有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について迅速に対応できる体制を整備するため、財務・会計専門情報誌の定期購読及び監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへ積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当連結会計年度 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,094,725	1,354,496
受取手形及び売掛金	594,049	1,011,730
営業投資有価証券	897,224	1,243,962
商品	173,248	134,554
仕掛品	60,050	974
貯蔵品	2,599	2,510
未収入金	148,881	213,232
その他	114,015	138,726
貸倒引当金	△35,289	△57,704
流動資産合計	4,049,504	4,042,482
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	68,800	57,569
工具、器具及び備品（純額）	48,540	36,396
その他（純額）	3,700	3,098
有形固定資産合計	※１ 121,041	※１ 97,064
無形固定資産
のれん	601,526	391,289
ソフトウエア	406,790	425,008
ソフトウエア仮勘定	129,134	49,630
その他	1,682	1,442
無形固定資産合計	1,139,133	867,371
投資その他の資産
長期貸付金	－	54,361
繰延税金資産	373,650	277,724
その他	188,334	175,571
投資その他の資産合計	561,984	507,657
固定資産合計	1,822,160	1,472,093
繰延資産
社債発行費	2,173	931
繰延資産合計	2,173	931
資産合計	5,873,838	5,515,508
負債の部
流動負債
買掛金	277,172	250,301
短期借入金	※２ 300,000	※２ 300,000
1年内償還予定の社債	125,000	125,000
1年内返済予定の長期借入金	499,677	398,986
未払法人税等	74,563	107,177
未払金	353,122	332,468
ポイント引当金	5,689	3,862
その他	329,942	199,003
流動負債合計	1,965,168	1,716,799
固定負債
社債	125,000	－
長期借入金	1,063,099	572,183
その他	3,412	4,487
固定負債合計	1,191,511	576,670
負債合計	3,156,679	2,293,469


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当連結会計年度 (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	679,591	861,157
資本剰余金	650,361	831,997
利益剰余金	1,400,720	1,727,899
自己株式	△43,251	△203,171
株主資本合計	2,687,422	3,217,883
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,855	△9,385
その他の包括利益累計額合計	16,855	△9,385
新株予約権	8,500	7,130
非支配株主持分	4,380	6,410
純資産合計	2,717,158	3,222,038
負債純資産合計	5,873,838	5,515,508

②【連結損益及び包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)	当連結会計年度 (自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)
売上高	5,863,720	6,636,469
売上原価	3,148,911	3,500,066
売上総利益	2,714,808	3,136,403
販売費及び一般管理費	※１ 2,303,837	※１,※２ 2,456,646
営業利益	410,970	679,756
営業外収益
受取利息及び配当金	925	912
為替差益	1,619	276
保険解約返戻金	5,780	－
助成金収入	－	570
社会保険料還付金	－	1,407
その他	19,922	4,323
営業外収益合計	28,247	7,490
営業外費用
支払利息	8,641	8,324
リース解約損	－	1,575
その他	7,036	5,232
営業外費用合計	15,677	15,131
経常利益	423,540	672,114
特別利益
子会社株式売却益	－	66,373
新株予約権戻入益	12,831	815
事業譲渡益	15,529	－
その他	－	277
特別利益合計	28,360	67,466
特別損失
減損損失	※４ 108,492	※４ 104,189
貸倒損失	61,060	－
固定資産除却損	※３ 2,070	※３ 20,590
子会社移転費用	6,121	－
その他	－	4,230
特別損失合計	177,745	129,010
税金等調整前当期純利益	274,154	610,571
法人税、住民税及び事業税	128,825	176,394
法人税等調整額	△69,919	103,365
法人税等合計	58,905	279,759
当期純利益	215,249	330,811
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	223,913	327,178
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△8,664	3,632


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)	当連結会計年度 (自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,388	△26,240
その他の包括利益合計	※５ 6,388	※５ △26,240
包括利益	221,637	304,570
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	230,301	300,938
非支配株主に係る包括利益	△8,664	3,632

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）


					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	678,414	649,184	1,176,807	△43,251	2,461,154
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	1,177	1,177			2,354
親会社株主に帰属する当期純利益			223,913		223,913
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,177	1,177	223,913	－	226,267
当期末残高	679,591	650,361	1,400,720	△43,251	2,687,422



