２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年９月30日)	当事業年度 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,421,642	991,483
売掛金	250,500	※１ 216,865
営業投資有価証券	897,224	1,243,962
仕掛品	－	35,026
貯蔵品	515	625
前払費用	88,163	72,051
立替金	※１ 95,272	※１ 210,815
未収入金	4,036	80,086
短期貸付金	－	9,965
その他	※１ 3,854	※１ 21,490
貸倒引当金	△34,666	△125,861
流動資産合計	2,726,543	2,756,512
固定資産
有形固定資産
建物	64,086	56,861
工具、器具及び備品	38,099	28,761
リース資産	－	2,751
有形固定資産合計	102,186	88,373
無形固定資産
のれん	9,419	0
商標権	1,103	933
ソフトウエア	210,214	219,189
ソフトウエア仮勘定	10,484	13,147
無形固定資産合計	231,222	233,270
投資その他の資産
関係会社株式	1,941,437	1,434,553
長期貸付金	－	54,361
繰延税金資産	82,482	76,725
敷金	150,579	145,524
その他	1,342	1,657
投資その他の資産合計	2,175,841	1,712,822
固定資産合計	2,509,250	2,034,466
繰延資産
社債発行費	2,173	931
繰延資産合計	2,173	931
資産合計	5,237,967	4,791,910

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年９月30日)	当事業年度 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	76,335	※１ 46,596
短期借入金	※２ 300,000	※２ 300,000
1年内償還予定の社債	125,000	125,000
1年内返済予定の長期借入金	459,207	378,826
リース債務	－	934
未払金	106,492	155,910
未払費用	36,476	20,094
未払法人税等	64,706	104,782
未払消費税等	49,617	7,433
前受金	77,235	128,176
預り金	8,469	5,844
ポイント引当金	2,963	1,465
その他	333	412
流動負債合計	1,306,837	1,275,477
固定負債
社債	125,000	－
長期借入金	936,647	557,821
リース債務	－	3,616
その他	※１ 1,762	※１ 1,762
固定負債合計	1,063,409	563,199
負債合計	2,370,246	1,838,676
純資産の部
株主資本
資本金	679,591	861,157
資本剰余金
資本準備金	679,461	861,027
その他資本剰余金	3,893	3,893
資本剰余金合計	683,354	864,920
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,522,670	1,432,581
利益剰余金合計	1,522,670	1,432,581
自己株式	△43,251	△203,171
株主資本合計	2,842,365	2,955,488
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	16,855	△9,385
評価・換算差額等合計	16,855	△9,385
新株予約権	8,500	7,130
純資産合計	2,867,721	2,953,233
負債純資産合計	5,237,967	4,791,910

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	※１ 2,198,969	※１ 3,208,091
売上原価	※１ 995,891	※１ 1,431,605
売上総利益	1,203,078	1,776,485
販売費及び一般管理費	※１,※２ 853,581	※１,※２ 1,151,225
営業利益	349,496	625,259
営業外収益
受取利息	※１ 2,232	※１ 3,993
為替差益	682	869
保険解約返戻金	5,780	－
社会保険料還付金	－	1,407
その他	※１ 10,180	※１ 4,322
営業外収益合計	18,876	10,592
営業外費用
支払利息	6,659	7,006
社債発行費償却	1,241	1,241
リース解約損	－	1,575
その他	1,799	1,203
営業外費用合計	9,701	11,027
経常利益	358,671	624,825
特別利益
新株予約権戻入益	12,831	815
事業譲渡益	1,930	－
その他	166	－
特別利益合計	14,928	815
特別損失
減損損失	3,439	746
固定資産除却損	60	20,590
子会社株式売却損	－	42,505
子会社株式評価損	－	465,911
特別損失合計	3,500	529,754
税引前当期純利益	370,099	95,886
法人税、住民税及び事業税	116,748	172,779
法人税等調整額	△22,146	13,195
法人税等合計	94,602	185,975
当期純利益又は当期純損失（△）	275,496	△90,089

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）		当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		105,651	10.4	249,823	18.3
Ⅱ　経費	※１	906,004	89.6	1,113,566	81.7
合計		1,011,656	100.0	1,363,389	100.0
商品売上原価		241		41,299
営業投資売上原価		79,915		148,637
他勘定振替高	※２	95,922		121,721
売上原価		995,891		1,431,605

※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
広告宣伝費（千円）	388,027	436,663
業務委託費（千円）	262,710	317,530
減価償却費（千円）	152,644	131,622
保守料（千円）	28,503	94,906
外注費（千円）	28,328	93,774
地代家賃（千円）	32,706	55,844

※２．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
ソフトウエア仮勘定（千円）	95,922	121,721
合計（千円）	95,922	121,721

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	678,414	678,284	3,893	682,177	1,247,173	1,247,173	△43,251	2,564,514
当期変動額
新株の発行	1,177	1,177		1,177				2,354
当期純利益					275,496	275,496		275,496
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,177	1,177	－	1,177	275,496	275,496	－	277,851
当期末残高	679,591	679,461	3,893	683,354	1,522,670	1,522,670	△43,251	2,842,365

