第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,094,725

1,879,981

受取手形及び売掛金

594,049

525,028

営業投資有価証券

897,224

1,477,663

商品

173,248

216,188

仕掛品

60,050

186

貯蔵品

2,599

2,562

未収入金

148,881

136,958

その他

114,015

124,275

貸倒引当金

35,289

33,155

流動資産合計

4,049,504

4,329,689

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

68,800

60,063

工具、器具及び備品(純額)

48,540

43,210

その他(純額)

3,700

5,442

有形固定資産合計

121,041

108,716

無形固定資産

 

 

のれん

601,526

441,620

ソフトウエア

406,790

376,768

ソフトウエア仮勘定

129,134

120,239

その他

1,682

1,502

無形固定資産合計

1,139,133

940,131

投資その他の資産

 

 

長期貸付金

56,912

繰延税金資産

373,650

274,570

その他

188,334

176,977

投資その他の資産合計

561,984

508,460

固定資産合計

1,822,160

1,557,308

繰延資産

 

 

社債発行費

2,173

1,241

繰延資産合計

2,173

1,241

資産合計

5,873,838

5,888,240

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

277,172

204,691

短期借入金

300,000

300,000

1年内償還予定の社債

125,000

125,000

1年内返済予定の長期借入金

499,677

462,722

未払法人税等

74,563

99,808

未払金

353,122

343,603

ポイント引当金

5,689

4,208

その他

329,942

227,646

流動負債合計

1,965,168

1,767,680

固定負債

 

 

社債

125,000

長期借入金

1,063,099

640,552

その他

3,412

6,588

固定負債合計

1,191,511

647,140

負債合計

3,156,679

2,414,821

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

679,591

861,157

資本剰余金

650,361

831,927

利益剰余金

1,400,720

1,827,152

自己株式

43,251

203,171

株主資本合計

2,687,422

3,317,065

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

16,855

141,120

その他の包括利益累計額合計

16,855

141,120

新株予約権

8,500

7,570

非支配株主持分

4,380

7,662

純資産合計

2,717,158

3,473,419

負債純資産合計

5,873,838

5,888,240

 

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年10月1日

 至 2018年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2019年6月30日)

売上高

3,979,447

4,662,387

売上原価

2,095,282

2,273,974

売上総利益

1,884,164

2,388,412

販売費及び一般管理費

1,741,001

1,741,830

営業利益

143,163

646,582

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

246

645

為替差益

1,010

235

助成金収入

570

その他

15,892

4,076

営業外収益合計

17,148

5,526

営業外費用

 

 

支払利息

6,189

6,690

その他

2,574

4,788

営業外費用合計

8,763

11,478

経常利益

151,548

640,630

特別利益

 

 

子会社株式売却益

66,373

新株予約権戻入益

182

375

事業譲渡益

13,698

特別利益合計

13,880

66,748

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,788

20,590

子会社移転費用

4,449

減損損失

35,727

その他

4,230

特別損失合計

6,237

60,547

税金等調整前四半期純利益

159,191

646,831

法人税、住民税及び事業税

52,582

172,879

法人税等調整額

69,120

44,237

法人税等合計

121,703

217,117

四半期純利益

37,487

429,713

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

42,376

426,431

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

4,888

3,282

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,308

124,264

その他の包括利益合計

3,308

124,264

四半期包括利益

40,796

553,978

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

45,684

550,696

非支配株主に係る四半期包括利益

4,888

3,282

 

【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  ※ 当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。

当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

当座貸越極度額の総額

700,000千円

700,000千円

借入実行残高

300,000千円

300,000千円

差引額

400,000千円

400,000千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

 

(自 2017年10月1日

至 2018年6月30日)

(自 2018年10月1日

至 2019年6月30日)

減価償却費

200,256千円

200,776千円

のれんの償却額

117,820千円

113,695千円

 

(株主資本等関係)

(新株の発行)

 当社は、2019年3月4日付で、新株予約権の権利行使による新株発行の払い込みを受けました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本金が181,566千円、資本剰余金が181,566千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が861,157千円、資本剰余金が831,927千円となっております。

 

(自己株式の取得)

 当社は、2018年9月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式89,100株(取得価額79,964千円)の取得、2019年3月4日開催の取締役会決議に基づき、自己株式74,500株(取得価額79,898千円)の取得を行いました。

 この結果、単元未満株式の買取りとあわせて、当第3四半期連結累計期間において自己株式が159,920千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が203,171千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額  (注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

メディア

マーケットプレイス

ソリューション

インキュベーション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,249,594

2,295,517

315,193

119,141

3,979,447

3,979,447

セグメント間の内部売上高又は振替高

52,250

920

7,955

61,125

61,125

1,301,844

2,296,437

323,149

119,141

4,040,573

61,125

3,979,447

セグメント利益又は損失(△)

44,368

66,037

52,938

75,462

132,930

10,233

143,163

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去10,233千円であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

四半期連結会計期間に、「マーケットプレイス」セグメントにおいて、株式会社ネットプライスの全株式を取得し子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、27,799千円であります。

また、第2四半期連結会計期間に、「ソリューション」セグメントにおいて、株式会社ゼロディブの全株式を取得し子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、12,333千円であります。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額  (注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

メディア

マーケットプレイス

ソリューション

インキュベーション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,557,228

2,329,668

200,851

574,638

4,662,387

4,662,387

セグメント間の内部売上高又は振替高

152,522

11,988

9,124

173,635

173,635

1,709,751

2,341,657

209,975

574,638

4,836,022

173,635

4,662,387

セグメント利益

146,941

8,817

11,493

472,237

639,489

7,092

646,582

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去7,092千円であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当第3四半期連結会計期間に、「ソリューション」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、34,980千円であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年10月1日

至 2018年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

至 2019年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

4円30銭

42円70銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

42,376

426,431

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

42,376

426,431

普通株式の期中平均株式数(株)

9,854,419

9,986,444

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

4円18銭

40円62銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

286,236

510,735

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。