有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

前々連結会計年度及び前々事業年度　　監査法人アリア

前連結会計年度及び前事業年度　　　　監査法人アヴァンティア

臨時報告書に記載した事項は、次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　就任する監査公認会計士等の名称

監査法人アヴァンティア

②　退任する監査公認会計士等の名称

監査法人アリア

(2）異動の年月日

平成28年12月22日

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成28年10月14日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

一時会計監査人であった監査法人アリアは、平成28年12月22日開催の第10回定時株主総会終結の時をもって任期満了となったため、その後任として新たに監査法人アヴァンティアを会計監査人として選任しております。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について迅速に対応できる体制を整備するため、財務・会計専門情報誌の定期購読及び監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへ積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当連結会計年度 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,028,960	2,094,725
受取手形及び売掛金	356,107	594,049
営業投資有価証券	493,933	897,224
商品	195,361	173,248
仕掛品	-	60,050
貯蔵品	73	2,599
繰延税金資産	107,437	126,245
未収入金	260,741	148,881
その他	82,054	114,015
貸倒引当金	△48,039	△35,289
流動資産合計	2,476,630	4,175,750
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	70,756	68,800
工具、器具及び備品（純額）	64,490	48,540
その他（純額）	578	3,700
有形固定資産合計	※１ 135,825	※１ 121,041
無形固定資産
のれん	733,241	601,526
ソフトウエア	363,183	406,790
ソフトウエア仮勘定	53,962	129,134
その他	2,268	1,682
無形固定資産合計	1,152,656	1,139,133
投資その他の資産
長期貸付金	60,000	－
繰延税金資産	199,593	247,405
その他	188,610	188,334
投資その他の資産合計	448,204	435,739
固定資産合計	1,736,686	1,695,915
繰延資産
社債発行費	3,415	2,173
繰延資産合計	3,415	2,173
資産合計	4,216,731	5,873,838
負債の部
流動負債
買掛金	127,579	277,172
短期借入金	※２ 100,000	※２ 300,000
1年内償還予定の社債	125,000	125,000
1年内返済予定の長期借入金	295,215	499,677
未払法人税等	60,148	74,563
未払金	240,957	353,122
ポイント引当金	1,307	5,689
その他	182,443	329,942
流動負債合計	1,132,652	1,965,168
固定負債
社債	250,000	125,000
長期借入金	328,068	1,063,099
その他	－	3,412
固定負債合計	578,068	1,191,511
負債合計	1,710,720	3,156,679


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当連結会計年度 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	678,414	679,591
資本剰余金	649,184	650,361
利益剰余金	1,176,807	1,400,720
自己株式	△43,251	△43,251
株主資本合計	2,461,154	2,687,422
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,466	16,855
その他の包括利益累計額合計	10,466	16,855
新株予約権	21,346	8,500
非支配株主持分	13,044	4,380
純資産合計	2,506,011	2,717,158
負債純資産合計	4,216,731	5,873,838

②【連結損益及び包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日)
売上高	3,656,420	5,863,720
売上原価	1,770,603	3,148,911
売上総利益	1,885,816	2,714,808
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,680,561	※１,※２ 2,303,837
営業利益	205,255	410,970
営業外収益
受取利息及び配当金	995	925
為替差益	5,128	1,619
投資事業組合運用益	6,412	－
投資有価証券売却益	92,861	－
保険解約返戻金	－	5,780
その他	17,857	19,922
営業外収益合計	123,256	28,247
営業外費用
支払利息	8,905	8,641
貸倒引当金繰入額	1,470	－
投資有価証券評価損	4,221	－
その他	11,088	7,036
営業外費用合計	25,686	15,677
経常利益	302,824	423,540
特別利益
投資有価証券売却益	382,226	－
新株予約権戻入益	1,218	12,831
事業譲渡益	－	15,529
その他	7,077	－
特別利益合計	390,522	28,360
特別損失
減損損失	※３ 17,549	※３ 108,492
貸倒損失	－	61,060
固定資産除却損	142,508	2,070
本社移転費用	38,150	－
過年度決算訂正関連費用	55,531	－
子会社移転費用	－	6,121
その他	6,260	－
特別損失合計	259,999	177,745
税金等調整前当期純利益	433,348	274,154
法人税、住民税及び事業税	128,379	128,825
法人税等調整額	92,820	△69,919
法人税等合計	221,200	58,905
当期純利益	212,147	215,249
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	218,980	223,913
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△6,833	△8,664


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18,409	6,388
その他の包括利益合計	※４ 18,409	※４ 6,388
包括利益	230,556	221,637
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	237,389	230,301
非支配株主に係る包括利益	△6,833	△8,664

