１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人アリアにより四半期レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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仕掛品 |
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繰延税金資産 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債発行費償却 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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持分変動利益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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関係会社株式売却損 |
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段階取得に係る差損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、エターメント株式会社は株式の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。
また、グランドデザイン株式会社は当社グループの持分比率が低下したため、連結子会社から除外し、持分法適用の関連会社としております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、グランドデザイン株式会社は連結子会社から除外し、持分法適用の関連会社としております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ438千円減少しております。また、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が3,304千円減少しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 （自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
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減価償却費 |
31,595千円 |
59,428千円 |
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のれんの償却額 |
16,928千円 |
30,004千円 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
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名称 |
エターメント株式会社 |
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事業の内容 |
ネットショップ一元管理ツール事業 |
② 企業結合日
平成27年10月１日（みなし取得日）
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 7.44％（うち、間接所有分 －％）
企業結合日に取得した議決権比率 62.58％（うち、間接所有分 －％）
企業結合日以後に追加取得した議決権比率 9.13％（うち、間接所有分 －％）
平成27年12月31日現在の議決権比率 79.15％（うち、間接所有分 －％）
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてエターメント株式会社の株式を取得したためであります。
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、「あらゆる人が、あらゆる場所で、あらゆるモノを売り買いできる新たな時代を創る」というミッションを掲げ、「あらゆる商品に関する正確でフェアな情報を提供する企業として、世界における唯一無二の存在となる」というビジョンのもとに、ネットオークション・ショッピングの比較検索サイト「オークファン」をはじめとした情報提供事業を展開しており、複数ネットショップ一元管理システム「タテンポガイドネクスト」とのデータ連携による相乗効果が期待でき、当社グループ全体のさらなる企業価値の増大を図ることができるとの判断により株式を取得いたしました。
（３）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年10月１日から平成27年12月31日
（４）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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企業結合の直前に保有していたエターメント株式会社の株式の企業結合日における時価 3,570千円 |
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企業結合日に追加取得したエターメント株式会社の株式の時価 30,030千円 |
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取得原価 33,600 千円 |
（５）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損が47,659千円発生しております。
（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
25,351千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③償却の方法及び償却期間
５年間の定額法
事業分離
（１）事業分離の概要
① 分離先企業の名称
トランス・コスモス株式会社
② 分離した事業の内容
ショッピングモールスマホアプリ「Gotcha!mall(ガッチャモール)」の運営
③ 事業分離を行った主な理由
当該会社の今後の事業展開について多角的な観点から検討を行った結果、トランス・コスモス株式会社へ
株式を譲渡することにより、同社の世界36カ国のグローバルECワンストップサービス基盤を最大限活用でき
る環境となり、当該会社の成長をより加速することができると判断いたしました。
④ 事業分離日
平成27年10月１日（みなし売却日）
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
（２）実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
持分変動利益 28,007千円
関係会社売却益 174,772千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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流動資産 |
49,982千円 |
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固定資産 |
130,172 |
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資産合計 |
180,155 |
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流動負債 |
58,648 |
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固定負債 |
50,000 |
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負債合計 |
108,648 |
③ 会計処理
グランドデザイン株式会社が第三者割当増資を行ったことで同社は当社の連結子会社から持分法適用関
連会社となったため、持分比率の低下による持分変動利益を計上しております。
また、グランドデザイン株式会社の株式の一部売却により発生した連結上の帳簿価額と株式売却額との
差額を関係会社株式売却益に計上しております。
