【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注） |
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メディア |
マーケットプレイス |
ソリューション |
インキュベーション |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去5,483千円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行って
おります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注） |
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メディア |
マーケットプレイス |
ソリューション |
インキュベーション |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去6,882千円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行って
おります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間より、「マーケットプレイス」セグメントにおいて、株式会社ネットプライスの全株式を取得し子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、27,799千円であります。
また、当第２四半期連結会計期間に、「ソリューション」セグメントにおいて、株式会社ゼロディブの全株式を取得し子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、12,333千円であります。
３．報告セグメントの変更に関する事項
前連結会計年度において、新たにインキュベーション事業を開始したことに伴い、「インキュベーション事業」を報告セグメントに追加しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ゼロディブ
事業の内容 システムアプリケーションの企画・開発・運用等
（2）企業結合を行った主な理由
消費者に届けられることなく廃棄されてしまう法人在庫は、国内だけでも年間約22兆円にも上ります(※)。当社グループは、創業来蓄積した大量の商品実売データを活用し、これらの法人在庫を「適切な価格で」「適切なマーケットに」お届けする事業を行っております。特に、2017年12月からはお買い得品EC事業の株式会社ネットプライスを子会社化し、相場データのみならず、自ら積極的に流通に関与するマーケットプレイス事業への本格展開も果たしました。本年度は、22兆円の巨大市場の攻略に向け、事業の選択と集中を実施しながら事業推進を行っております。
ゼロディブは、一気通貫でのシステム開発に強みを持つ開発スタジオです。東京・大阪・仙台・福島と国内４つの拠点、約50名のスタッフと共に、創業来10年間にわたりクライアント企業から高い評価を受けてきました。これまで、家庭用ゲームの受託開発で培った高い技術力をコアに、ゲーミフィケーション等も活用した業務システムの開発を行ってまいりました。
今回、ゼロディブを当社グループに加えることで、グループ全体の開発力を底上げさせるとともに、22兆円の巨大市場を開拓していく上で必要なシステム開発リソースを強力に補完します。当社グループは、今後も創業来蓄積した唯一無二の相場データを武器に、22兆円の市場に技術で挑んで参ります。
※出所：平成27年度法人企業統計（財務省）などを基に当社試算
（3）企業結合日
平成30年３月31日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に追加取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を平成30年３月31日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 |
41,000千円 |
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取得原価 |
41,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,505千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
12,333千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日） |
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(１)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 |
8円20銭 |
△2円69銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） |
80,701 |
△26,465 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） |
80,701 |
△26,465 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
9,841,800 |
9,854,300 |
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(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
7円77銭 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
545,117 |
312,224 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。