	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	10,466	10,466	21,346	13,044	2,506,011
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					2,354
親会社株主に帰属する当期純利益					223,913
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,388	6,388	△12,845	△8,664	△15,121
当期変動額合計	6,388	6,388	△12,845	△8,664	211,146
当期末残高	16,855	16,855	8,500	4,380	2,717,158

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）


					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	679,591	650,361	1,400,720	△43,251	2,687,422
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	181,566	181,566			363,132
親会社株主に帰属する当期純利益			327,178		327,178
自己株式の取得				△159,920	△159,920
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		70			70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	181,566	181,636	327,178	△159,920	530,460
当期末残高	861,157	831,997	1,727,899	△203,171	3,217,883



	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	16,855	16,855	8,500	4,380	2,717,158
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					363,132
親会社株主に帰属する当期純利益					327,178
自己株式の取得					△159,920
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△26,240	△26,240	△1,369	2,029	△25,580
当期変動額合計	△26,240	△26,240	△1,369	2,029	504,880
当期末残高	△9,385	△9,385	7,130	6,410	3,222,038

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)	当連結会計年度 (自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	274,154	610,571
減価償却費	283,139	263,032
のれん償却額	158,226	145,957
減損損失	108,492	104,189
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12,749	22,414
ポイント引当金の増減額（△は減少）	706	△1,827
受取利息及び受取配当金	△925	△912
支払利息	8,641	8,324
子会社株式売却損益（△は益）	－	△66,373
固定資産除却損	2,070	20,590
売上債権の増減額（△は増加）	94,761	△431,294
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△394,083	△415,061
たな卸資産の増減額（△は増加）	21,541	△14,491
仕入債務の増減額（△は減少）	△99,491	△31,181
未払金の増減額（△は減少）	39,244	△13,744
その他	71,104	△49,039
小計	554,833	151,153
利息及び配当金の受取額	925	912
利息の支払額	△9,226	△8,347
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△78,521	△150,387
営業活動によるキャッシュ・フロー	468,010	△6,669
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,999	△12,218
無形固定資産の取得による支出	△300,564	△302,757
事業譲渡による収入	15,529	－
事業譲受による支出	△2,777	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △108,657	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	※３ △24,327
差入保証金の回収による収入	123,322	1,637
差入保証金の差入による支出	△1,728	△195
貸付金の回収による収入	60,000	25,933
貸付けによる支出	－	△13,313
その他	4,530	2,988
投資活動によるキャッシュ・フロー	△222,345	△322,253
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	300,000	500,000
短期借入金の返済による支出	△100,000	△500,000
長期借入れによる収入	1,200,000	－
長期借入金の返済による支出	△457,292	△484,239
社債の償還による支出	△125,000	△125,000
自己株式の取得による支出	－	△159,920
新株予約権の行使による株式の発行による収入	2,340	362,577
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△1,532
リース債務の返済による支出	△1,762	△2,889
財務活動によるキャッシュ・フロー	818,285	△411,003
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,813	△301
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,065,764	△740,228
現金及び現金同等物の期首残高	1,028,960	2,094,725
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,094,725	※１ 1,354,496

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

株式会社SynaBiz
株式会社スマートソーシング
株式会社ネットプライス

　前連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社ゼロディブについては、保有株式を売却したため、連結の範囲から除いております。なお、持分比率減少時までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書のみを連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

　時価のあるもの

　　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②たな卸資産

商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３年～15年

工具、器具及び備品　　　２年～15年

その他の有形固定資産　　３年～４年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　社内における利用可能期間（５年以内）

市場販売目的のソフトウエア　見込販売可能期間（１～３年）

その他の無形固定資産　　10年

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費

　　社債償還期間（５年）にわたり均等償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②ポイント引当金

　会員プロモーションのために付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対してその費用負担額をポイント引当金として計上しております。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券差額金に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り（５～８年）、当該期間にわたり均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた126,245千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」373,650千円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（2018年９月30日）

当連結会計年度

（2019年９月30日）

有形固定資産の減価償却累計額

163,412千円

194,280千円

※２　当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2018年９月30日）	当連結会計年度（2019年９月30日）
当座貸越極度額の総額	700,000千円	700,000千円
借入実行残高	300,000千円	300,000千円
差引額	400,000千円	400,000千円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度 (自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)	当連結会計年度 (自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)
給料手当	561,370千円	501,531千円
荷造運賃	238,217	249,372
業務委託料	181,925	203,827
広告宣伝費	103,188	187,006
貸倒引当金繰入額	△5,998	22,414
ポイント引当金繰入額	706	△1,827

