近年では、SDGs(※)に始まり、世界中で廃棄ロス問題が大きくクローズアップされています。日本では年間約22兆円の商品が、そして世界では年間100兆円の商品が廃棄されております。
この課題に対して、オークファングループは正面から向き合い解決すべく、「RE-INFRA COMPANY」と自身を再定義しました。「RE」とは、すでにあるものを捉え直し、より良く組み替え、再構成するという意味を含んでおり、当社グループは「RE」に関する様々な機能を繋げ統合することで、モノとそれに関わるヒトの価値を、再配分・最適配分し、廃棄ロスという社会問題を解決することに挑んでおります。
※Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）。2015年に国連で採択された2030年までに達成すべき目標
当社グループが対処すべき課題は、次のとおりであります。
① 収益基盤の更なる強化・多様化
当社グループは、オークション等相場比較メディア「aucfan.com」を創業以来の基盤事業として展開し、広告収益の拡大から始まり、有料会員化施策により、収益基盤を構築してまいりました。
一方、当社グループに関連するEC市場の変化のスピードは激しく、従前のネットオークションだけでなく、フリーマーケットアプリやハンドメイドマーケットなど、新たな売買の場が次々と現れております。これに呼応し、これらの場を利用するユーザの属性も従前とは大きく異なっており、当社グループにおいても、今後の更なる収益基盤の強化のために、サイトの機能性向上及びデータの拡充、新規サービスの立ち上げなどを通じて、利用者の拡大・利便性向上を図ってまいります。
同時に、株式会社SynaBizの運営する「ＮＥＴＳＥＡ」、「リバリューBtoBモール」等を通じて得たノウハウを活用し、付加価値ソリューションサービスや流通プラットフォームを積極的に展開することで事業領域の拡大を図ってまいります。
② ＢtoＢビジネスの収益モデル構築
当社グループでは、「aucfan.com」の保有する膨大なデータと、商品売買に高い関心を持つ80万人以上のユーザを核とした事業展開を行っております。「ＮＥＴＳＥＡ」、「リバリューBtoBモール」などのプラットフォームを活用した商品仕入・販売に加え、EC一括運営効率化ツール「タテンポガイド」を提供する株式会社スマートソーシングなど、当社グループの資産を一層活用し、一気通貫のソリューションメニューを整備・強化してまいります。
これらを通じて、当社グループからユーザへ提供する付加価値の向上及び新規ソリューションやサービスの拡充を通して、新しい収益モデルを構築していく方針であります。
③ システム技術・情報セキュリティの継続的な強化
当社グループの事業は、インターネット上でのサイト運営を中心としており、サービス提供に係るシステムを安全・安定に稼働させることが重要な課題であると認識しております。そのため、利用者数増加に伴う負荷分散や利用者満足度の向上を目的とした新規サービス・機能の開発等に備え、設備の先行投資を継続的に行ってまいります。
④ 多様な売買データの整備・拡充
当社グループが保有するネットオークション・ネットショッピングを中心とする約10年分の売買データは、分析・加工を経て当社グループユーザに利用されております。これらのデータは個人・法人を問わず、利用者の増加とともに、その利用方法も多岐に亘ってきております。当社グループではこれらのユーザニーズの多様化に応えられる分析ノウハウ・加工技術を加速度的に向上させるため、専門部署においてこれらのデータの整備を積極的に進めてまいります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症への対応
当社の属するインターネット関連業界は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を即時的かつ直接的に受けづらい業界であり、当社グループにおきましても、現時点で事業及び業績に大きな影響を及ぼす事項はございません。しかしながら、今後の感染拡大の状況によっては、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）インターネット関連市場に関するリスクについて
① インターネット及びインターネットオークション市場の動向
当社グループは、インターネットを活用したEC関連市場及びインターネットメディア事業を主たる事業領域としていることから、インターネットの更なる普及が成長のための基本的な条件と考えております。
日本国内におけるインターネット利用人口は継続的に増加し、今後も一層増加するものと想定されますが、今後の動向は不透明な部分があります。急激な普及に伴う弊害の発生や利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因等によって、インターネットの利用者数やインターネット市場規模が順調に成長しない場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社はヤフー株式会社等が運営するインターネットオークション市場の商品情報及び価格情報の提供をユーザー向けに行っており、課金による収入を主たる事業としております。したがって、インターネットオークション市場運営者の動向により当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新について
インターネット業界は、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて早いことが特徴の一つであり、新たなテクノロジーを基盤としたサービスの新規参入が相次いで行われております。当社グループは、このような急速に変化する環境に柔軟に対応すべく、オープンソースを含む先端的なテクノロジーの知見やノウハウの蓄積、更には高度な技能を習得した優秀な技術者の採用を積極的に推進していく方針であります。
