２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成27年９月30日)

当事業年度

(平成28年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,299,865

973,234

売掛金

※１ 218,169

195,154

貯蔵品

2,570

870

仕掛品

5,546

－

前渡金

817

3,584

前払費用

11,404

30,347

短期貸付金

※１ 58,333

※１ 94,000

繰延税金資産

10,135

29,332

未収入金

42,234

6,653

その他

※１ 63,848

※１ 48,577

貸倒引当金

△537

△2,244

流動資産合計

1,712,387

1,379,509

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

14,358

10,822

工具、器具及び備品

19,443

22,168

有形固定資産合計

33,802

32,990

無形固定資産

 

 

のれん

51,737

45,387

商標権

1,252

1,600

ソフトウエア

260,581

303,759

ソフトウエア仮勘定

53,010

15,252

その他

－

369

無形固定資産合計

366,581

366,369

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

482,123

390,306

関係会社株式

1,306,524

1,534,947

敷金

30,062

83,794

長期貸付金

－

※１ 106,000

長期前払費用

46

－

繰延税金資産

47,654

52,032

その他

－

4,866

投資その他の資産合計

1,866,411

2,171,947

固定資産合計

2,266,795

2,571,307

繰延資産

 

 

社債発行費

5,899

4,657

繰延資産合計

5,899

4,657

資産合計

3,985,082

3,955,473

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成27年９月30日)

当事業年度

(平成28年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

26,749

7,898

未払金

58,172

※１ 147,719

未払費用

※１ 6,286

1,812

1年内償還予定の社債

125,000

125,000

1年内返済予定の長期借入金

361,500

341,660

未払法人税等

－

149,761

未払消費税等

34,729

13,493

前受金

15,665

13,309

預り金

3,130

3,616

賞与引当金

3,850

7,000

役員賞与引当金

3,000

－

ポイント引当金

607

1,695

その他

35

1,019

流動負債合計

638,726

813,986

固定負債

 

 

社債

500,000

375,000

長期借入金

813,803

472,143

その他

－

※１ 1,676

固定負債合計

1,313,803

848,819

負債合計

1,952,529

1,662,805

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

670,948

676,452

資本剰余金

 

 

資本準備金

670,818

676,322

その他資本剰余金

3,893

3,893

資本剰余金合計

674,712

680,215

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

681,507

968,149

利益剰余金合計

681,507

968,149

自己株式

△43,251

△43,251

株主資本合計

1,983,917

2,281,565

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

35,251

△7,942

評価・換算差額等合計

35,251

△7,942

新株予約権

13,384

19,044

純資産合計

2,032,553

2,292,667

負債純資産合計

3,985,082

3,955,473

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(自　平成26年10月１日

　至　平成27年９月30日)

当事業年度

(自　平成27年10月１日

　至　平成28年９月30日)

売上高

※１ 1,269,366

※１ 1,419,391

売上原価

247,786

※１ 338,795

売上総利益

1,021,579

1,080,596

販売費及び一般管理費

※２ 795,405

※１,※２ 887,757

営業利益

226,174

192,839

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 735

※１ 2,167

投資有価証券売却益

34,527

60,164

その他

※１ 2,964

※１ 6,228

営業外収益合計

38,227

68,560

営業外費用

 

 

支払利息

4,308

7,818

為替差損

592

9,584

投資有価証券評価損

25,352

20,390

社債発行費償却

310

1,241

その他

3,003

2,239

営業外費用合計

33,567

41,274

経常利益

230,834

220,124

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

37,639

－

関係会社株式売却益

－

225,612

新株予約権戻入益

511

－

その他

－

2,577

特別利益合計

38,150

228,190

特別損失

 

 

減損損失

125,010

－

関係会社株式評価損

－

9,838

その他

－

201

特別損失合計

125,010

10,040

税引前当期純利益

143,974

438,274

法人税、住民税及び事業税

18,713

154,562

法人税等調整額

17,897

△2,930

法人税等合計

36,610

151,632

当期純利益

107,363

286,642

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

当事業年度

（自　平成27年10月１日

至　平成28年９月30日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　労務費

 

145,012

39.4

155,232

31.3

Ⅱ　経費

※１

223,193

60.6

340,283

68.7

合計

 

368,205

100.0

495,515

100.0

商品売上原価

 

1,017

 

2,364

 

他勘定振替高

※２

121,436

 

159,085

 

売上原価

 

247,786

 

338,795

 

 