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）


					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	676,452	677,499	957,826	△43,251	2,268,526
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	1,962	1,962			3,924
親会社株主に帰属する当期純利益			218,980		218,980
連結子会社の増資による持分の増減		△19,877			△19,877
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△10,400			△10,400
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	1,962	△28,315	218,980	－	192,627
当期末残高	678,414	649,184	1,176,807	△43,251	2,461,154



	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△7,942	△7,942	19,044	－	2,279,629
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					3,924
親会社株主に帰属する当期純利益					218,980
連結子会社の増資による持分の増減					△19,877
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△10,400
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18,409	18,409	2,301	13,044	33,755
当期変動額合計	18,409	18,409	2,301	13,044	226,382
当期末残高	10,466	10,466	21,346	13,044	2,506,011

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）


					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	678,414	649,184	1,176,807	△43,251	2,461,154
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	1,177	1,177			2,354
親会社株主に帰属する当期純利益			223,913		223,913
連結子会社の増資による持分の増減					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	1,177	1,177	223,913	－	226,267
当期末残高	679,591	650,361	1,400,720	△43,251	2,687,422



	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	10,466	10,466	21,346	13,044	2,506,011
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					2,354
親会社株主に帰属する当期純利益					223,913
連結子会社の増資による持分の増減					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,388	6,388	△12,845	△8,664	△15,121
当期変動額合計	6,388	6,388	△12,845	△8,664	211,146
当期末残高	16,855	16,855	8,500	4,380	2,717,158

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	433,348	274,154
減価償却費	267,331	283,139
のれん償却額	156,363	158,226
減損損失	17,549	108,492
貸倒引当金の増減額（△は減少）	45,032	△12,749
賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,000	－
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△387	706
受取利息及び受取配当金	△995	△925
支払利息	8,905	8,641
投資事業組合運用損益（△は益）	△6,412	－
投資有価証券評価損益（△は益）	4,221	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△475,088	－
固定資産除却損	142,508	2,070
売上債権の増減額（△は増加）	△51,184	94,761
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	－	△394,083
たな卸資産の増減額（△は増加）	△160,461	21,541
仕入債務の増減額（△は減少）	19,207	△99,491
未払金の増減額（△は減少）	△7,404	39,244
その他	50,015	71,104
小計	432,550	554,833
利息及び配当金の受取額	995	925
利息の支払額	△8,955	△9,226
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△269,300	△78,521
営業活動によるキャッシュ・フロー	155,290	468,010
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△118,199	△11,999
無形固定資産の取得による支出	△240,040	△300,564
投資有価証券の取得による支出	△224,419	－
投資有価証券の売却による収入	613,386	－
事業譲渡による収入	－	15,529
事業譲受による支出	△24,000	△2,777
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △108,657
差入保証金の回収による収入	2,233	123,322
差入保証金の差入による支出	△171,503	△1,728
長期貸付金の回収による収入	－	60,000
その他	36,981	4,530
投資活動によるキャッシュ・フロー	△125,560	△222,345
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100,000	300,000
短期借入金の返済による支出	△41,200	△100,000
長期借入れによる収入	200,000	1,200,000
長期借入金の返済による支出	△571,985	△457,292
社債の償還による支出	△125,000	△125,000
株式の発行による収入	3,900	－
新株予約権の発行による収入	3,545	2,340
リース債務の返済による支出	－	△1,762
財務活動によるキャッシュ・フロー	△430,739	818,285
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,033	1,813
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△395,976	1,065,764
現金及び現金同等物の期首残高	1,424,936	1,028,960
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,028,960	※１ 2,094,725

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

株式会社SynaBiz
株式会社スマートソーシング
株式会社ネットプライス

株式会社ゼロディブ

上記のうち、株式会社ネットプライス、株式会社ゼロディブについては、当連結会計年度中にそれぞれ発行済株式の100％を取得したことにより連結の範囲に含めております。

なお、前連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社デジファンについては、当連結会計年度中に当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

　時価のあるもの

　　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

　　　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②たな卸資産

商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３年～15年

工具、器具及び備品　　　２年～15年

その他の有形固定資産　　３年～４年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　社内における利用可能期間（５年以内）

市場販売目的のソフトウエア　見込販売可能期間（１～３年）

その他の無形固定資産　　10年

(3）重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費

　　社債償還期間（５年）にわたり均等償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ポイント引当金

　会員プロモーションのために付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対してその費用負担額をポイント引当金として計上しております。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券差額金に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り（５～８年）、当該期間にわたり均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

１．従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い

・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　企業がその従業員等に対して権利確定条件が付されている新株予約権を付与する場合に、当該新株予約権の付与に伴い当該従業員等が一定の額の金銭を企業に払い込む取引について、必要と考えられる会計処理及び開示を明らかにすることを目的として公表されました。