しかしながら、先端的なテクノロジーに関する知見やノウハウの蓄積、技術者の獲得に困難が生じる等、技術革新に関する適切な対応が遅れ、当社グループの技術的優位性やサービス競争力の低下を招いた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業内容及び当社サービスに関するリスクについて
① 特定のサービスへの依存について
当社グループは、複数のマーケットプレイスの運営をしており、主たる収益はマーケットプレイスの収入であります。2020年９月期における売上高（7,874,480千円）に占める比率は61.2％（4,821,198千円）であり、マーケットプレイス収入への依存度が高い状況にあります。今後、新たな法的規制の導入や予期せぬ事象の発生等により、サイトの利便性の低下による利用者数の減少や、サイト運営が困難となった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② サイト機能の充実について
当社グループは、利用者のニーズに対応するため、当社グループが運営する各サイトの機能の拡充を進めております。
しかしながら、今後、有力コンテンツの導入や利用者のニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能の拡充ができず利用者に対する訴求力が低下した場合には、サイト利用者数の減少により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 検索エンジン・インターネット広告への対応について
当社グループが運営するサービスの利用者の多くは、特定の検索エンジンからの集客、またはインターネット広告からの訪問であり、今後も検索エンジンからの集客施策及びインターネット広告の配信を実施していく予定です。
しかしながら、検索結果を表示する検索エンジンのアルゴリズムが大幅に変更される等の事象が発生した場合、検索エンジンからのユーザー集客が減少すること及び適切なインターネット広告の配信が出来なくなる可能性が発生し、これらに対応するため追加的な費用等の発生や当社グループが運営する各サイトへの集客数が減少し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 課金サービス利用料金における決済について
当社グループの課金サービスについては、その利用料金の回収を回収代行業者に委託しております。当社は特定の回収代行業者に依存しているわけではありませんが、特にGMOペイメントゲートウェイ株式会社への委託が大きく、売上に占める割合も高くなっているため、今後取引条件等に変更があった場合、委託先のシステムトラブルにより決済に支障が生じた場合、委託先の経営状況や財政状態が悪化した場合、その他何らかの理由により委託先との取引関係が継続できない場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 『aucfan.com』で提供する商品情報及び価格情報について
『aucfan.com』において利用者に提供している価格等の商品情報及び価格情報は、各ECサイトから公開されている商品情報及び価格情報を整理統合し、統計学的補正を施したものです。当社では、各ECサイトとは良好な関係を築いており本書提出日現在当社との関係において問題はないと認識しておりますが、今後、各ECサイトの戦略方針の変更等何らかの理由により商品情報及び価格情報の取得が困難になる場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 競合について
当社グループは、インターネットメディア事業やEC事業を展開しておりますが、当該分野においては、大手企業を含む多くの企業が事業展開していることもあり、競合が現れる可能性があります。今後、十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）システムに関するリスクについて
① システム障害・通信トラブルについて
当社グループのサービス提供では、サーバーを経由して当社グループが運営するサイトの利用者にサイト機能やサービスを提供しております。また、サーバー運用に際しては、国内大手データセンターへホスティングを中心とした業務を外部に委託するとともに、クラウド上のサーバーを併用しております。
しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウィルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへの過剰負荷、人為的ミス等あらゆる原因によりサーバー及びシステムが正常に稼働できなくなった場合、あるいは当社グループが過去に蓄積してきた商品情報及び価格情報が消失した場合、当社グループのサービスが停止する可能性があります。
当社グループでは上記のような場合に備え、当社内においても商品情報及び価格情報を保存しており、当社及びデータセンターで保存することで対策を図っております。
当社グループでは上記のような対策を行っておりますが、それにもかかわらず何らかのシステム障害・通信トラブルにより当社グループのサービスが停止した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 事業拡大に伴う設備投資について
当社グループは、今後の利用者数及びアクセス数の拡大に備え、継続的なサーバー等のシステムインフラへの設備投資が必要であると認識しております。設備投資によりシステムインフラを増加したものの、想定していた利用者数及びアクセス数を下回った場合には、稼働率の低下となり、減価償却費等の費用の増加を吸収できず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）法的規制及び知的財産等に関するリスクについて
① 法的規制について
当社グループは、インターネット上の事業展開において各種法的規制等を受けており、その主な内容は以下のとおりであります。