※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

当事業年度

（自　平成27年10月１日

至　平成28年９月30日）

外注費（千円）

17,913

38,109

業務委託費（千円）

24,414

64,798

通信費（千円）

30,419

24,205

減価償却費（千円）

118,635

151,460

地代家賃（千円）

9,961

22,091

 

※２．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

項目

前事業年度

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

当事業年度

（自　平成27年10月１日

至　平成28年９月30日）

ソフトウエア仮勘定（千円）

116,434

152,622

その他（千円）

5,002

6,463

合計（千円）

121,436

159,085

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

655,777

655,647

3,893

659,540

574,144

574,144

－

1,889,462

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

15,171

15,171

 

15,171

 

 

 

30,343

当期純利益

 

 

 

 

107,363

107,363

 

107,363

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△43,251

△43,251

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15,171

15,171

－

15,171

107,363

107,363

△43,251

94,455

当期末残高

670,948

670,818

3,893

674,712

681,507

681,507

△43,251

1,983,917

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

27,287

27,287

493

1,917,243

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

30,343

当期純利益

 

 

 

107,363

自己株式の取得

 

 

 

△43,251

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

7,964

7,964

12,890

20,855

当期変動額合計

7,964

7,964

12,890

115,310

当期末残高

35,251

35,251

13,384

2,032,553

 

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

670,948

670,818

3,893

674,712

681,507

681,507

△43,251

1,983,917

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

5,503

5,503

 

5,503

 

 

 

11,006

当期純利益

 

 

 

 

286,642

286,642

 

286,642

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,503

5,503

－

5,503

286,642

286,642

－

297,648

当期末残高

676,452

676,322

3,893

680,215

968,149

968,149

△43,251

2,281,565

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

35,251

35,251

13,384

2,032,553

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

11,006

当期純利益

 

 

 

286,642

自己株式の取得

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△43,194

△43,194

5,660

△37,533

当期変動額合計

△43,194

△43,194

5,660

260,114

当期末残高

△7,942

△7,942

19,044

2,292,667

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

(1) 資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　・子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法

　・その他有価証券

　時価のあるもの　　　　　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に

　　　　　　　　　　　　　　　　より処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの　　　　　　　　移動平均法による原価法

　　　　　　　　　　　　　　　　なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有

　　　　　　　　　　　　　　　　価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報

　　　　　　　　　　　　　　　　告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額

　　　　　　　　　　　　　　　　で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

・仕掛品　　　　　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価

　　　　　　　　　　　　　　　　切下げの方法により算定）

・貯蔵品　　　　　　　　　　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価

　　　　　　　　　　　　　　　　切下げの方法により算定）

(2) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産　　　　　　　　　定率法によっております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物及び建物附属設備　　　６年～15年

　　　工具、器具及び備品　　　　３年～15年

②　無形固定資産　　　　　　　　　定額法によっております。

　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　自社利用のソフトウエア　　社内における利用可能期間（５年以内）

　　　のれん　　　　　　　　　　その効果が発現すると見込まれる期間

　　　　　　　　　　　　　　　　（５年）

　　　商標権　　　　　　　　　　10年

　　　その他の無形固定資産　　　８年

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費　　　　　　　　　　　　社債償還期間（５年）にわたり均等償却しております。

(4) 引当金の計上基準

①　貸倒引当金　　　　　　　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率

　　　　　　　　　　　　　　　　　により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘

　　　　　　　　　　　　　　　　　案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金　　　　　　　　　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に

　　　　　　　　　　　　　　　　　負担すべき額を計上しております。

③　役員賞与引当金　　　　　　　　役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④　ポイント引当金　　　　　　　　会員プロモーションのために付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対してその費用負担額をポイント引当金として計上しております。

 

(5) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

（表示方法の変更）

損益計算書

　前事業年度において、独立掲記していた「社債利息」は金額益重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「支払利息」へ含めております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払利息」4,038千円及び「社債利息」270千円は、「支払利息」4,308千円として組み替えております。

　前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」3,596千円は、「為替差損」592千円及び「その他」3,003千円として組み替えております。

 
（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

 

前事業年度

（平成27年９月30日）

当事業年度

（平成28年９月30日）

短期金銭債権

101,173千円

135,592千円

短期金銭債務

5,233 〃

324 〃

長期金銭債権

－ 〃

106,000 〃

長期金銭債務

－ 〃

955 〃

 

２．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

　　当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年９月30日）

当事業年度

（平成28年９月30日）

当座貸越極度額

600,000千円

600,000千円

借入実行残高

－ 〃

－ 〃

差引額

600,000 〃

600,000 〃

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

（自　平成26年10月１日

　　至　平成27年９月30日）

当事業年度

（自　平成27年10月１日

　　至　平成28年９月30日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

20,950千円

27,030千円

売上原価

－ 〃

7,008 〃

販売費及び一般管理費

－ 〃

3,200 〃

営業取引以外の取引高

496 〃

2,920 〃

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度60％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年10月１日