(2）適用予定日

　平成31年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

　平成31年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

３．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　平成34年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

１.連結貸借対照表関係

　前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた56,231千円は、「ソフトウエア仮勘定」53,962千円、「その他」2,268千円として組み替えております。

２.連結損益及び包括利益計算書関係

　「荷造運賃」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の注記として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の注記として表示しております。

３.連結キャッシュ・フロー計算書関係

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた42,610千円は、「未払金の増減額」△7,404千円、「その他」50,015千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（平成29年９月30日）

当連結会計年度

（平成30年９月30日）

有形固定資産の減価償却累計額

118,268千円

163,412千円

※２　当座貸越契約

　　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

　　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成29年９月30日）	当連結会計年度（平成30年９月30日）
当座貸越極度額の総額	600,000千円	700,000千円
借入実行残高	100,000千円	300,000千円
差引額	500,000千円	400,000千円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度 (自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日)
給料手当	483,819千円	561,370千円
荷造運賃	34,583	238,217
業務委託料	159,914	181,925
広告宣伝費	86,436	103,188
賞与引当金繰入額	△825	－
貸倒引当金繰入額	43,562	△5,998
ポイント引当金繰入額	△387	706

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自　平成28年10月１日

　至　平成29年９月30日)

当連結会計年度

(自　平成29年10月１日

　至　平成30年９月30日)

1,716千円

－千円

※３　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要


場所	事業名	用途	種類
東京都品川区	メディア	事業用資産	のれん及びその他無形固定資産
東京都品川区	ソリューション	事業用資産	のれん及びソフトウエア

(2)減損損失の認識に至った経緯

　当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しました。

(3)減損損失の金額

のれん　　　　　　　13,945千円

ソフトウエア　　　　 3,315千円

その他無形固定資産　 288千円

(4)資産のグルーピングの方法

　原則として、事業単位によって資産のグルーピングを行っております。

(5)回収可能性の算定方法

　回収可能性について、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを見積もることで算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要


場所	事業名	用途	種類
東京都品川区	メディア	事業用資産	のれん
東京都品川区	ソリューション	事業用資産	ソフトウエア

(2)減損損失の認識に至った経緯

　当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額の全額、若しくは帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

(3)減損損失の金額

のれん　　　　　　　 3,439千円

ソフトウエア　　　　105,052千円

(4)資産のグルーピングの方法

　原則として、事業単位によって資産のグルーピングを行っております。

(5)回収可能性の算定方法

※４　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成28年10月１日至　平成29年９月30日）	当連結会計年度（自　平成29年10月１日至　平成30年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	67,703千円	116,347千円
組替調整額	△41,169	△107,139
税効果調整前	26,533	9,208
税効果額	△8,124	△2,819
その他有価証券評価差額金	18,409	6,388
その他の包括利益合計	18,409	6,388

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	9,895,000	12,500	―	9,907,500
合計	9,895,000	12,500	―	9,907,500
自己株式
普通株式	53,200	―	―	53,200
合計	53,200	―	―	53,200

（注）普通株式の発行済株式総数の増加12,500株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	第８回ストック・オプションとしての新株予約権	－	―	―	―	―	33
	第９回ストック・オプションとしての新株予約権	－	―	―	―	―	29
	第10回ストック・オプションとしての新株予約権	－	―	―	―	―	12,620
	第11回ストック・オプションとしての新株予約権	－	―	―	―	―	878
	第12回ストック・オプションとしての新株予約権	－	―	―	―	―	4,240
	第13回ストック・オプションとしての新株予約権	－	―	―	―	―	3,545
合計		－	―	―	―	―	21,346

　（注）第13回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	9,907,500	7,500	―	9,915,000
合計	9,907,500	7,500	―	9,915,000
自己株式
普通株式	53,200	―	―	53,200
合計	53,200	―	―	53,200

（注）普通株式の発行済株式総数の増加7,500株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	第８回ストック・オプションとしての新株予約権	－	―	―	―	―	33
	第９回ストック・オプションとしての新株予約権	－	―	―	―	―	14
	第10回ストック・オプションとしての新株予約権	－	―	―	―	―	440
	第11回ストック・オプションとしての新株予約権	－	―	―	―	―	878
	第12回ストック・オプションとしての新株予約権	－	―	―	―	―	3,750
	第13回ストック・オプションとしての新株予約権	－	―	―	―	―	3,384
合計		－	―	―	―	―	8,500

　（注）第13回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成28年10月１日至　平成29年９月30日）	当連結会計年度（自　平成29年10月１日至　平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	1,028,960千円	2,094,725千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－〃	－〃
現金及び現金同等物	1,028,960 〃	2,094,725 〃