ａ．特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）
同法における特定電気通信役務提供者として、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があった場合には、権利を侵害された者に対する損害賠償義務及び権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務を課されております。
ｂ．不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）
同法におけるアクセス管理者として、努力義務ながら不正アクセス行為からの一定の防御措置を講ずる義務が課されております。
ｃ．特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）
営利団体等が、個人（送信に同意した者等を除く。）に対し、広告・宣伝の手段として電子メールを送信する場合に、一定の事項を表示する義務等が課されております。当社グループは、会員向けメールマガジン等の配信においては、その送信につき事前に同意した会員等に対してのみ配信する方針を取っております。
ｄ．特定商取引に関する法律
当社グループの事業に関わる法的規制として、消費者保護に関して「特定商取引に関する法律」があり、規制を受けております。
ｅ．青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境等に関する法律（青少年ネット規制法）
同法における関係事業者の責務として、青少年有害情報の閲覧をする機会をできるだけ少なくするための措置を講ずるとともに、青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得に資するための措置を講ずるよう努めることが課せられております。
上記以外にも、一般消費者を対象とした「消費者契約法」の適用を受ける他、「オークファンスクール」、その他有料会員の募集及び広告の取扱いに際して「不当景品類及び不当表示防止法」の適用を受けております。
近年、インターネット上のトラブル等への対応として、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されている状況にあり、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等による規制や既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報の取り扱いについて
当社グループは、事業運営に際して、当社グループのサービスを利用する会員にIDの登録を依頼しており、当社グループのデータベースサーバーには、個人情報がデータとして蓄積されております。
これらの情報については、当社グループにおいて守秘義務があります。このため当社においては個人情報の保護の徹底を図るべく、個人情報に関する個人情報管理基本規程を作成し、当社が取得・保有する個人情報の取扱方法、個人情報データベースへのアクセス制限及びアクセスログの管理について定めるとともにISMSの取得を行うなど、個人情報の漏出を防止するための方策を実施しております。具体的には、当社が知り得た情報については、当社のシステム部門を中心に、データへアクセスできる人数の制限等の漏洩防止策が講じられております。
しかしながら、当社が実施している上記方策にもかかわらず、当社からの個人情報の漏出を永久かつ完全に防止できるという保証はありません。
今後、当社グループの保有する個人情報データベースへの不正侵入や人為的ミス等を原因として、当社グループが保有する個人情報が万が一社外に漏出した場合には、当社グループの風評の低下による当社グループを経由した売買件数及び会員数の減少、当該個人からの損害賠償請求等を招く可能性があり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社グループにおける知的財産権について
当社グループは、知的財産権の保護をコンプライアンスの観点から重要な課題であると認識しております。
当社では管理部門である経営管理部により、知的財産権の管理体制を強化しておりますが、当社グループの知的財産権が侵害された場合、解決までに多くの時間及び費用が発生する等、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの属する市場がさらに成長し、ITの進展とあいまって、事業活動が複雑多様化するにつれ、競合も進み、知的財産権をめぐる紛争件数が増加する可能性があります。このような場合、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）事業運営体制に係わるリスクについて
① 小規模組織であることについて
当社グループは小規模組織であり、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制となっております。このため、業容拡大に応じた人員を確保できず役職員による業務遂行に支障が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保及び育成
当社グループにおいて優秀な人材の確保、育成及び定着は今後の業容拡大のための重要課題であります。新入社員及び中途入社社員に対する研修の実施をはじめ、リーダー層となる中堅社員への幹部教育を通じ、将来を担う優秀な人材の確保・育成に努め、社内研修等を通じて役職員間のコミュニケーションを図ることで、定着率の向上を図っております。しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、必要な人材を採用できない場合、また採用し育成した役職員が当社の事業に寄与しなかった場合、あるいは育成した役職員が社外流出した場合には、優秀な人材の確保に支障をきたし、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 社歴が浅いことについて