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自　2017年10月１日

　至　2018年９月30日)

当連結会計年度

(自　2018年10月１日

　至　2019年９月30日)

－千円

30,000千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度 (自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)	当連結会計年度 (自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)
工具、器具及び備品	60千円	0千円
ソフトウエア	－	19,072
ソフトウエア仮勘定	2,009	1,518

※４　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要


場所	事業名	用途	種類
東京都品川区	メディア	事業用資産	のれん
東京都品川区	ソリューション	事業用資産	ソフトウエア

(2)減損損失の認識に至った経緯

　当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額の全額、若しくは帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

(3)減損損失の金額

のれん　　　　　　　 3,439千円

ソフトウエア　　　　105,052千円

(4)資産のグルーピングの方法

　原則として、事業単位によって資産のグルーピングを行っております。

(5)回収可能性の算定方法

　回収可能性について、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要


場所	事業名	用途	種類
東京都品川区	メディア	事業用資産	のれん
東京都品川区	マーケットプレイス	事業用資産	建物
			工具、器具及び備品
			その他（有形固定資産）
			のれん
			ソフトウエア
			ソフトウエア仮勘定
東京都品川区	ソリューション	事業用資産	のれん

(2)減損損失の認識に至った経緯

　当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しました。

(3)減損損失の金額

建物　　　　　　　　　　　 439千円

工具、器具及び備品　　　　 3,485千円

その他（有形固定資産）　　 1,803千円

のれん　　　　　　　　　　53,796千円

ソフトウエア　　　　　　　15,497千円

ソフトウエア仮勘定　　　　29,166千円

(4)資産のグルーピングの方法

　原則として、事業単位によって資産のグルーピングを行っております。

(5)回収可能性の算定方法

※５　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2017年10月１日至　2018年９月30日）	当連結会計年度（自　2018年10月１日至　2019年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	116,347千円	90,340千円
組替調整額	△107,139	△124,019
税効果調整前	9,208	△33,679
税効果額	△2,819	7,438
その他有価証券評価差額金	6,388	△26,240
その他の包括利益合計	6,388	△24,240

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	9,907,500	7,500	－	9,915,000
合計	9,907,500	7,500	－	9,915,000
自己株式
普通株式	53,200	－	－	53,200
合計	53,200	－	－	53,200

（注）普通株式の発行済株式総数の増加7,500株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	第８回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	33
	第９回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	14
	第10回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	440
	第11回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	878
	第12回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3,750
	第13回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3,384
合計		－	－	－	－	－	8,500

（注）第13回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	9,915,000	554,400	－	10,469,400
合計	9,915,000	554,400	－	10,469,400
自己株式
普通株式（注）２	53,200	163,651	－	216,851
合計	53,200	163,651	－	216,851

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加554,400株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式の増加163,651株は、2018年９月28日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加89,100株、2019年３月４日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加74,500株、単元未満株式の買取りによる増加51株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	第８回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	33
	第９回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	14
	第11回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	323
	第12回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3,750
	第13回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3,008
合計		－	－	－	－	－	7,130

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　2017年10月１日至　2018年９月30日）	当連結会計年度（自　2018年10月１日至　2019年９月30日）
現金及び預金勘定	2,094,725千円	1,354,496千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－〃	－〃
現金及び現金同等物	2,094,725 〃	1,354,496 〃

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　株式の取得により新たに株式会社ネットプライス他１社（以下、新規連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。


流動資産	507,240	千円
固定資産	229,710	千円
のれん	40,133	千円
流動負債	△408,831	千円
固定負債	△238,790	千円
新規連結子会社株式の取得価額	129,461	千円
短期貸付金	66,000	千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△86,803	千円
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式取得のための支出	△108,657	千円

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　該当事項はありません。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　株式の売却により株式会社ゼロディブが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による支出は次のとおりであります。


流動資産	106,619	千円
固定資産	71,555	千円
のれん	10,483	千円
流動負債	△167,193	千円
固定負債	△87,838	千円
子会社株式売却益	66,373	千円
売却価額	0	千円
現金及び現金同等物	△24,327	千円
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式売却による支出	△24,327	千円