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社ネットプライス他１社（以下、新規連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。


流動資産	507,240	千円
固定資産	229,710	千円
流動負債	△408,831	千円
固定負債	△238,790	千円
のれん	40,133	千円
新規連結子会社株式の取得価額	129,461	千円
短期貸付金	66,000	千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△86,803	千円
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式取得のための支出	108,657	千円

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については自己資金からの充当、銀行等金融機関からの借入れ、及び社債の発行による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクを抱えております。当該リスクにつきましては与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。営業投資有価証券は投資育成を目的としたベンチャー企業投資に関連する株式であり、投資先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。営業投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　営業債務である買掛金等は、１年以内の支払期日となっております。また、買掛金、借入金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　為替及び金利の変動リスクについては、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに決済期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年９月30日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,028,960	1,028,960	―
(2）受取手形及び売掛金	356,107	356,107	―
(3）営業投資有価証券	26,335	26,335	―
(4）未収入金	260,741	260,741	―
資産計	1,672,144	1,672,144	―
(1）買掛金	127,579	127,579	―
(2）短期借入金	100,000	100,000	―
(3）未払金	240,957	240,957	―
(4）社債	375,000	375,000	―
(5）長期借入金	623,283	623,971	688
負債計	1,466,820	1,467,508	688

当連結会計年度（平成30年９月30日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,094,725	2,094,725	―
(2）受取手形及び売掛金	594,049	594,049	―
(3）未収入金	148,881	148,881	―
資産計	2,837,655	2,837,655	―
(1）買掛金	277,172	277,172	―
(2）短期借入金	300,000	300,000	―
(3）未払金	353,122	353,122	―
(4）社債	250,000	250,000	―
(5）長期借入金	1,562,776	1,561,281	△1,494
負債計	2,743,071	2,741,576	△1,494

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　　　　資　産

　　　　（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　負　債

　　　　（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　（4）社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利であるため市場金利を反映し、当社の信用状態は発行後に大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

　なお、１年内償還予定の社債は、社債に含めております。

　　　　（5）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


区分	前連結会計年度（平成29年９月30日）	当連結会計年度（平成30年９月30日）
非上場株式（※１）	344,279	728,641
投資事業有限責任組合への出資（※１）	123,238	168,503
新株予約権（※１）	80	80
長期貸付金（※２）	60,000	―

　（※１）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

　（※２）貸付金については、期限の定めがないことにより、償還年数が特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年９月30日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,028,960	―	―	―
受取手形及び売掛金	356,107	―	―	―
長期貸付金（※）	―	―	―	60,000
合計	1,385,067	―	―	60,000

　（※）長期貸付金は期限の定めがないため、「10年超」に含めて開示しております。

当連結会計年度（平成30年９月30日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	2,094,725	―	―	―
受取手形及び売掛金	594,049	―	―	―
合計	2,688,774	―	―	―

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年９月30日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	100,000	―	―	―	―	―
社債	125,000	125,000	125,000	―	―	―
長期借入金	295,215	202,558	125,510	―	―	―
合計	520,215	327,558	250,510	―	―	―

当連結会計年度（平成30年９月30日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	300,000	―	―	―	―	―
社債	125,000	125,000	―	―	―	―
長期借入金	499,677	416,714	252,886	234,104	129,215	30,180
合計	924,677	541,714	252,886	234,104	129,215	30,180

（有価証券関係）

１．その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

前連結会計年度（平成29年９月30日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	93,973	84,853	9,119
	(2)その他	72,858	63,127	9,730
	小計	166,831	147,981	18,850
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	276,641	278,619	△1,978
	(2)その他	50,459	52,246	△1,786
	小計	327,101	330,866	△3,764
合計		493,933	478,847	15,085

当連結会計年度（平成30年９月30日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	149,289	144,371	4,918
	(2)その他	82,914	58,482	24,432
	小計	232,204	202,853	29,350
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	579,351	582,714	△3,362
	(2)その他	85,668	87,363	△1,694
	小計	665,020	670,077	△5,056
合計		897,224	872,930	24,293

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）


区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1)株式	468,898	423,395	―
(2)その他	―	―	―

　当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）


区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1)株式	260,045	185,390	―
(2)その他	―	―	―

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（平成29年９月30日）

　前連結会計年度において、投資有価証券について4,221千円（その他有価証券の株式4,221千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度（平成30年９月30日）

　　該当事項はありません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出年金制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度252千円、当連結会計年度2,020千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）