当社は2007年６月に設立され、未だ業歴が浅く成長途上にあります。したがって過去の財務情報だけでは今後の事業及び業績を予測するうえで十分な判断を提供しているとは言えない可能性があります。
④ 特定人物への依存について
当社代表取締役である武永修一は、事業の立案や実行等会社運営において重要な役割を果たしております。当社グループといたしましては、同氏に過度に依存しない事業体制の構築を目指し、人材の育成及び強化に注力しておりますが、今後不慮の事故等何らかの理由により同氏が当社の業務を執行することが困難になった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）新型コロナウイルス感染症への対応
当社グループが展開する事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の悪影響を即時かつ直接的に受けることは極めて限定的であり、本書提出日現在、事業及び業績に大きな影響を及ぼす事項はございません。しかしながら新型コロナウイルス感染症の終息時期は依然として不透明であり、最終的な影響については予測が非常に困難であること、世界経済がより深刻な状況へ悪化した場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）その他
① 資金使途について
当社の調達資金の使途については、主に運営するBtoB並びにBtoCサイトにおける仕入れ、プロモーション活動等による広告宣伝費、データ・ユーザー数増加のためのサーバー機器等の増設、サイト機能向上のためのソフトウエア開発、及び事業の拡大にかかる人材採用費等に充当する計画となっております。しかしながら、インターネット関連業界その他事業環境の変化に対応するために、調達した資金が計画どおり使用されない可能性があります。また、計画どおりに使用された場合でも、想定どおりの効果を得られず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 配当政策について
当社では、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。しかしながら、当社は本書提出日現在、成長過程にあり、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先するとともに、当期につきましては新型コロナウイルス感染症に伴う急激な市場の変化が発生した場合に備えたこともあり、創業以来2020年９月期まで無配当としてまいりました。
現在は内部留保の充実に努めておりますが、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を実施する方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。
③ 新株予約権の行使並びに譲渡制限付株式の発行に伴う株式価値の希薄化について
当社グループは、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。
これらの新株予約権が行使された場合には、当社グループの１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは今後も新株予約権の付与を行う可能性があり、この場合、さらに１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
また、2019年11月28日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く）、当社執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。
譲渡制限付株式報酬制度は、現時点において株式を割当てておりませんが、これらの株式が新株式発行により付与された場合、ストックオプション制度と同様に当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日の前月末(2020年11月30日)現在、これらの新株予約権による潜在株式数は、971,000株であり、発行済株式総数10,539,400株の9.2％に相当します。新株予約権の詳細については「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
（１）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
近年では、SDGs(※１)に始まり、世界中で廃棄ロス問題が大きくクローズアップされています。日本では年間約22兆円(平成28年度法人企業統計（財務省）などを基に当社試算)の商品が、そして世界では年間100兆円の商品が廃棄されております。
この課題に対して、当社グループは正面から向き合い解決すべく、「RE-INFRA COMPANY」と自身を再定義しました。「RE」とは、すでにあるものを捉え直し、より良く組み替え、再構成するという意味を含んでおり、当社グループは「RE」に関する様々な機能を繋げ統合することで、モノとそれに関わるヒトの価値を、再配分・最適配分し、廃棄ロスという社会問題を解決することに挑んでおり、祖業である価格比較メディア(aucfan.com)の運営から、BtoBの卸プラットフォーム(ＮＥＴＳＥＡ)、EC一括運営効率化ツール(タテンポガイド)、寄付型ショッピングサイト(Otameshi)など事業拡大してまいりました。2020年10月からは海外展開も本格的に開始しております。
