の低下による持分変動利益を計上しております。また、グランドデザイン株式会社の株式の一部売却により発生した連結上の帳簿価額と株式売却額との差額を関係会社株式売却益に計上しております。

　（３）分離した事業が含まれていた報告セグメント

　　　　　当社グループの事業セグメントは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、該当事項はありません。

　（４）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　　　　　当連結会計年度期首を売却日として事業分離を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。

３．取得による企業結合（株式会社リバリュー）

　（１）企業結合の概要

　　 ① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社リバリュー

事業の内容　　　　　返品商品・余剰在庫の流動化サービス、返品物流センター業務受託

　　 ② 企業結合を行った主な理由

　　　　　当社グループの企業価値向上及び相乗効果による事業拡大を図ることを目的としております。

　　 ③ 企業結合日

　　　　平成28年３月31日（みなし取得日）

　　 ④ 企業結合の法的形式

　　　　現金を対価とする株式取得

　　 ⑤ 結合後企業の名称

　　　　変更ありません。

　　 ⑥ 取得した議決権比率

　　　　100％

　　 ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。

　（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　　　平成28年４月１日から平成28年９月29日

　　　　　なお、株式会社リバリューは、平成28年９月30日を効力発生日として、株式会社ＮＥＴＳＥＡ（平成28年９月30日付で株式会社ＳｙｎａＢｉｚに社名変更）を存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除いております。

　（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　34,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　34,000 〃

　（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　　アドバイザリー費用等　3,800千円

　（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　 ① 発生したのれんの金額

　　　　89,721千円

　　　　なお、暫定的な会計処理の確定により、発生したのれんの金額を上記の金額に修正しております。

　　 ② 発生原因

　　　　主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

　　 ③ 償却の方法及び償却期間

　　　　５年間にわたる均等償却

　（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳


流動資産	59,707千円
固定資産	37,745 〃
資産合計	97,452 〃
流動負債	153,174 〃
負債合計	153,174 〃

　（７）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　　概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

４．取得による企業結合（株式会社スマートソーシング）

　（１）企業結合の概要

　　 ① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社スマートソーシング

事業の内容　　　　　インターネットメディア事業、クラウドソーシング事業及びコマース事業

　　 ② 企業結合を行った主な理由

　　　　　当社グループの企業価値向上及び相乗効果による事業拡大を図ることを目的としております。

　　 ③ 企業結合日

　　　　平成28年４月１日（みなし取得日）

　　 ④ 企業結合の法的形式

　　　　現金を対価とする株式取得

　　 ⑤ 結合後企業の名称

　　　　変更ありません。

　　 ⑥ 取得した議決権比率

　　　　65.0％

　　 ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の65.0％を獲得したためであります。

　（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　　　平成28年４月１日から平成28年９月30日まで

　（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　74,750千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　74,750 〃

　（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　　アドバイザリー費用等　1,712千円

　（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　 ① 発生したのれんの金額

　　　　78,188千円

　　　　なお、暫定的な会計処理の確定により、発生したのれんの金額を上記の金額に修正しております。

　　 ② 発生原因

　　　　主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

　　 ③ 償却方法及び償却期間

　　　　５年間にわたる均等償却

　（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳


流動資産	110,791千円
固定資産	2,734 〃
資産合計	113,526 〃
流動負債	76,165 〃
固定負債	40,800 〃
負債合計	116,965 〃

　（７）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　　概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。。

５．共通支配下の取引等（株式会社スマートソーシング）

　（１）企業結合の概要

　　 ① 結合当事企業の名称及び事業の内容

ａ．結合企業

　企業の名称　　　株式会社スマートソーシング（当社65.0％出資の連結子会社）

　事業の内容　　　インターネットメディア事業、クラウドソーシング事業及びコマース事業

ｂ．被結合企業

　企業の名称　　　エターメント株式会社（当社79.1％出資の連結子会社）

　事業の内容　　　タテンポガイド事業

　　 ② 企業結合日

　　　　平成28年７月１日

　　 ③ 企業結合の法的形式

　　　　株式会社スマートソーシングを存続会社とし、エターメント株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

　　 ④ 結合後企業の名称

　　　　株式会社スマートソーシング

　　 ⑤ その他取引の概要に関する事項

　　　　　エターメント社が有するIT商品力、システム開発力と、スマートソーシング社が持つ営業力、サポート力を一体化させることを目的に、この程、両社を合併することといたしました。これにより、事業基盤の拡充およびビジネスシナジー効果をより高め、収益性および効率性の向上を図ることを目的として、当該子会社間の合併を行うものであります。

