２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年９月30日)	当事業年度 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,143,978	1,299,865
売掛金	162,979	※１ 218,169
貯蔵品	1,681	2,570
仕掛品	－	5,546
前渡金	817	817
前払費用	16,414	11,404
短期貸付金	10,000	※１ 58,333
繰延税金資産	8,039	10,135
未収入金	19,047	42,234
その他	5,602	※１ 63,848
貸倒引当金	△735	△537
流動資産合計	1,367,824	1,712,387
固定資産
有形固定資産
建物	10,658	14,358
工具、器具及び備品	24,528	19,443
有形固定資産合計	35,187	33,802
無形固定資産
のれん	127,460	51,737
商標権	1,097	1,252
ソフトウエア	292,686	260,581
ソフトウエア仮勘定	10,985	53,010
無形固定資産合計	432,229	366,581
投資その他の資産
投資有価証券	222,418	482,123
関係会社株式	－	1,306,524
敷金	31,791	30,062
長期貸付金	40,000	－
長期前払費用	116	46
繰延税金資産	－	47,654
投資その他の資産合計	294,326	1,866,411
固定資産合計	761,742	2,266,795
繰延資産
社債発行費	－	5,899
繰延資産合計	－	5,899
資産合計	2,129,567	3,985,082

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年９月30日)	当事業年度 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	23,369	26,749
未払金	43,135	58,172
未払費用	801	※１ 6,286
1年内償還予定の社債	－	125,000
1年内返済予定の長期借入金	－	361,500
未払法人税等	89,634	－
未払消費税等	16,190	34,729
前受金	26,073	15,665
預り金	2,484	3,130
賞与引当金	3,150	3,850
役員賞与引当金	－	3,000
ポイント引当金	1,051	607
その他	23	35
流動負債合計	205,914	638,726
固定負債
社債	－	500,000
長期借入金	－	813,803
繰延税金負債	6,410	－
固定負債合計	6,410	1,313,803
負債合計	212,324	1,952,529
純資産の部
株主資本
資本金	655,777	670,948
資本剰余金
資本準備金	655,647	670,818
その他資本剰余金	3,893	3,893
資本剰余金合計	659,540	674,712
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	574,144	681,507
利益剰余金合計	574,144	681,507
自己株式	－	△43,251
株主資本合計	1,889,462	1,983,917
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	27,287	35,251
評価・換算差額等合計	27,287	35,251
新株予約権	493	13,384
純資産合計	1,917,243	2,032,553
負債純資産合計	2,129,567	3,985,082

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	1,006,443	※１ 1,269,366
売上原価	142,783	247,786
売上総利益	863,659	1,021,579
販売費及び一般管理費	※１ 456,736	※２ 795,405
営業利益	406,923	226,174
営業外収益
受取利息	245	※１ 735
設備賃貸料	2,500	－
投資有価証券売却益	9,000	34,527
保険解約益	2,237	－
その他	1,223	※１ 2,964
営業外収益合計	15,205	38,227
営業外費用
支払利息	80	4,038
社債利息	－	270
投資有価証券評価損	8,582	25,352
社債発行費償却	－	310
その他	810	3,596
営業外費用合計	9,474	33,567
経常利益	412,655	230,834
特別利益
抱合せ株式消滅差益	－	37,639
新株予約権戻入益	121	511
特別利益合計	121	38,150
特別損失
減損損失	－	125,010
特別損失合計	－	125,010
税引前当期純利益	412,776	143,974
法人税、住民税及び事業税	160,634	18,713
法人税等調整額	2,024	17,897
法人税等合計	162,659	36,610
当期純利益	250,117	107,363

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）		当事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		113,012	36.7	145,012	39.4
Ⅱ　経費	※１	194,666	63.3	223,193	60.6
合計		307,679	100.0	368,205	100.0
商品売上原価		1,579		1,017
他勘定振替高	※２	166,476		121,436
売上原価		142,783		247,786

