当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結は次のとおりであります。
（1）株式譲受に関する事項
当社は、平成28年４年11日開催の取締役会において、株式会社スマートソーシングの発行済株式の65％を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（2）合併契約の締結
当社は、平成28年５月24日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社スマートソーシング及びエターメント株式会社が合併することを決議し、平成28年６月27日に合併契約を締結いたしました。効力発生日は、平成28年７月１日であります。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当社は、「あらゆる人が、あらゆる場所で、あらゆるモノを売り買いできる新たな時代を創る」というミッションを掲げ、「あらゆる商品に関する正確でフェアな情報を提供する企業として、世界における唯一無二の存在となる」というビジョンのもとに、ネットオークション・ショッピングの比較検索サイト「オークファン」をはじめとした情報提供事業を展開しております。今後より一層の成長を果たすために、昨年、BtoBマーケットプレイスである株式会社NETSEAを取得した結果、これまでのBtoC、CtoCの価格情報提供事業に加え、よりマーケットサイズの大きなBtoB市場を取り込み、さらに市場参加者に対する取引プラットフォームを提供できるようになりました。また、今年１月に株式会社リバリューを取得したことにより、今後は、Fintech分野への本格的な進出を検討するなど周辺事業までを幅広く展開するために、一般小売、卸、メーカー等、各業態の荷主企業様にとっても、返品物流や余剰在庫が増加する傾向にある中で、資産流動化（アセットリクイデーション）に関して、マーケティング、財務、オペレーション等のあらゆる観点から総合的なアドバイスを提供し、流動化の実行までをサポートする体制を構築しております。今年４月には株式会社スマートソーシングを取得したことにより、当社グループのBtoBプラットフォームの市場参加者に対する積極的営業や、Bに対するソリューション提案をより強固にするため株式会社スマートソーシングの持つクラウドソーシングを活用することで既存事業の成長と新規事業の創出を行ってまいります。さらに株式会社デジファンが野外イベントプラットフォーム事業を譲受したことにより、フリーマーケット、ブランド品催事の市場参加者と野外イベントの顧客マスターをクラウドに集め、より効率的に場と利用者、場と運営者等をマッチングさせるO2O（オムニチャネル）事業と、インターネットを活用して、遊休スペースを活性化し、モノとモノの交流だけでなく、ヒトとヒトとの交流を促進してまいります。
当社の事業に関連する消費者向け電子商取引（ＢtoＣ-ＥＣ）市場規模は平成27年に13.8兆円と、前年比7.6％増（※１）となり、堅調に増加しておりますが、小売市場全体に占めるＥＣ市場化率は4.75％と世界水準から見ても低く、今後も中長期的な成長が期待されます。また、当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の需要が好調に推移していることに後押しされ、インターネット利用人口及び接触時間は継続的に増加しております。平成28年３月末携帯電話の契約数は１億5,648万回線（前期比＋1.3%、前年同期比＋4.3％）、移動系通信(携帯電話、PHS及びBWA)の契約数は１億6,276万(前期比＋1.2％、前年同期比＋3.5％)、3．9－4世代携帯電話（LTE）の契約数は8,739万（前期比＋5.6％、前年同期比＋28.9％）と増加傾向にあります（※２）。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,898,642千円、営業利益は292,128千円、経常利益は305,693千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は316,517千円となりました。
※１ 出所：経済産業省「平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する
市場調査）報告書」（平成28年６月発表）
※２ 出所：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成27年度第４四半期
（3月末））」。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、4,492,416千円となりました。
流動資産は、2,192,707千円となりました。主な内訳といたしましては、現金及び預金が1,336,413千円、受取手形及び売掛金が351,618千円であります。
固定資産は、2,294,741千円となりました。主な内訳といたしましては、投資有価証券が366,726千円、ソフトウェアが444,336千円であります。
繰延資産は、4,967千円となりました。内訳といたしましては、社債発行費が4,967千円であります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、2,206,225千円となりました。
主な内訳といたしましては、長期借入金が698,628千円であります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,286,191千円となりました。
主な内訳といたしましては、資本金が671,733千円、資本剰余金が671,527千円、利益剰余金が965,501千円であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,247千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。