　（２）実施した会計処理の概要

　　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

　（３）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

　　 ① 資本剰余金の主な変動要因

　　　　子会社同士の合併による持分変動

　　 ② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　　　　1,253千円

６．共通支配下の取引等（株式会社ＮＥＴＳＥＡ）

　（１）企業結合の概要

　　 ① 結合当事企業の名称及び事業の内容

ａ．結合企業

　企業の名称　　　株式会社ＮＥＴＳＥＡ（当社100％出資の連結子会社）

　事業の内容　　　BtoBマーケットプレイス事業

ｂ．被結合企業

　企業の名称　　　株式会社リバリュー（当社100％出資の連結子会社）

　事業の内容　　　アセットリクイデーション事業

　　 ② 企業結合日

　　　　平成28年９月30日

　　 ③ 企業結合の法的形式

　　　　株式会社ＮＥＴＳＥＡを存続会社とし、株式会社リバリューを消滅会社とする吸収合併方式

　　 ④ 結合後企業の名称

　　　　株式会社リバリュー

　　 ⑤ その他取引の概要に関する事項

　　　　　オークファングループのマーケットプレイス事業を営む株式会社ＮＥＴＳＥＡおよび株式会社リバリューを一体化させ最大限の事業シナジーを図ることを目的として、当該子会社間の合併を行うものであります。

　（２）実施した会計処理の概要

７.共通支配下の取引等（株式会社マイニングブラウニー）

　（１）企業結合の概要

　　 ① 結合当事企業の名称およびその事業の内容

ａ．結合企業

　企業の名称　　　株式会社オークファン（当社）

　事業の内容　　　インターネットメディア事業

ｂ．被結合企業

　企業の名称　　　株式会社マイニングブラウニー（当社100％出資の連結子会社）

　事業の内容　　　データマイニング事業

　　 ② 企業結合日

　　　　平成28年９月30日

　　 ③ 企業結合の法的形式

　　　　当社を存続会社とし、株式会社マイニングブラウニーを消滅会社とする吸収合併方式

　　 ④ 結合後企業の名称

　　　　株式会社オークファン

　　 ⑤ その他取引の概要に関する事項

　オークファングループとして、クローラープラットフォームと人口知能（ＡＩ）によるスクレイピング（情報抽出）システムおよびデータマイニングや機械学習、ウェブページの解析技術の効果を高め、収益性および効率性の向上を図ることを目的に吸収合併をすることと致しました。

　（２）実施した会計処理の概要

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高
GMOペイメントゲートウェイ株式会社（注）２	401,700
バリューコマース株式会社	232,530

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
　　　２．回収代行契約を締結しており、上記金額は一般顧客に対する回収代行依頼金額を記載しております。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高
GMOペイメントゲートウェイ株式会社（注）２	544,567

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　平成26年10月１日至　平成27年９月30日）	当連結会計年度（自　平成27年10月１日至　平成28年９月30日）
１株当たり純資産額	213.53円	229.69円
１株当たり当期純利益金額	18.61円	31.48円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	18.37円	30.26円

（注）１．「会計方針の変更等」に記載のとおり企業結合に関する会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っております。これにより当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額が0.65円減少しております。

　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年10月１日至　平成27年９月30日）	当連結会計年度（自　平成27年10月１日至　平成28年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	182,192	308,842
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	182,192	308,842
普通株式の期中平均株式数（株）	9,789,004	9,811,034

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	127,831	395,843
（うち新株予約権（株））	（127,831）	（395,843）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成26年９月12日取締役会決議による第10回新株予約権普通株式　660,000株	平成26年９月12日取締役会決議による第10回新株予約権普通株式　660,000株

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年９月30日）	当連結会計年度（平成28年９月30日）
純資産の部の合計額（千円）	2,142,830	2,279,629
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	48,832	19,044
（うち新株予約権（千円））	（13,384）	（19,044）
（うち非支配株主持分（千円））	（35,448）	（－）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,093,998	2,260,584
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	9,806,800	9,841,800

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

（千円）

当期末残高

（千円）

利率（％）

担保

償還期限

株式会社オークファン

第１回無担保社債

平成27年７月31日

625,000

(125,000)

500,000

(125,000)

0.26

無担保社債

平成32年６月30日

（注）１．（）内の数値は、1年以内償還予定の金額(内数)であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

125,000

―

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	23,402	41,200	1.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	361,500	409,700	0.8	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	863,803	585,568	0.8	平成29年～平成37年
合計	1,248,705	1,036,468	－	－

（注）１．平均金利については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

長期借入金

244,216

161,904

117,569

14,879

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	526,798	1,075,782	1,898,642	2,725,527
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	277,112	457,989	527,390	544,416
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	156,703	278,423	316,517	308,842
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	15.98	28.38	32.26	31.48


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	15.98	14.67	3.88	△0.78


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員	武永修一	―	―	当社代表取締役	（被所有）直接　45.05	当社代表取締役	新株予約権の付与（注）２	3,382	新株予約権	13,782
連結子会社役員	池永正宏	―	―	㈱スマートソーシング代表取締役	―	債務被保証	子会社銀行借入に対する被保証（注）３	13,200	―	―
連結子会社役員	石丸啓明	―	―	㈱スマートソーシング取締役	―	債務被保証	子会社銀行借入に対する被保証（注）４	135,000	―	―
連結子会社役員	石丸啓明	―	―	㈱スマートソーシング取締役	―	資金の貸付	貸付金利息（注）５	885	長期貸付金	60,000