※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
外注費（千円）	54,816	17,913
業務委託費（千円）	7,455	24,414
通信費（千円）	31,497	30,419
減価償却費（千円）	77,899	118,635
地代家賃（千円）	9,014	9,961

（表示方法の変更）

「業務委託費」は、重要性が増したため、当事業年度より経費の主な内訳として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても経費の主な内訳として表示しております。

※２．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
ソフトウエア仮勘定（千円）	161,313	116,434
その他（千円）	5,162	5,002
合計（千円）	166,476	121,436

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	565,974	565,844	3,893	569,737	324,027	324,027	1,459,738
当期変動額
新株の発行	89,803	89,803		89,803			179,606
当期純利益					250,117	250,117	250,117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	89,803	89,803	－	89,803	250,117	250,117	429,723
当期末残高	655,777	655,647	3,893	659,540	574,144	574,144	1,889,462

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	2,175	1,461,914
当期変動額
新株の発行				179,606
当期純利益				250,117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	27,287	27,287	△1,682	25,605
当期変動額合計	27,287	27,287	△1,682	455,328
当期末残高	27,287	27,287	493	1,917,243

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	655,777	655,647	3,893	659,540	574,144	574,144	－	1,889,462
当期変動額
新株の発行	15,171	15,171		15,171				30,343
当期純利益					107,363	107,363		107,363
自己株式の取得							△43,251	△43,251
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	15,171	15,171	－	15,171	107,363	107,363	△43,251	94,455
当期末残高	670,948	670,818	3,893	674,712	681,507	681,507	△43,251	1,983,917

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	27,287	27,287	493	1,917,243
当期変動額
新株の発行				30,343
当期純利益				107,363
自己株式の取得				△43,251
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,964	7,964	12,890	20,855
当期変動額合計	7,964	7,964	12,890	115,310
当期末残高	35,251	35,251	13,384	2,032,553

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1) 資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　・子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法

　・その他有価証券

　時価のあるもの　　　　　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に

　　　　　　　　　　　　　　　　より処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの　　　　　　　　移動平均法による原価法

　　　　　　　　　　　　　　　　なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有

　　　　　　　　　　　　　　　　価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報

　　　　　　　　　　　　　　　　告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額

　　　　　　　　　　　　　　　　で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

・貯蔵品　　　　　　　　　　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価

　　　　　　　　　　　　　　　　切下げの方法により算定）

・仕掛品　　　　　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下

　　　　　　　　　　　　　　　　げの方法により算定）

(2) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産　　　　　　　　　定率法によっております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　　　　　６年～７年

　　　工具、器具及び備品　　　　４年～10年

②　無形固定資産　　　　　　　　　定額法によっております。

　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　自社利用のソフトウエア　　社内における利用可能期間（５年以内）

　　　のれん　　　　　　　　　　その効果が発現すると見込まれる期間

　　　　　　　　　　　　　　　　（５年）

　　　商標権　　　　　　　　　　10年

(3) 繰延資産の処理方法

　　　　　　①　株式交付費　　　　　　　　　　支出時に全額費用処理しております。

　　　　　　②　社債発行費　　　　　　　　　　社債償還期間（５年）にわたり均等償却しております。

(4) 引当金の計上基準

①　貸倒引当金　　　　　　　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率

　　　　　　　　　　　　　　　　　により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘

　　　　　　　　　　　　　　　　　案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金　　　　　　　　　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に

　　　　　　　　　　　　　　　　　負担すべき額を計上しております。

③　役員賞与引当金　　　　　　　　役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべ

　　　　　　　　　　　　　　　　　き支給見込額を計上しております。

④　ポイント引当金　　　　　　　　会員プロモーションのために付与したポイントの使用に備えるため、

　　　　　　　　　　　　　　　　　当事業年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対して

　　　　　　　　　　　　　　　　　その費用負担額をポイント引当金として計上しております。

(5) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
短期金銭債権	－千円	101,173千円
短期金銭債務	－ 〃	5,233 〃