事業においては、創業来培った売買データとAI技術により商品の時価を可視化し、企業在庫の価格と販路を最適化する予測モデルを構築した在庫価値ソリューション事業（※２）、中小企業・副業/個人事業主を中心とした小売・流通業向け流通を支援する商品流通プラットフォーム事業（※２）により、トータルEC支援ソリューションを展開することにより、中長期的には、各サービスが担う「RE」に関する様々な機能をつなげ統合することで、企業在庫の価値算定から再流通までをワンストップで可能にするインフラを構築し、巨大な廃棄ロス問題の解決に挑んでまいります。
「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、当社グループが相対する市場である消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場は、2019年に10兆515億円（前年比8.1％増、物販系分野のみ）、EC化比率（※３）6.76％（前年比0.54ポイント増）、BtoB-EC市場は2019年に353兆円（前年比2.5％増）、EC化比率は31.7％（前年比1.5ポイント増）、このうち卸売事業におけるEC化比率は28.8％（前年比1.1ポイント増）と市場成長が継続しており、今後も市場の成長だけではなくECを活用したEC化比率に関しても「巣ごもり消費」等による影響を受け、BtoCのみならずBtoB市場双方で上昇するものと想定され、今後もますます当社グループの関連市場の拡大が予想されます。
このような事業環境の中、当連結会計年度は在庫価値ソリューション事業及び商品流通プラットフォーム事業において、当社グループの最大の強みである膨大な商品実売データとそこから得られる解析知見をベースとし、今後期待される関連市場の強い成長以上に事業成長を実現させるべく積極的に投資を行ってまいりました。
在庫価値ソリューション事業は、企業が保有する在庫価値の可視化・最適化等を推進するソリューションを主として提供する当社グループの基盤の一つとなるセグメントであり、AIにより在庫の時価を可視化し、企業が持つ在庫に関する課題を特定し販売価格・品揃えを最適化するサービス「zaicoban」の開発・サービスインや、複数のＥマーケットプレイスへの同時出品・在庫連動等が可能なASPサービス「タテンポガイド」や「aucfan.com」に関連したツール類の追加機能開発を積極的に実施しました。一方で、顧客ユーザー獲得のためのプロモーション活動等の広告宣伝費を積極的に投下した結果、売上高1,932,311千円（前年同期比0.8％増）、営業利益367,824千円（前年同期比8.6％減）となりました。
商品流通プラットフォーム事業は、企業の滞留在庫・商品等の流通を支援しており、複数のマーケットプレイスの運営や、流通を加速させる人材育成スクールの運営等を実施しております。
国内最大級のBtoB仕入れサイト「ＮＥＴＳＥＡ」、寄付型ショッピングサイト「Otameshi」、法人向け商品流動化支援事業「リバリューBtoBモール」及びオークション教育・個別サポートサービス「オークファンスクール」それぞれにおいて商品流通量の増加、認知度の向上を目的とした積極的な広告宣伝費の投下など、成長に向けた施策を継続的に実施しております。
2020年４月には「ＮＥＴＳＥＡ」で月間流通額の過去最高流通額（月間12.6億円）を記録、「リバリューBtoBモール」では過去最高益を記録した後も継続的に好調を維持するなど、いわゆる「巣ごもり消費」に関連して、BtoC、BtoBを問わずインターネットを介した売買がこれまでにない勢いで活性化しており、今後においてもこの潮流は変わることなく一層強いトレンドになるものと想定しており、引き続き流通量を増加させるための施策及び認知度向上の施策を実施しております。
「オークファンスクール」においては、新型コロナウイルス感染症に伴う３密を回避するべく、セミナー開催などを一時的に自粛したことにより業績に影響を受けたものの、オンライン開催への早期転換によりオンラインノウハウを一層早く蓄積することができ、早期業績回復につなげることができました。また、今後もこれらの知見を活用することにより一層の成長が出来るものと考えております。
また連結子会社である株式会社SynaBizにおいて企業の在庫再流通を促進することを目的に中古品を中心とした仕入れ・販売事業を新たに開始いたしました。
これらの結果、売上高4,821,198千円（前年同期比19.9％増）、営業利益324,252千円（前年同期比372.4％増）となりました。
インキュベーション事業は、事業投資活動を通じて当社が中長期に亘り競合優位性を構築・維持していくための知見とネットワークを得ることを目的とした事業セグメントであります。営業投資有価証券の売却及び投資先企業へのコンサルティング等を実施した結果、売上高1,270,084千円（前年同期比57.2％増）、営業利益503,625千円（前年同期比12.1％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,874,480千円（前年同期比18.7％増）、営業利益は820,884千円（前年同期比20.8％増）、経常利益は808,986千円（前年同期比20.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は428,692千円（前年同期比31.0％増）となりました。当連結会計年度の自己資本当期純利益率に関しましては7.6％（前年同期比3.5ポイント減）となりました。
※１ Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）。2015年に国連で採択された2030年までに達成すべき目標
※２ 2020年9月期より、在庫価値ソリューションの提供及び流通の最適化を目的とした組織運営・経営管理体制の構築に伴い、これまでの「メディア事業」「マーケットプレイス事業」「ソリューション事業」「インキュベーション事業」の４セグメントから、「在庫価値ソリューション事業」「商品流通プラットフォーム事業」「インキュベーション事業」の３セグメントへ変更いたしました。そのため、前連結会計年度比については、前連結会計年度の数値を報告セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。