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については自己資金からの充当、銀行等金融機関からの借入れ、及び社債の発行による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び貸付金は、顧客及び貸付先の信用リスクを抱えております。当該リスクにつきましては与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。営業投資有価証券は投資育成を目的としたベンチャー企業投資に関連する株式であり、投資先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。営業投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　営業債務である買掛金等は、１年以内の支払期日となっております。また、買掛金、借入金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　為替及び金利の変動リスクについては、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに決済期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年９月30日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,094,725	2,094,725	－
(2）受取手形及び売掛金	594,049	594,049	－
(3）未収入金	148,881	148,881	－
資産計	2,837,655	2,837,655	－
(1）買掛金	277,172	277,172	－
(2）短期借入金	300,000	300,000	－
(3）未払金	353,122	353,122	－
(4）社債（1年内償還予定の社債含む）	250,000	250,000	－
(5）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）	1,562,776	1,561,281	△1,494
負債計	2,743,071	2,741,576	△1,494

当連結会計年度（2019年９月30日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,354,496	1,354,496	－
(2）受取手形及び売掛金	1,011,730	1,011,730	－
(3）営業投資有価証券	25,122	25,122	－
(4）未収入金	213,232	213,232	－
(5）短期貸付金及び長期貸付金　（※）	64,327	64,707	380
資産計	2,668,909	2,669,289	380
(1）買掛金	250,301	250,301	－
(2）短期借入金	300,000	300,000	－
(3）1年内償還予定の社債	125,000	125,000	－
(4）未払金	332,468	332,468	－
(5）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）	971,169	974,450	3,281
(6）リース債務（1年内返済予定のリース債務含む）	7,963	8,560	597
負債計	1,986,902	1,990,781	3,878

（※）短期貸付金及び長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している短期貸付金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（4）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）営業投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

（5）短期貸付金及び長期貸付金

　これらのの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（4）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）1年内償還予定の社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利であるため市場金利を反映し、当社の信用状態は発行後に大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）、（6）リース債務（1年内返済予定のリース債務含む）

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


区分	前連結会計年度（2018年９月30日）	当連結会計年度（2019年９月30日）
非上場株式（※）	728,641	1,049,092
投資事業有限責任組合への出資（※）	168,503	169,747
新株予約権（※）	80	－

（※）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年９月30日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	2,094,725	－	－	－
受取手形及び売掛金	594,049	－	－	－
合計	2,688,774	－	－	－

当連結会計年度（2019年９月30日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,354,496	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,011,730	－	－	－
短期貸付金及び長期貸付金（※）	9,965	40,243	14,118	－
合計	2,376,192	40,243	14,118	－

（※）短期貸付金及び長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している短期貸付金を含めております。

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年９月30日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	300,000	－	－	－	－	－
社債	125,000	125,000	－	－	－	－
長期借入金	499,677	416,714	252,886	234,104	129,215	30,180
合計	924,677	541,714	252,886	234,104	129,215	30,180

当連結会計年度（2019年９月30日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	300,000	－	－	－	－	－
1年内償還予定の社債	125,000	－	－	－	－	－
長期借入金	398,986	237,112	219,980	115,091	－	－
合計	823,986	237,112	219,980	115,091	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

前連結会計年度（2018年９月30日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	149,289	144,371	4,918
	(2)その他	82,914	58,482	24,432
	小計	232,204	202,853	29,350
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	579,351	582,714	△3,362
	(2)その他	85,668	87,363	△1,694
	小計	665,020	670,077	△5,056
合計		897,224	872,930	24,293

当連結会計年度（2019年９月30日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	34,102	32,167	1,935
	(2)その他	59,553	58,366	1,186
	小計	93,665	90,534	3,121
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	1,040,112	1,049,414	△9,301
	(2)その他	110,194	113,399	△3,204
	小計	1,150,307	1,162,813	△12,506
合計		1,243,962	1,253,348	△9,385

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）


区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1)株式	260,045	185,390	－
(2)その他	－	－	－

　当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）


区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1)株式	782,093	648,541	－
(2)その他	－	－	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（2018年９月30日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2019年９月30日）

　当連結会計年度において、営業投資有価証券について11,469千円（その他有価証券の非上場株式11,469千円）減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出年金制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度2,020千円、当連結会計年度1,412千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）