　　至　平成27年９月30日）

当事業年度

（自　平成27年10月１日

　　至　平成28年９月30日）

役員報酬

39,850千円

44,310千円

給与手当

156,692 〃

153,731 〃

賞与引当金繰入額

2,600 〃

7,000 〃

業務委託費

128,932 〃

175,717 〃

広告宣伝費

142,761 〃

149,344 〃

地代家賃

15,542 〃

31,383 〃

減価償却費

6,767 〃

6,556 〃

のれん償却費

38,769 〃

12,636 〃

貸倒引当金繰入額

△192 〃

1,706 〃

貸倒損失

653 〃

275 〃

支払報酬

22,250 〃

78,177 〃

回収手数料

34,179 〃

38,433 〃

外注費

42,920 〃

15,506 〃

ポイント引当金繰入額

△443 〃

1,087 〃

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：千円）

 

区分

前事業年度

（平成27年９月30日）

当事業年度

（平成28年９月30日）

子会社株式

1,296,949

1,534,947

関連会社株式

9,575

－

 

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年９月30日）

 

当事業年度

（平成28年９月30日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

－千円

 

10,039千円

減損損失

41,933 〃

 

－ 〃

投資有価証券評価損

10,521 〃

 

16,205 〃

減価償却超過額

10,430 〃

 

28,695 〃

賞与引当金

1,274 〃

 

2,160 〃

未払金

－ 〃

 

15,676 〃

その他有価証券評価差額金

－ 〃

 

3,505 〃

その他

13,771 〃

 

5,081 〃

繰延税金資産合計

77,930千円

 

81,365千円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

17,140 〃

 

－ 〃

未収事業税

3,001 〃

 

－ 〃

繰延税金負債合計

20,141 〃

 

－ 〃

繰延税金資産の純額

57,789千円

 

81,365千円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

（平成27年９月30日）

 

当事業年度

（平成28年９月30日）

法定実効税率

35.6％

 

33.1％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

8.5 〃

 

0.3 〃

住民税均等割

1.6 〃

 

0.6 〃

抱合せ株式消滅差益

△9.3 〃

 

－ 〃

雇用促進税制税額控除

△1.0 〃

 

－ 〃

合併による影響額

△10.4 〃

 

1.5 〃

その他

0.4 〃

 

△0.8 〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.4％

 

34.6％

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から、平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,456千円減少し、法人税等調整額（借方）3,291千円、その他有価証券評価差額金が164千円それぞれ増加しております。

 
（企業結合等関係）

「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（企業結合等関係）」をご参照ください。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

期首帳簿価額

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期償却額

（千円）

期末帳簿価額

（千円）

減価償却累計額

（千円）

期末取得原価（千円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

14,358

973

―

4,510

10,822

16,291

27,113

工具、器具及び備品

19,443

14,103

201

11,176

22,168

85,091

107,260

有形固定資産計

33,802

15,077

201

15,687

32,990

101,382

134,373

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

51,737

13,649

7,362

12,636

45,387

―

―

商標権

1,252

545

―

197

1,600

―

―

ソフトウエア

260,581

190,852

5,541

142,132

303,759

―

―

ソフトウエア仮勘定

53,010

151,952

189,710

―

15,252

―

―

特許権

―

369

―

―

369

―

―

無形固定資産計

366,581

357,368

202,614

154,966

366,369

―

―

（注）１．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

資産の種類

内容及び金額

のれん

株式会社マイニングブラウニーの吸収合併による増加　　　   13,649千円

ソフトウエア

ソフトウエア仮勘定からの振替高　　　　　　　　　　　　  189,710千円

ソフトウエア仮勘定

当社サービス機能追加に伴う開発費用　　　　　　　　　　　151,952千円

２.当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。

資産の種類

内容及び金額

のれん

フリマ事業の事業譲渡による減少　　　　　　　　　　　　　　7,362千円

ソフトウエア

フリマ事業の事業譲渡による減少　　　　　　　　　　　　　　5,541千円

ソフトウエア仮勘定

ソフトウエア勘定への振替高　　　　　　　　　　　　　　　189,710千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

貸倒引当金

537

2,244

537

2,244

役員賞与引当金

3,000

―

3,000

―

賞与引当金

3,850

7,000

3,850

7,000

ポイント引当金

607

1,695

607

1,695

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。