販売費及び一般管理費の株式報酬費用	―	―

前連結会計年度

（自　平成28年10月１日

至　平成29年９月30日）

当連結会計年度

（自　平成29年10月１日

至　平成30年９月30日）

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

―

　　　　　２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名

（単位：千円）


現金及び預金	3,545	―

前連結会計年度

（自　平成28年10月１日

至　平成29年９月30日）

当連結会計年度

（自　平成29年10月１日

至　平成30年９月30日）

現金及び預金

3,545

―

　　　　　３．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）


新株予約権戻入益	1,218	12,831

前連結会計年度

（自　平成28年10月１日

至　平成29年９月30日）

当連結会計年度

（自　平成29年10月１日

至　平成30年９月30日）

新株予約権戻入益

1,218

12,831

４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容


	第８回新株予約権	第９回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名当社従業員19名	当社取締役３名当社監査役３名当社従業員26名	当社取締役３名当社従業員18名	当社取締役１名	当社取締役２名当社監査役１名当社従業員14名子会社取締役２名子会社従業員７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２	普通株式 225,000株	普通株式 192,500株	普通株式 680,000株	普通株式 878,000株	普通株式 486,900株
付与日	平成23年12月30日	平成24年12月25日	平成26年10月６日	平成28年２月４日	平成28年３月31日
権利確定条件	（注）３	同左	（注）４	（注）５	（注）６
対象勤務期間	期間の定めなし	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	平成25年12月31日～平成33年12月30日	平成26年12月26日～平成34年12月18日	平成28年１月１日～平成33年10月５日	平成28年２月４日～平成38年２月３日	平成30年１月１日～平成35年３月30日


	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名当社執行役員４名当社従業員23名子会社取締役１名子会社執行役員１名子会社従業員７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２	普通株式 393,900株
付与日	平成29年８月21日
権利確定条件	（注）７
対象勤務期間	期間の定めなし
権利行使期間	平成31年１月１日～平成36年８月20日

（注）１.株式数に換算して記載しております。

　　　２.平成25年１月15日付株式分割（１株につき500株）及び平成25年10月１日付株式分割（１株につき５株）によ

　　　　る株式分割後の株式数に換算して記載しております。

　　　３.権利確定条件は次のとおりであります。

　　　　 ①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役及び従業員又

　　　　　はこれらに準じる地位にあることを要する。
②その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

　　　　４.①新株予約権は、下記（a）及び（b）に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本

　　　　　　新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該条件を

　　　　　　最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新

　　　　　　株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

　　　　　（a）平成27年９月期乃至平成29年９月期のうち、いずれかの期において経常利益が８億円以上である場合
　　　　　　　行使可能割合75％

　　　　　（b）平成27年９月期乃至平成31年９月期のうち、いずれかの期において経常利益が15億円以上である場合
　　　　　　　行使可能割合100％

　　　　　 ②上記①における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計

　　　　　　算書を作成している場合、連結損益計算書）における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等

　　　　　　により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途

　　　　　　参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものと

　　　　　　する。

　　　　　 ③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、執行役員、監査

　　　　　　役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある

　　　　　　と取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　　　　　 ④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　　　　　 ⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな

　　　　　　るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　　　　　 ⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

　　　　５.①割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通

　　　　　　取引終値が一度でも本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の直前営業日である平成28年１月19日の東

　　　　　　京証券取引所における当社普通株式の終値である金634円に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権

　　　　　　者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなくてはならないものとする。但

　　　　　　し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

　　　　　（a）当社の開示情報に重大な疑義が含まれることが判明した場合

　　　　　（b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが

　　　　　　　判明した場合

　　　　　（c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に

　　　　　　　大きな変更が生じた場合

　　　　　（d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

　　　　　 ②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　　　　　 ③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな

　　　　　　るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　　　　　 ④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

　　　　６.①新株予約権は、下記（a）及び（b）に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本

　　　　　　新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該条件を

　　　　　　最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新

　　　　　　株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

　　　　　（a）平成29年９月期乃至平成31年９月期のうち、いずれかの期において当期純利益が475百万円以上である場
　　　　　　　合　行使可能割合70％

　　　　　（b）平成29年９月期乃至平成33年９月期のうち、いずれかの期において当期純利益が700百万円以上である場
　　　　　　　合　行使可能割合100％

　　　　　 ②上記①における当期純利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益

　　　　　　計算書を作成している場合、連結損益計算書）における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用

　　　　　　等により参照すべき当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、

　　　　　　別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるも

　　　　　　のとする。

　　　　　 ③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の役員、執行役員、監査役

　　　　　　または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると

　　　　　　取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　　　　　 ④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　　　　　 ⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな

　　　　　　るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　　　　　 ⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

　　　　７.①新株予約権は、下記（a）、（b）または（c）に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当て