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	10,466	10,466	21,346	2,596,326
当期変動額
新株の発行				2,354
当期純利益				275,496
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,388	6,388	△12,845	△6,457
当期変動額合計	6,388	6,388	△12,845	271,394
当期末残高	16,855	16,855	8,500	2,867,721

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	679,591	679,461	3,893	683,354	1,522,670	1,522,670	△43,251	2,842,365
当期変動額
新株の発行	181,566	181,566		181,566				363,132
当期純損失（△）					△90,089	△90,089		△90,089
自己株式の取得							△159,920	△159,920
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	181,566	181,566	－	181,566	△90,089	△90,089	△159,920	113,122
当期末残高	861,157	861,027	3,893	864,920	1,432,581	1,432,581	△203,171	2,955,488

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	16,855	16,855	8,500	2,867,721
当期変動額
新株の発行				363,132
当期純損失（△）				△90,089
自己株式の取得				△159,920
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△26,240	△26,240	△1,369	△27,610
当期変動額合計	△26,240	△26,240	△1,369	85,512
当期末残高	△9,385	△9,385	7,130	2,953,233

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1) 資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・子会社株式　　移動平均法による原価法を採用しております。

・その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

・貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　10年

　工具、器具及び備品　　　　２年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　自社利用のソフトウエア　　社内における利用可能期間（５年以内）

　商標権　　　　　　　　　　10年

　その他の無形固定資産　　　８年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債償還期間（５年）にわたり均等償却しております。

(4) 引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

　会員プロモーションのために付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対してその費用負担額をポイント引当金として計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り（５年）、当該期間にわたり均等償却しております。

(6) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「立替金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた99,126千円は、「立替金」95,272千円、「その他」3,854千円として組み替えております。

（損益計算書及び包括利益計算書関係）

　「広告宣伝費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の注記として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の注記として表示しております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた43,235千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」82,482千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
短期金銭債権	96,195千円	212,348千円
短期金銭債務	－ 〃	6,056 〃
長期金銭債務	1,762 〃	1,762 〃

※２．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
当座貸越極度額	700,000千円	700,000千円
借入実行残高	300,000 〃	300,000 〃
差引額	400,000 〃	400,000 〃

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	72,099千円	249,784千円
売上原価	540 〃	19,730 〃
販売費及び一般管理費	2,967 〃	20,871 〃
営業取引以外の取引高	8,749 〃	7,402 〃

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度47％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
給与手当	253,086千円	274,060千円
業務委託費	82,578 〃	137,627 〃
広告宣伝費	44,089 〃	119,687 〃
減価償却費	16,406 〃	13,296 〃
のれん償却費	15,958 〃	8,672 〃
貸倒引当金繰入額	△5,551 〃	91,194 〃
ポイント引当金繰入額	1,656 〃	△1,497 〃

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
子会社株式	1,941,437	1,434,553

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年９月30日）		当事業年度 （2019年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	4,907千円		9,963千円
投資有価証券評価損	12,237 〃		4,620 〃
子会社株式評価損	－ 〃		142,662 〃
減価償却超過額	37,255 〃		43,022 〃
のれん償却超過額	21,739 〃		12,077 〃
貸倒引当金	10,615 〃		39,031 〃
その他	3,185 〃		4,743 〃
繰延税金資産小計	89,940千円		256,120千円
評価性引当額	△19 〃		△179,395 〃
繰延税金資産合計	89,921千円		76,725千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,438千円		－千円
繰延税金負債合計	△7,438 〃		－ 〃
繰延税金資産の純額	82,482千円		76,725千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年９月30日）		当事業年度 （2019年９月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9 〃		3.7 〃
住民税均等割	1.0 〃		2.7 〃
のれん償却	0.7 〃		2.7 〃
合併による影響額	△9.6 〃		－ 〃
評価性引当額の増減	0.0 〃		187.1 〃
所得拡大促進税制による税額控除	－ 〃		△32.4 〃
その他	0.0 〃		△0.4 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6％		194.0％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	期首帳簿価額 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	期末帳簿価額 （千円）	減価償却累計額 （千円）	期末取得原価（千円）
有形固定資産
建物	64,086	－	－	7,225	56,861	15,394	72,255
工具、器具及び備品	38,099	5,183	0	14,522	28,761	117,023	145,784
リース資産	－	3,057	－	305	2,751	305	3,057
有形固定資産計	102,186	8,240	0	22,053	88,373	132,723	221,097
無形固定資産
のれん	9,419	－	746 (746)	8,672	0	－	－
商標権	1,103	－	－	170	933	－	－
ソフトウエア	210,214	150,741	19,072	122,694	219,189	－	－
ソフトウエア仮勘定	10,484	147,168	144,504	－	13,147	－	－
無形固定資産計	231,222	297,909	164,323 (746)	131,538	233,270	－	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額
ソフトウエア	ソフトウエア仮勘定からの振替高　　　　　　　　　　　　　142,985千円
ソフトウエア仮勘定	当社サービス機能追加に伴う開発費用　　　　　　　　　　　147,168千円

２.当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額
ソフトウエア	除却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 19,072千円
ソフトウエア仮勘定	ソフトウエア勘定への振替高　　　　　　　　　　　　　　　142,985千円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動資産）	34,666	125,861	34,666	125,861
ポイント引当金	2,963	1,465	2,963	1,465

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。