販売費及び一般管理費の株式報酬費用	－	－

前連結会計年度

（自　2017年10月１日

至　2018年９月30日）

当連結会計年度

（自　2018年10月１日

至　2019年９月30日）

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

－

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）


新株予約権戻入益	12,831	815

前連結会計年度

（自　2017年10月１日

至　2018年９月30日）

当連結会計年度

（自　2018年10月１日

至　2019年９月30日）

新株予約権戻入益

12,831

815

４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容


	第８回新株予約権	第９回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名当社従業員19名	当社取締役３名当社監査役３名当社従業員26名	当社取締役３名当社従業員18名	当社取締役１名	当社取締役２名当社監査役１名当社従業員14名子会社取締役２名子会社従業員７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２	普通株式 225,000株	普通株式 192,500株	普通株式 680,000株	普通株式 878,000株	普通株式 486,900株
付与日	2011年12月30日	2012年12月25日	2014年10月６日	2016年２月４日	2016年３月31日
権利確定条件	（注）３	同左	（注）４	（注）５	（注）６
対象勤務期間	期間の定めなし	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	2013年12月31日～ 2021年12月30日	2014年12月26日～ 2022年12月18日	2016年１月１日～ 2021年10月５日	2016年２月４日～ 2026年２月３日	2018年１月１日～ 2023年３月30日


	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名当社執行役員４名当社従業員23名子会社取締役１名子会社執行役員１名子会社従業員７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２	普通株式 393,900株
付与日	2017年８月21日
権利確定条件	（注）７
対象勤務期間	期間の定めなし
権利行使期間	2019年１月１日～ 2024年８月20日

（注）１.株式数に換算して記載しております。

２.2013年１月15日付株式分割（１株につき500株）及び2013年10月１日付株式分割（１株につき５株）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

３.権利確定条件は次のとおりであります。

①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役及び従業員又はこれらに準じる地位にあることを要する。

②その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４.①新株予約権は、下記（a）及び（b）に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a）2015年９月期乃至2017年９月期のうち、いずれかの期において経常利益が８億円以上である場合

行使可能割合75％

（b）2015年９月期乃至2019年９月期のうち、いずれかの期において経常利益が15億円以上である場合

行使可能割合100％

②上記①における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。

③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、執行役員、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５.①割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の直前営業日である2016年１月19日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である金634円に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなくてはならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

（a）当社の開示情報に重大な疑義が含まれることが判明した場合

（b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

（c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

（d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６.①新株予約権は、下記（a）及び（b）に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a）2017年９月期乃至2019年９月期のうち、いずれかの期において当期純利益が475百万円以上である場合

行使可能割合70％

（b）2017年９月期乃至2021年９月期のうち、いずれかの期において当期純利益が700百万円以上である場合

行使可能割合100％

②上記①における当期純利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。

③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の役員、執行役員、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

７.①新株予約権は、下記（a）、（b）または（c）に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a）2018年９月期乃至2020年９月期のうち、いずれかの期において当期純利益が700百万円以上である場合

行使可能割合10％

（b）2018年９月期乃至2023年９月期のうち、いずれかの期において当期純利益が1,000百万円以上である場合

行使可能割合80％

（c）2018年９月期乃至2023年９月期のうち、いずれかの期において当期純利益が1,500百万円以上である場合

行使可能割合100％

④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数


	第８回新株予約権	第９回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	10,000	7,500	22,000	878,000	375,000
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	554,400	－
失効	－	－	22,000	－	－
未行使残	10,000	7,500	－	323,600	375,000


	第13回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	376,000
付与	－
失効	41,700
権利確定	－
未確定残	334,300
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

　（注）2013年１月15日付株式分割（１株につき500株）及び2013年10月１日付株式分割（１株につき５株）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報


	第８回新株予約権	第９回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
権利行使価格　　　（円）	312	312	1,507	654	662
行使時平均株価　　（円）	－	－	－	1,053	－
付与日における公正な評価単価　　　　　　（円）	8,420	4,926	2,000	100	1,000