※３ EC化比率とは、全ての商取引金額（商取引市場規模）に対する、電子商取引市場規模の割合を指します。
②財政状態の状況
資産の部
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、12,169,900千円（前連結会計年度末は4,042,482千円）となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が1,350,498千円増加、受取手形及び売掛金が517,338千円増加、投資先である株式会社サイバーセキュリティクラウド（証券コード：4493）の上場に伴う株式の時価評価による影響により営業投資有価証券が6,048,473千円増加した結果であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、1,213,044千円（前連結会計年度末は1,472,093千円）となりました。主な要因といたしましては、ソフトウエアが40,262千円増加、繰延税金資産が114,105千円減少、のれんが115,135千円減少した結果であります。
（繰延資産）
当連結会計年度末における繰延資産の計上はありませんでした（前連結会計年度末は931千円）。要因といたしましては、社債発行費が931千円減少した結果であります。
負債の部
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、2,877,441千円（前連結会計年度末は1,716,799千円）となりました。主な要因といたしましては、短期借入金が833,332千円増加、未払法人税等が289,571千円増加、買掛金が154,497千円増加、1年内償還予定の社債が125,000千円減少、1年内返済予定の長期借入金が61,878千円減少した結果であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、2,389,861千円（前連結会計年度末は576,670千円）となりました。主な要因といたしましては、投資先株式の時価評価により繰延税金負債が1,685,454千円増加、長期借入金が126,226千円増加であります。
純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、8,115,641千円（前連結会計年度末は3,222,038千円）となりました。主な要因といたしましては、投資先株式の時価評価によりその他有価証券評価差額金が4,419,610千円増加、利益剰余金が428,692千円増加、資本金が22,925千円増加、資本剰余金が22,925千円増加した結果であります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より1,350,498千円増加し、2,704,994千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益714,900千円、減価償却費242,021千円、のれん償却額115,135千円、営業投資有価証券の減少額354,199千円、仕入債務の増加額150,000千円などの計上に対し、売上債権の増加額516,810千円、たな卸資産の増加額136,960千円、法人税等の支払額148,072千円などにより、営業活動の結果獲得した資金は824,009千円（前年同期は6,669千円の使用）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
差入保証金の回収による収入13,893千円、貸付金の回収による収入10,185千円の計上に対し、有形固定資産の取得による支出7,519千円、無形固定資産の取得による支出300,842千円などにより、投資活動の結果使用した資金は287,410千円（前年同期は322,253千円の使用）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入れによる収入1,700,000千円、長期借入れによる収入500,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入45,780千円などの計上に対し、短期借入金の返済による支出866,668千円、長期借入金の返済による支出435,652千円、社債の償還による支出125,000千円などにより、財務活動の結果獲得した資金は813,361千円（前年同期は411,003千円の使用）となりました。
なお、当社グループの運転資金及び設備投資資金は自己資金並びに借入金等により充当しております。当連結会計年度末の有利子負債残高は2,176,603千円となり、前連結会計年度末に比べ772,471千円増加しておりますが、自己資本比率は60.5％と依然として高い水準を維持しております。
資金の流動性に関しましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,704,994千円と十分な流動性を確保しております。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループの主たる事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
ｂ．受注実績
当社グループでは概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度のセグメント別の販売実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
在庫価値ソリューション（千円） |
1,789,412 |
99.8 |
|
商品流通プラットフォーム（千円） |
4,814,983 |
120.4 |
|
インキュベーション（千円） |
1,270,084 |
157.2 |
|
合計（千円） |
7,874,480 |