（３）分離した事業が含まれていた報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、該当事
項はありません。
（４）四半期連結累計期間にかかる四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第１四半期連結累計期間の期首を売却日として事業分離を行っているため、当第１四半期連結累計期
間の四半期連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
0円35銭 |
15円98銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
3,371 |
156,703 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円） |
3,371 |
156,703 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
9,745,326 |
9,806,963 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
0円34銭 |
15円91銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
190,202 |
40,422 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
平成26年９月12日取締役会決議による第10回新株予約権 （普通株式680千株） |
－ |
（第11回新株予約権の発行）
当社は、平成28年１月20日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、平成28年２月４日に割当が行われ、平成28年２月４日に払込が完了しております。なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施しております。
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第11回新株予約権 |
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発行日 |
平成28年２月４日 |
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発行数（個） |
8,780 |
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発行価額（円） |
100 |
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新株予約権の目的となる株式の種類及び数（株） |
普通株式 878,000 |
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新株予約権の行使に際しての払込金額（円） |
65,400 |
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新株予約権の行使により発行する株式の発行価格の総額（千円） |
574,212 |
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新株予約権の行使期間 |
平成28年２月４日から |
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新株予約権の行使の条件 |
割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の直前営業日である平成28年１月19日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である金634円に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。 但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (ａ)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 (ｂ)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合 (ｃ)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (ｄ)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 |
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新株予約権の割当対象者及び割当個数（個） |
当社代表取締役１名 8,780 |
(取得による企業結合)
当社は、平成28年１月20日開催の取締役会において、株式会社ドリームインキュベータより株式会社リバリュー（以下、RV社）の全株式を取得し、子会社化することについて決議しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社リバリュー
事業の内容 ：返品商品・余剰在庫の流動化サービス、返品物流センター業務委託
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、国内最大級のショッピング・オークションの相場検索サイト「aucfan.com」を運営し、これまで創業以来7年連続増収と順調な成長を遂げて参りました。今後より一層の成長を果たすために、昨年、BtoBマーケットプレイスである株式会社NETSEA（以下、NETSEA）を取得しました結果、これまでのBtoC、CtoCの価格情報提供事業に加え、よりマーケットサイズの大きなBtoB市場を取り込み、さらに市場参加者に対する取引プラットフォームを提供できるようになりました。
今後は、Fintech分野にも本格的に進出を検討するなど周辺事業までを幅広く展開するために、積極的な投資を行うことを宣言していますが、今回のRV社の子会社化は、こうしたBtoB市場の戦略において極めて重要な投資となります。RV社は、企業が持つ返品・余剰品などの在庫を適正価格により流動化し、透明性あるマーケットプレイスを提供しており、ネット通販の拡大等の事業環境変化を背景に、ECサイトだけでなく、一般小売、卸、メーカー等、各業態の荷主企業様にとっても、返品物流や余剰在庫が増加する傾向にある中で、資産流動化（アセットリクイデーション）に関して、マーケティング、財務、オペレーション等のあらゆる観点から総合的なアドバイスを提供し、流動化の実行までをサポートしております。
前述のNETSEAがいわばプロ間の自由取引市場としての特性を有している一方、RV社は自己売買で在庫のブロックトレーディングをする特性を有しております。
さらに、適正なプライシング、豊富な流動化ネットワーク、検査・検品ノウハウを保有することで、以下のような様々なサービスを展開しております。
・リバリューBtoBモール(http://b2b.revalue.jp/top/guide)等を通じた、在庫流動化サービス
・「トレンドナビ」(http://trendnavi.revalue.jp/)等、価格情報提供機能による、在庫の適正なプライシングの算定サービス
・返品物流センター・検品センター、在庫関連コンサルティングサービスなどの付加サービス
・海外の事業パートナーと連携した、海外輸出展開サポート等
また、アセットリクイデーションの豊富な経験・実績に加え、世界有数のアセットリクイデーターである米国企業とのパートナーシップを通じて、日本トップクラスの余剰在庫・滞留在庫の処分・買取ノウハウを蓄積しております。
以上のことから、既存事業との相乗効果による事業拡大に向けてRV社の全株式を取得することといたしました。
（3）企業結合日
平成28年３月31日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社リバリューの株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価
相手方との秘密保持契約があることから取得価額は非開示とさせていただきます。
３．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。