	第13回新株予約権
権利行使価格　　　（円）	920
行使時平均株価　　（円）	－
付与日における公正な評価単価　　　　　　（円）	900

　（注）2013年１月15日付株式分割（１株につき500株）及び2013年10月１日付株式分割（１株につき５株）による株式分割後の価格に換算して記載しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2018年９月30日）	当連結会計年度（2019年９月30日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	12,237千円	4,620千円
減損損失	58,082 〃	27,034 〃
子会社株式評価損	－〃	142,662 〃
減価償却超過額	79,796 〃	84,942 〃
資産調整勘定	143,628 〃	61,552 〃
税務上の繰越欠損金（注）２	311,003 〃	376,772 〃
貸倒引当金	11,260 〃	47,851 〃
貸倒損失	50,215 〃	21,494 〃
その他	17,527 〃	30,531 〃
繰延税金資産小計	683,751 〃	797,462 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△186,878 〃	△279,116 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△115,783 〃	△240,621 〃
評価性引当額小計（注）１	△302,661 〃	△519,737 〃
繰延税金資産合計	381,089 〃	277,724 〃

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,438 〃	－〃
繰延税金負債合計	△7,438 〃	－〃
繰延税金資産の純額	373,650千円	277,724千円

（注）１．評価性引当額が217,075千円増加しております。この増加の内容は、主に子会社株式評価損の計上及び税務上の繰越欠損金の計上に伴う評価性引当額の増加によるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2018年９月30日）


	1年以内（千円）	1年超 2年以内（千円）	2年超 3年以内（千円）	3年超 4年以内（千円）	4年超 5年以内（千円）	5年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	△4,468	6,275	38,820	41,559	41,937	186,878	311,003
評価性引当金	－	－	－	－	－	△186,878	△186,878
繰延税金資産	△4,468	6,275	38,820	41,559	41,937	－	(※2)124,124

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金311,003千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産124,124千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2019年９月30日）


	1年以内（千円）	1年超 2年以内（千円）	2年超 3年以内（千円）	3年超 4年以内（千円）	4年超 5年以内（千円）	5年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金(※3)	△20,654	26,170	28,456	31,818	31,864	279,116	376,772
評価性引当金	－	－	－	－	－	△279,116	△279,116
繰延税金資産	△20,654	26,170	28,456	31,818	31,864	－	(※4)97,655

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4) 税務上の繰越欠損金376,772千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産97,655千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（2018年９月30日）	当連結会計年度（2019年９月30日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.0 〃	0.6 〃
住民税均等割	2.7 〃	1.0 〃
のれん償却額	16.7 〃	7.3 〃
繰越欠損金の利用	△4.9 〃	－〃
所得拡大促進税制による税額控除	－〃	△5.1 〃
連結修正	3.4 〃	△31.6 〃
評価性引当額の増減	△26.2 〃	42.9 〃
連結子会社の適用税率差異	△0.4 〃	0.0 〃
その他	△0.3 〃	0.1 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.5 ％	45.8 ％

（資産除去債務関係）

　当社は、本社事務所の不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの事業は、メディア事業、マーケットプレイス事業、ソリューション事業及びインキュベーション事業から構成されております。

各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。

①メディア事業

　国内最大級のオークション・ショッピング比較・検索サイト『aucfan.com』の運営（広告・月額利用料）及び教育・個別サポートサービス「オークファンスクール」の運営等

②マーケットプレイス事業

　国内最大級のBtoBマーケットプレイス「NETSEA（ネッシー）」や企業の余剰在庫等の流動化ソリューションを行う「リバリュー」等を始めとした法人向けの在庫処分・販路拡大支援（流通手数料、商品売買）、BtoCマーケットプレイス「ネットプライス」及び社会貢献型サンプリングサービス「Otameshi」の運営等

③ソリューション事業

　受発注・在庫一元管理システム「タテンポガイド」の提供（月額利用料）を始めとした法人企業への業務効率化・業績拡大のためのサービス提供等

④インキュベーション事業

　上記事業と関連性の高い事業への投資実行（キャピタルゲイン）及び同事業へのコンサルティングサービスの提供等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースであり合計額は連結損益計算書の金額と一致しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2017年10月１日至 2018年９月30日）