119.3 |
（注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
||
|
金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
|
|
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 （注）２．３ |
799,376 |
11.8 |
－ |
－ |
|
株式会社SBI証券（注）３．４ |
－ |
－ |
1,231,246 |
15.6 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．回収代行契約を締結しており、上記金額は一般顧客に対する回収代行依頼金額を記載しております。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。
４．営業投資有価証券の売却による売上金額を記載しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は7,874,480千円（前年同期比18.7％増）、営業利益は820,884千円（前年同期比20.8％増）、経常利益は808,986千円（前年同期比20.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は428,692千円（前年同期比31.0％増）となりました。
なお、詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける運転資金需要の主なものは、仕入費用、販売費及び一般管理費の営業費用による営業資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達となります。
③経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの事業に関連するEC市場規模については、消費者向け（BtoC-EC）及び企業間（狭義BtoB-EC）市場規模においても好調な拡大が今後も継続的に見込まれるものと思われます。
近年SDGs(※１)に始まり、世界中で大きくクローズアップされている廃棄ロス問題(※２)に対して正面から向き合い解決すべく「RE-INFRA COMPANY」と自身を再定義した上で、当社グループの継続的かつ飛躍的な事業成長に取り込むため、2020年９月期においても、積極的かつ重点的な投資計画を推進しております。当社グループの成長モデルとして、在庫価値ソリューション領域、商品流通プラットフォーム領域の２領域及びこれら領域の基礎となる購買データの蓄積並びにインキュベーション領域において、売上・KPI目標を定め、各々を伸ばしてまいります。
具体的には、在庫価値ソリューション領域、商品流通プラットフォーム領域共に商品の流通額が重要なKPIであります。今後もサプライヤー成長コンサルティング、海外バイヤーとの連携による新市場の開拓、物流関連業務の提供、グループ間シナジーの強化及びトータルソリューションサービスの提供により、更なる成長を図ります。また、創業来オークファンが蓄積し続けてきた膨大な商品実売データも活用し、企業のもつ滞留在庫・余剰在庫の価値を可視化し、より積極的に市場再流通を促すことで、当社グループ経由の流通額の拡大を図ってまいります。
在庫価値ソリューション領域におけるメディア『aucfan.com』においてはＵＶ（ユニーク・ビジター）及び会員数がKPIであります。今後も引き続きプロモーション強化施策、SEO対策、ECサイト各社とのアライアンス強化などによるユーザー（オークファンプロPlus会員数含む）の拡大、運営ノウハウの提供により更なる成長を図ります。
商品流通プラットフォームにおきましては各サービスにおける流通高の増加をKPIとしており、掲載商品数の増加（サプライヤーの開拓）を図るべく各種プロモーション強化施策を展開することにより、更なる成長を図ります。
各種商品関連データ蓄積においては、取得件数と対応マーケットプレイス数がKPIであります。今後も引き続きクローリング／スクレイピング技術、データマイニング技術、機械学習などを活かした分析ツールの提供により、更なる成長を図ります。
インキュベーション領域では投資利回り及び情報収集がKPIであります。今後もベンチャー企業を中心とした投資を進めるとともに、当社グループを取り巻く市場環境の最新テクノロジー等の情報を収集してまいります。
④経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、近年SDGs(※１)に始まり、世界中で大きくクローズアップされている廃棄ロス問題(※２)に対して正面から向き合い解決すべく「RE-INFRA COMPANY」と自身を再定義しました。「RE」とは、すでにあるものを捉え直し、より良く組み替え、再構成するという意味を含んでおり、当社グループは「RE」に関する様々な機能を繋げ統合することで、モノとそれに関わるヒトの価値を、再配分・最適配分し、廃棄ロスという深刻な社会問題を解決することにより、当社グループのサービス利用者及び顧客の満足度向上を図り、企業価値・株主価値の向上を目指しております。
※１ Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）。2015年に国連で採択された2030年までに達成すべき目標
※２ 日本では年間約22兆円(平成28年度法人企業統計（財務省）などを基に当社試算)の商品が、そして世界では年間100兆円の商品が廃棄されております。
該当事項はありません。
在庫価値ソリューション事業は、700億件を超える「商品売買の実売価格」に基づく多面的なデータ解析を行なっており、ユーザーにとって有益な情報を提供するため、日々研究を続けております。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動に関わる費用の総額は、