　　　　　　られた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当

　　　　　　該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使

　　　　　　可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

　　　　　（a）平成30年９月期乃至平成32年９月期のうち、いずれかの期において当期純利益が700百万円以上である場
　　　　　　　合　行使可能割合10％

　　　　　（b）平成30年９月期乃至平成35年９月期のうち、いずれかの期において当期純利益が1,000百万円以上である
　　　　　　　場合　行使可能割合80％

　　　　　（c）平成30年９月期乃至平成35年９月期のうち、いずれかの期において当期純利益が1,500百万円以上である
　　　　　　　場合　行使可能割合100％

　　　　　 ②上記①における当期純利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益

　　　　　　計算書を作成している場合、連結損益計算書）における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用

　　　　　　等により参照すべき当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、

　　　　　　別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるも

　　　　　　のとする。

　　　　　 ③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の役員、執行役員、監査役

　　　　　　または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると

　　　　　　取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　　　　　 ④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　　　　　 ⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな

　　　　　　るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　　　　　 ⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数


	第８回新株予約権	第９回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	10,000	15,000	631,000	878,000	424,000
権利確定	―	―	―	―	―
権利行使	―	7,500	―	―	―
失効	―	―	609,000	―	49,000
未行使残	10,000	7,500	22,000	878,000	375,000


	第13回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	393,900
付与	―
失効	17,900
権利確定	―
未確定残	376,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

　（注）平成25年１月15日付株式分割（１株につき500株）及び平成25年10月１日付株式分割（１株につき５株）によ

　　　　　る株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報


	第８回新株予約権	第９回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
権利行使価格　　　（円）	312	312	1,507	654	662
行使時平均株価　　（円）	―	743	―	―	―
付与日における公正な評価単価　　　　　　（円）	8,420	4,926	2,000	100	1,000


	第13回新株予約権
権利行使価格　　　（円）	920
行使時平均株価　　（円）	―
付与日における公正な評価単価　　　　　　（円）	900

　（注）平成25年１月15日付株式分割（１株につき500株）及び平成25年10月１日付株式分割（１株につき５株）によ

　　　　　る株式分割後の価格に換算して記載しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成29年９月30日）	当連結会計年度（平成30年９月30日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	12,237千円	12,237千円
減損損失	－〃	58,082 〃
固定資産除却損	25,034 〃	－〃
減価償却超過額	45,608 〃	79,796 〃
資産調整勘定	226,430 〃	143,628 〃
繰越欠損金	284,870 〃	311,003 〃
貸倒引当金	14,494 〃	11,260 〃
貸倒損失	－〃	50,215 〃
その他	18,632 〃	17,527 〃
繰延税金資産小計	627,309 〃	683,751 〃
評価性引当額	△315,658 〃	△302,661 〃
繰延税金資産合計	311,650 〃	381,089 〃

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,619 〃	△7,438 〃
繰延税金負債合計	△4,619 〃	△7,438 〃
繰延税金資産の純額	307,031千円	373,650千円

（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成29年９月30日）	当連結会計年度（平成30年９月30日）
流動資産－繰延税金資産	107,437千円	126,245千円
固定資産－繰延税金資産	199,593 〃	247,405 〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成29年９月30日）	当連結会計年度（平成30年９月30日）
法定実効税率	30.9％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7 〃	△0.0 〃
住民税均等割	0.8 〃	2.7 〃
のれん償却額	11.3 〃	16.7 〃
繰越欠損金の利用	△0.7 〃	△4.9 〃
連結修正	2.8 〃	3.4 〃
評価性引当額の増減	7.6 〃	△26.2 〃
連結子会社の適用税率差異	△2.2 〃	△0.4 〃
その他	△0.2 〃	△0.3 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.0 ％	21.5 ％

（企業結合等関係）

１．取得による企業結合（株式会社ネットプライス）

　（１）企業結合の概要

　　 ① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ネットプライス

事業の内容　　　　　BtoCECショッピング事業

　　 ② 企業結合を行った主な理由

　　　　当社グループの企業価値向上及び相乗効果による事業拡大を図ることを目的としております。

　　 ③ 企業結合日

　　　　平成29年12月31日（みなし取得日）

　　 ④ 企業結合の法的形式

　　　　現金を対価とする株式取得

　　 ⑤ 結合後企業の名称

　　　　変更ありません。

　　 ⑥ 取得した議決権比率

　　　　100％

　　 ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。

　（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　　　平成30年１月１日から平成30年９月30日まで

　（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）　　　88,461千円

取得原価　　　　　　　　88,461 〃

　（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　　アドバイザリー費用等　3,017千円

　（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　 ① 発生したのれんの金額

　　　　27,799千円

　　 ② 発生原因

　　　　主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

　　 ③ 償却方法及び償却期間

　　　　５年間にわたる均等償却

　（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳


流動資産	419,966千円
固定資産	60,816 〃
資産合計	480,783 〃
流動負債	349,004 〃
固定負債	71,116 〃
負債合計	420,121 〃