（単位：千円）


	報告セグメント					調整額　（注）１、３	連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	メディア	マーケットプレイス	ソリューション	インキュベーション	計	調整額　（注）１、３	連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,852,155	3,315,462	421,387	274,714	5,863,720	－	5,863,720
セグメント間の内部売上高又は振替高	72,099	2,767	8,495	－	83,362	△83,362	－
計	1,924,254	3,318,230	429,883	274,714	5,947,082	△83,362	5,863,720
セグメント利益又は損失（△）	187,594	102,042	△54,016	161,902	397,522	13,447	410,970
セグメント資産	4,337,259	1,755,167	365,777	900,708	7,358,912	△1,485,074	5,873,838
その他の項目
減価償却費	169,050	84,524	33,060	－	286,635	△3,496	283,139
のれん償却額	15,958	126,339	22,962	－	165,260	△7,034	158,226
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	119,631	95,388	97,214	－	312,235	－	312,235

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去13,447千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント資産の調整額△1,485,074千円、その他の項目の減価償却費の調整額△3,496千円、

のれん償却額の調整額△7,034千円は、セグメント間取引消去等であります。

当連結会計年度（自 2018年10月１日至 2019年９月30日）

（単位：千円）


	報告セグメント					調整額　（注）１、３	連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	メディア	マーケットプレイス	ソリューション	インキュベーション	計	調整額　（注）１、３	連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	2,102,779	3,421,243	255,619	856,827	6,636,469	－	6,636,469
セグメント間の内部売上高又は振替高	248,484	28,062	10,784	－	287,331	△287,331	－
計	2,351,263	3,449,305	266,404	856,827	6,923,801	△287,331	6,636,469
セグメント利益又は損失（△）	181,276	△65,213	14,751	540,964	671,778	7,978	679,756
セグメント資産	3,404,461	1,746,699	174,294	1,369,863	6,695,318	△1,179,810	5,515,508
その他の項目
減価償却費	144,918	94,812	26,566	－	266,297	△3,264	263,032
のれん償却額	8,672	127,405	16,913	－	152,991	△7,034	145,957
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	163,163	92,097	62,094	－	317,355	－	317,355

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去7,978千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント資産の調整額△1,179,810千円、その他の項目の減価償却費の調整額△3,264千円、

のれん償却額の調整額△7,034千円は、セグメント間取引消去等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）


	メディア	マーケットプレイス	ソリューション	インキュベーション	合計
外部顧客への売上高	1,852,155	3,315,462	421,387	274,714	5,863,720

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　2017年10月１日至　2018年９月30日）	当連結会計年度（自　2018年10月１日至　2019年９月30日）
１株当たり純資産額	274.22円	312.95円
１株当たり当期純利益	22.72円	32.54円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	22.14円	31.22円

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年10月１日至　2018年９月30日）	当連結会計年度（自　2018年10月１日至　2019年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	223,913	327,178
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	223,913	327,178
普通株式の期中平均株式数（株）	9,856,121	10,054,374

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	258,551	425,124
（うち新株予約権（株））	（258,551）	（425,124）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2014年９月12日取締役会決議による第10回新株予約権普通株式　22,000株	－

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（2018年９月30日）	当連結会計年度（2019年９月30日）
純資産の部の合計額（千円）	2,717,158	3,222,038
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	12,880	13,541
（うち新株予約権（千円））	（8,500）	（7,130）
（うち非支配株主持分（千円））	（4,380）	（6,410）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,704,278	3,208,497
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	9,861,800	10,252,549

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

（千円）

当期末残高

（千円）

利率（％）

担保

償還期限

株式会社オークファン

第１回無担保社債

2015年７月31日

250,000

(125,000)

125,000

(125,000)

0.26

無担保社債

2020年６月30日

（注）１．（　）内の数値は、1年以内償還予定の金額(内数)であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

125,000

－

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	300,000	300,000	0.36	－
１年以内に返済予定の長期借入金	499,677	398,986	0.48	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,063,099	572,183	0.42	2021年～2023年
合計	1,862,776	1,271,169	－	－

（注）１．平均金利については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

長期借入金

237,112

219,980

115,091

－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,654,283	3,361,199	4,662,387	6,636,469
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	270,024	682,620	646,831	610,571
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	175,328	479,483	426,431	327,178
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	17.92	48.66	42.70	32.54


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	17.92	30.65	△5.17	△9.68


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
連結子会社役員	石丸啓明	－	－	㈱スマートソーシング取締役	－	資金の貸付	貸付金の返済貸付金利息（注）２	60,000 857	－	－
連結子会社役員	原神敬幸	－	－	㈱ゼロディブ取締役	－	－	連結子会社の借入に対する債務保証（注）３	80,640	－	－