１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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仕掛品 |
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繰延税金資産 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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投資事業組合運用損 |
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投資有価証券評価損 |
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社債発行費償却 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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持分変動利益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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関係会社株式売却損 |
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段階取得に係る差損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
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投資事業組合運用損益（△は益） |
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関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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段階取得に係る差損益（△は益） |
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持分変動損益（△は益） |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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貸付けによる支出 |
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△ |
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貸付金の回収による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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差入保証金の差入による支出 |
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△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
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△ |
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社債の償還による支出 |
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△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
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株式の発行による収入 |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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新株予約権の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、エターメント株式会社は株式の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、株式会社リバリューは株式の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。
また、グランドデザイン株式会社は、当社グループの持分比率が低下したため、連結子会社から除外し、第１四半期連結会計期間より持分法適用の関連会社としておりましたが、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの持分比率が低下したため、持分法適用の関連会社から除外しております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より持分法適用の関連会社としておりましたグランドデザイン株式会社は、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの持分比率が低下したため、持分法適用の関連会社から除外しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,238千円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が3,304千円減少しております。
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立しました。これに伴い、当第２四半期連結累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3％から30.9％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3％から30.6％にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,245千円減少し、当第２四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額が8,468千円、その他有価証券評価差額金が223千円それぞれ増加しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日） |
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給料手当 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日） |
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現金及び預金勘定 |
1,546,124千円 |
1,564,761千円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ |
△37,399千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,546,124千円 |
1,527,362千円 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社リバリュー
事業の内容 返品商品・余剰在庫の流動化サービス、返品物流センター業務受託
(2）企業結合を行った主な理由
当社グループの企業価値向上及び相乗効果による事業拡大を図ることを目的としております。
(3）企業結合日
平成28年３月31日（みなし取得日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更ありません。
(6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ―％
企業結合日に追加取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間には、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 |
34,000千円 |
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取得原価 |
34,000 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
99,816千円
(2）発生原因
主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日） |
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(１)１株当たり四半期純利益金額 |
18円32銭 |
26円78銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
178,901 |
262,656 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
178,901 |
262,656 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
9,765,260 |
9,809,368 |
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(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
18円03銭 |
26円61銭 |
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（算定上の基礎） |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
159,274 |
62,841 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
平成26年９月12日取締役会決議による第10回新株予約権 |
－ |
１．取得による企業結合（株式会社スマートソーシング）
当社は、平成28年４月11日開催の取締役会において、株式会社スマートソーシングの株式を取得し、子会社化することについて決議しました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社スマートソーシング
事業の内容 ：インターネットメディア事業、クラウドソーシング事業及びコマース事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループの企業価値向上及び相乗効果による事業拡大を図ることを目的としております。
③企業結合日
平成28年４月１日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
65％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社スマートソーシングの株式を取得したためであります。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、株式譲渡先との合意により非公表とさせていただきます。
なお、取得価額は第三者機関の評価算定報告書を勘案し、双方協議の上、合理的な調整のもとに算定し、社外
取締役及び社外監査役を含む当社取締役会において公正かつ妥当であると判断し、その合理性についても担保
されていると認識しております。
（3）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（4）企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２．取得による事業譲受
当社の子会社であるリッチウェルマーケティング株式会社は、平成28年４月26日開催の取締役会において、エレメンツキャピタルエスピーシーから、野外イベントプラットフォームサービス事業を譲り受けることを決議しました。
（1）事業譲受の概要
①事業譲受の相手先企業の名称及び取得する事業の内容
相手先企業の名称：エレメンツキャピタルエスピーシー
事業の内容 ：野外イベントプラットフォームサービス事業
②事業譲受を行う主な理由
当社グループの企業価値向上及び相乗効果による事業拡大を図ることを目的としております。
③事業譲受日
平成28年４月26日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（2）取得原価の算定等に関する事項
取得価額につきましては、事業譲渡先との合意により非公表とさせていただきます。
なお、取得価額は第三者機関の評価算定報告書を勘案し、双方協議の上、合理的な調整のもとに算定し、社外
取締役及び社外監査役を含む当社取締役会において公正かつ妥当であると判断し、その合理性についても担保
されていると認識しております。
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（4）譲り受ける資産・負債の額
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。