　（７）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　　　　概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

２．取得による企業結合（株式会社ゼロディブ）

　（１）企業結合の概要

　　 ① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ゼロディブ

事業の内容　　　　　システムアプリケーションの企画・開発・運用

　　 ② 企業結合を行った主な理由

　　　　当社グループの企業価値向上及び相乗効果による事業拡大を図ることを目的としております。

　　 ③ 企業結合日

　　　　平成30年３月31日（みなし取得日）

　　 ④ 企業結合の法的形式

　　　　現金を対価とする株式取得

　　 ⑤ 結合後企業の名称

　　　　変更ありません。

　　 ⑥ 取得した議決権比率

　　　　100％

　　 ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。

　（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　　　平成30年４月１日から平成30年９月30日まで

　（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）　　　41,000千円

取得原価　　　　　　　　41,000 〃

　（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　　アドバイザリー費用等　1,505千円

　（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　 ① 発生したのれんの金額

　　　　12,333千円

　　 ② 発生原因

　　　　主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

　　 ③ 償却方法及び償却期間

　　　　５年間にわたる均等償却

　（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳


流動資産	87,273千円
固定資産	168,893 〃
資産合計	256,167 〃
流動負債	59,826 〃
固定負債	167,674 〃
負債合計	227,500 〃

　（７）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　　　　概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

３.共通支配下の取引等（株式会社デジファン）

　（１）企業結合の概要

　　 ① 結合当事企業の名称およびその事業の内容

ａ．結合企業

　企業の名称　　　株式会社オークファン（当社）

　事業の内容　　　インターネットメディア事業

ｂ．被結合企業

　企業の名称　　　株式会社デジファン（当社100％出資の連結子会社）

　事業の内容　　　インターネットサービスの企画・開発・運営・販売・コンサルティング

　　 ② 企業結合日

　　　　平成30年９月１日

　　 ③ 企業結合の法的形式

　　　　当社を存続会社とし、株式会社デジファンを消滅会社とする吸収合併方式

　　 ④ 結合後企業の名称

　　　　株式会社オークファン

　　 ⑤ その他取引の概要に関する事項

株式会社デジファンを株式会社オークファンに統合することで、経営の効率化を図り、当社グループの持続的な成長と企業価値の最大化を図ることを目的に吸収合併をすることと致しました。

　（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社事務所の不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの事業は、メディア事業、マーケットプレイス事業、ソリューション事業及びインキュベーション事業から構成されております。

各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。

①メディア事業

　国内最大級のオークション・ショッピング比較・検索サイト『aucfan.com』の運営（広告・月額利用料）及び教育・個別サポートサービス「オークファンスクール」の運営等

②マーケットプレイス事業

　国内最大級のBtoBマーケットプレイス「NETSEA（ネッシー）」や企業の余剰在庫等の流動化ソリューションを行う「リバリュー」等を始めとした法人向けの在庫処分・販路拡大支援（流通手数料、商品売買）、BtoCマーケットプレイス「ネットプライス」の運営等

③ソリューション事業

　受発注・在庫一元管理システム「タテンポガイド」の提供（月額利用料）を始めとした法人企業への業務効率化・業績拡大のためのサービス提供等

④インキュベーション事業

　上記事業と関連性の高い事業への投資実行（キャピタルゲイン）及び同事業へのコンサルティングサービスの提供等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースであり合計額は連結損益計算書の金額と一致しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年10月１日至平成29年９月30日）

（単位：千円）


	報告セグメント					調整額　（注）１、３	連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	メディア	マーケットプレイス	ソリューション	インキュベーション	計	調整額　（注）１、３	連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,620,827	1,509,520	526,072	－	3,656,420	－	3,656,420
セグメント間の内部売上高又は振替高	78,815	8,565	27,755	－	115,136	△115,136	－
計	1,699,643	1,518,086	553,827	－	3,771,556	△115,136	3,656,420
セグメント利益又は損失（△）	123,641	161,450	△88,881	－	196,210	9,044	205,255
セグメント資産	3,473,263	1,166,734	351,570	493,933	5,485,501	△1,268,769	4,216,731
その他の項目
減価償却費	181,236	60,139	31,025	－	272,401	△5,069	267,331
のれん償却額	17,110	121,613	24,674	－	163,398	△7,034	156,363
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	253,076	81,159	31,396	－	365,632	－	365,632

