１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人アリアにより四半期レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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貯蔵品 |
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仕掛品 |
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繰延税金資産 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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投資事業組合運用損 |
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投資有価証券評価損 |
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社債発行費償却 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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持分変動利益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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関係会社株式売却損 |
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段階取得に係る差損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
(1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、エターメント株式会社は株式の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、株式会社リバリューは株式の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。
また、グランドデザイン株式会社は、当社グループの持分比率が低下したため、連結子会社から除外し、第１四半期連結会計期間より持分法適用の関連会社としておりましたが、第２四半期連結会計期間において、当社グループの持分比率が低下したため、持分法適用の関連会社から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、株式会社デジファン及び株式会社スマートソーシングは株式の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より持分法適用の関連会社としておりましたグランドデザイン株式会社は、第２四半期連結会計期間において、当社グループの持分比率が低下したため、持分法適用の関連会社から除外しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6,398千円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が3,969千円減少しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立しました。これに伴い、第３四半期連結累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3％から30.9％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3％から30.6％にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,078千円減少し、当第３四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額が7,086千円、その他有価証券評価差額金が7千円それぞれ増加しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
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（自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日） |
（自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日） |
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減価償却費 |
108,093千円 |
192,598千円 |
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のれんの償却額 |
47,963千円 |
99,416千円 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
取得による企業結合（株式会社スマートソーシング）
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社スマートソーシング
事業の内容 インターネットメディア事業、クラウドソーシング事業及びコマース事業
(2）企業結合を行った主な理由
当社グループの企業価値向上及び相乗効果による事業拡大を図ることを目的としております。
(3）企業結合日
平成28年４月１日（みなし取得日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更ありません。
(6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ―％
企業結合日に追加取得した議決権比率 65％
取得後の議決権比率 65％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の65％を獲得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成28年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 |
74,750千円 |
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取得原価 |
74,750 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
79,273千円
(2）発生原因
主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日） |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
26円14銭 |
32円26銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
255,677 |
316,517 |
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普通株主に帰属しない金額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額 （千円） |
255,677 |
316,517 |
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普通株式の期中平均株式数 （株） |
9,780,549 |
9,810,175 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
25円77銭 |
31円34銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数 （株） |
142,628 |
287,824 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
平成26年９月12日取締役会決議による第10回新株予約権 |
－ |
共通支配下の取引等（株式会社スマートソーシング）
当社は、平成28年５月24日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社スマートソーシング及びエターメント株式会社が合併することを決議し、平成28年６月27日に合併契約を締結いたしました。効力発生日は、平成28年７月１日であります。
１.企業結合の概要
（1）結合当事企業の名称およびその事業の内容
①結合企業
企業の名称 株式会社スマートソーシング（当社65%出資の連結子会社）
事業の内容 インターネットメディア事業、クラウドソーシング事業及びコマース事業
②被結合企業
企業の名称 エターメント株式会社（当社79%出資の連結子会社）
事業の内容 タテンポガイド事業
（2）企業結合日
平成28年７月１日
（3）企業結合の法的形式
株式会社スマートソーシングを存続会社とし、エターメント株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
（4）結合後企業の名称
株式会社スマートソーシング
（5）その他取引の概要に関する事項
エターメント社が有するIT商品力、システム開発力と、スマートソーシング社が持つ営業力、サポート力を一体化させることを目的に、この程、両社を合併することといたしました。これにより、事業基盤の拡充およびビジネスシナジー効果をより高め、収益性および効率性の向上を図ることを目的として、当該子会社間の合併を行うものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
共通支配下の取引等（株式会社NETSEA）
当社は、平成28年７月20日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社NETSEA及び株式会社リバリューが合併することを決議いたしました。
１.企業結合の概要
（1）結合当事企業の名称およびその事業の内容
①結合企業
企業の名称 株式会社NETSEA（当社100%出資の連結子会社）
事業の内容 BtoBマーケットプレイス事業
②被結合企業
企業の名称 株式会社リバリュー（当社100%出資の連結子会社）
事業の内容 アセットリクイデーション事業
（2）企業結合日
平成28年９月30日（予定）
（3）企業結合の法的形式
株式会社NETSEAを存続会社とし、株式会社リバリューを消滅会社とする吸収合併方式
（4）結合後企業の名称
株式会社リバリュー（仮称）
（5）その他取引の概要に関する事項
オークファングループのマーケットプレイス事業を営む株式会社NETSEAおよび株式会社リバリューを一体化させ最大限の事業シナジーを図ることを目的として、当該子会社間の合併を行うものであります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をする予定です。
該当事項はありません。