２．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
当座貸越極度額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	－ 〃	－ 〃
差引額	600,000 〃	600,000 〃

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 （自　平成25年10月１日 　　至　平成26年９月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	－千円	20,950千円
営業取引以外の取引高	－ 〃	496 〃

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度56％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年10月１日 　　至　平成26年９月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）
役員報酬	34,966千円	39,850千円
給与手当	101,349 〃	156,692 〃
賞与引当金繰入額	2,150 〃	2,600 〃
業務委託費	38,420 〃	128,932 〃
広告宣伝費	41,024 〃	142,761 〃
地代家賃	17,376 〃	15,542 〃
減価償却費	5,456 〃	6,767 〃
のれん償却費	22,078 〃	38,769 〃
貸倒引当金繰入額	△361 〃	△192 〃
貸倒損失	355 〃	653 〃
支払報酬	26,592 〃	22,250 〃
回収手数料	25,469 〃	34,179 〃
外注費	23,673 〃	42,920 〃
ポイント引当金繰入額	1,051 〃	△443 〃

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
子会社株式	－	1,296,949
関連会社株式	－	9,575

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年９月30日）		当事業年度 （平成27年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	6,386千円		－千円
減損損失	－ 〃		41,933 〃
投資有価証券評価損	－ 〃		10,521 〃
減価償却超過額	7,352 〃		10,430 〃
賞与引当金	1,138 〃		1,274 〃
その他	1,863 〃		13,771 〃
繰延税金資産合計	16,740千円		77,930千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	15,110 〃		17,140 〃
未収事業税	－ 〃		3,001 〃
繰延税金負債合計	15,110 〃		20,141 〃
繰延税金資産の純額	1,629千円		57,789千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年９月30日）		当事業年度 （平成27年９月30日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6％		8.5％
住民税均等割	0.6％		1.6％
抱合せ株式消滅差益	－		△9.3％
雇用促進税制税額控除	－		△1.0％
合併による影響額	－		△10.4％
その他	0.2％		0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4％		25.4％

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,182千円減少し、法人税等調整額（借方）が6,715千円、その他有価証券評価差額金が1,532千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（企業結合等関係）」をご参照ください。

（重要な後発事象）

「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	期首帳簿価額 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	期末帳簿価額 （千円）	減価償却累計額 （千円）	期末取得原価（千円）
有形固定資産
建物	10,658	8,932	ー	5,232	14,358	11,781	26,139
工具、器具及び備品	24,528	8,604	ー	13,688	19,443	76,835	96,278
有形固定資産計	35,187	17,536	ー	18,920	33,802	88,616	122,418
無形固定資産
のれん	127,460	80,769	117,723 (117,723)	38,769	51,737	ー	ー
商標権	1,097	309	ー	154	1,252	ー	ー
ソフトウエア	292,686	81,484	7,287 (7,287)	106,301	260,581	ー	ー
ソフトウエア仮勘定	10,985	119,623	77,598	ー	53,010	ー	ー
無形固定資産計	432,229	282,187	202,609 (125,010)	145,225	366,581	ー	ー

（注）１．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額
のれん	リッチウェルマーケティング株式会社事業譲受による増加　　　3,200千円 グランドデザイン＆カンパニー株式会社の吸収合併による増加 77,569千円
ソフトウエア	ソフトウエア仮勘定からの振替高　　　　　　　　　　　　　 77,598千円
ソフトウエア仮勘定	当社サービス機能追加に伴う開発費用　　　　　　　　　　　119,623千円

２.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額
のれん	マーケティング支援等の減損による減少　　　　　　　　　　117,723千円
ソフトウエア仮勘定	ソフトウエア勘定への振替高　　　　　　　　　　　　　　　 77,598千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	735	537	735	537
役員賞与引当金	－	3,000	－	3,000
賞与引当金	3,150	3,850	3,150	3,850
ポイント引当金	1,051	607	1,051	607

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。