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去9,044千円であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３．セグメント資産の調整額△1,268,769千円、その他の項目の減価償却費の調整額△5,069千円、

　　　　　のれん償却額△7,034千円は、セグメント間取引消去等であります。

当連結会計年度（自平成29年10月１日至平成30年９月30日）

（単位：千円）


	報告セグメント					調整額　（注）１、３	連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	メディア	マーケットプレイス	ソリューション	インキュベーション	計	調整額　（注）１、３	連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,852,155	3,315,462	421,387	274,714	5,863,720	－	5,863,720
セグメント間の内部売上高又は振替高	72,099	2,767	8,495	－	83,362	△83,362	－
計	1,924,254	3,318,230	429,883	274,714	5,947,082	△83,362	5,863,720
セグメント利益又は損失（△）	187,594	102,042	△54,016	161,902	397,522	13,447	410,970
セグメント資産	4,337,259	1,755,167	365,777	900,708	7,358,912	△1,485,074	5,873,838
その他の項目
減価償却費	169,050	84,524	33,060	－	286,635	△3,496	283,139
のれん償却額	15,958	126,339	22,962	－	165,260	△7,034	158,226
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	119,631	95,388	97,214	－	312,235	－	312,235

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去13,447千円であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３．セグメント資産の調整額△1,485,074千円、その他の項目の減価償却費の調整額△3,496千円、

　　　　　のれん償却額△7,034千円は、セグメント間取引消去等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）


	メディア	マーケットプレイス	ソリューション	インキュベーション	合計
外部顧客への売上高	1,620,827	1,509,520	526,072	－	3,656,420

　　　　　　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

（関連当事者情報）

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　平成28年10月１日至　平成29年９月30日）	当連結会計年度（自　平成29年10月１日至　平成30年９月30日）
１株当たり純資産額	250.82円	274.22円
１株当たり当期純利益金額	22.25円	22.72円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	21.20円	22.14円

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成28年10月１日至　平成29年９月30日）	当連結会計年度（自　平成29年10月１日至　平成30年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	218,980	223,913
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	218,980	223,913
普通株式の期中平均株式数（株）	9,843,176	9,856,121

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	485,252	258,551
（うち新株予約権（株））	（485,252）	（258,551）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成26年９月12日取締役会決議による第10回新株予約権普通株式　631,000株	平成26年９月12日取締役会決議による第10回新株予約権普通株式　22,000株

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（平成29年９月30日）	当連結会計年度（平成30年９月30日）
純資産の部の合計額（千円）	2,506,011	2,717,158
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	34,390	12,880
（うち新株予約権（千円））	（21,346）	（8,500）
（うち非支配株主持分（千円））	（13,044）	（4,380）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,471,621	2,704,278
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	9,854,300	9,861,800

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、平成30年９月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

　これに基づき、平成30年10月１日から平成30年10月26日（約定ベース）までの間に下記のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、及び資本効率の向上並びに株主還元を図るため。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得した株式の種類

　　当社普通株式

（２）取得した株式の総数

　　89,100株

（３）株式の取得価額の総額

　　79,964,300円

（４）取得の方法

　　東京証券取引所における市場買付

(参考)

平成30年９月28日開催の取締役会における決議内容

（１）取得対象株式の種類

　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数

　　100,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額

　　80百万円（上限）

（４）取得する期間

　　平成30年10月１日～次期株主総会終結日

（５）取得方法

　　東京証券取引所における市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

（千円）

当期末残高

（千円）

利率（％）

担保

償還期限

株式会社オークファン

第１回無担保社債

平成27年７月31日

375,000

(125,000)

250,000

(125,000)

0.26

無担保社債

平成32年６月30日

（注）１．（）内の数値は、1年以内償還予定の金額(内数)であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

125,000

―

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	100,000	300,000	0.35	－
１年以内に返済予定の長期借入金	295,215	499,677	0.53	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	328,068	1,063,099	0.55	平成32年～平成39年
合計	723,283	1,862,776	―	－

（注）１．平均金利については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

長期借入金

416,714

252,886

234,104

129,215

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	973,048	2,494,738	3,979,447	5,863,720
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）金額（千円）	△17,806	54,318	159,191	274,154
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）金額（千円）	△56,100	△26,465	42,376	223,913
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）金額（円）	△5.69	△2.69	4.30	22.72


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）金額（円）	△5.69	3.01	6.99	18.41


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
連結子会社役員	石丸啓明	―	―	㈱スマートソーシング取締役	―	資金の貸付	貸付金の返済貸付金利息（注）２	60,000 857	―	―
連結子会社役員	原神敬幸	―	―	㈱ゼロディブ取締役	―	―	連結子会社の借入に対する債務保証（注）３	80,640	―	―