有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について迅速に対応できる体制を整備するため、財務・会計専門情報誌の定期購読及び監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへ積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当連結会計年度 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,354,496	2,704,994
受取手形及び売掛金	1,011,730	1,529,069
営業投資有価証券	1,243,962	7,292,436
商品	134,554	261,439
仕掛品	974	314
貯蔵品	2,510	536
未収入金	213,232	203,662
その他	138,726	210,806
貸倒引当金	△57,704	△33,359
流動資産合計	4,042,482	12,169,900
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	57,569	50,358
工具、器具及び備品（純額）	36,396	27,774
その他（純額）	3,098	6,041
有形固定資産合計	※１ 97,064	※１ 84,173
無形固定資産
のれん	391,289	276,154
ソフトウエア	425,008	465,271
ソフトウエア仮勘定	49,630	19,740
その他	1,442	1,810
無形固定資産合計	867,371	762,976
投資その他の資産
長期貸付金	54,361	44,175
繰延税金資産	277,724	163,619
その他	175,571	158,099
投資その他の資産合計	507,657	365,894
固定資産合計	1,472,093	1,213,044
繰延資産
社債発行費	931	－
繰延資産合計	931	－
資産合計	5,515,508	13,382,944
負債の部
流動負債
買掛金	250,301	404,799
短期借入金	※２ 300,000	※２ 1,133,332
1年内償還予定の社債	125,000	－
1年内返済予定の長期借入金	398,986	337,108
未払法人税等	107,177	396,748
未払金	332,468	405,191
ポイント引当金	3,862	1,065
その他	199,003	199,196
流動負債合計	1,716,799	2,877,441
固定負債
長期借入金	572,183	698,409
繰延税金負債	－	1,685,454
その他	4,487	5,997
固定負債合計	576,670	2,389,861
負債合計	2,293,469	5,267,303


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当連結会計年度 (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	861,157	884,082
資本剰余金	831,997	854,922
利益剰余金	1,727,899	2,156,591
自己株式	△203,171	△203,171
株主資本合計	3,217,883	3,692,425
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△9,385	4,410,224
その他の包括利益累計額合計	△9,385	4,410,224
新株予約権	7,130	6,968
非支配株主持分	6,410	6,023
純資産合計	3,222,038	8,115,641
負債純資産合計	5,515,508	13,382,944

②【連結損益及び包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)	当連結会計年度 (自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)
売上高	6,636,469	7,874,480
売上原価	3,500,066	4,748,255
売上総利益	3,136,403	3,126,224
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,456,646	※１,※２ 2,305,339
営業利益	679,756	820,884
営業外収益
受取利息及び配当金	912	904
為替差益	276	－
助成金収入	570	665
社会保険料還付金	1,407	－
その他	4,323	5,159
営業外収益合計	7,490	6,729
営業外費用
支払利息	8,324	8,809
リース解約損	1,575	4,202
控除対象外消費税等	1,044	2,214
その他	4,188	3,400
営業外費用合計	15,131	18,627
経常利益	672,114	808,986
特別利益
子会社株式売却益	66,373	－
新株予約権戻入益	815	92
その他	277	－
特別利益合計	67,466	92
特別損失
減損損失	※５ 104,189	※５ 77,156
固定資産売却損	－	※３ 859
固定資産除却損	※４ 20,590	※４ 0
賃貸借契約解約損	－	14,699
関係会社整理損	－	1,463
その他	4,230	－
特別損失合計	129,010	94,178
税金等調整前当期純利益	610,571	714,900
法人税、住民税及び事業税	176,394	435,454
法人税等調整額	103,365	△148,859
法人税等合計	279,759	286,595
当期純利益	330,811	428,304
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	327,178	428,692
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	3,632	△387


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)	当連結会計年度 (自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△26,240	4,419,610
その他の包括利益合計	※６ △26,240	※６ 4,419,610
包括利益	304,570	4,847,914
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	300,938	4,848,302
非支配株主に係る包括利益	3,632	△387

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）


					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	679,591	650,361	1,400,720	△43,251	2,687,422
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	181,566	181,566			363,132
親会社株主に帰属する当期純利益			327,178		327,178
自己株式の取得				△159,920	△159,920
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		70			70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	181,566	181,636	327,178	△159,920	530,460
当期末残高	861,157	831,997	1,727,899	△203,171	3,217,883



	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	16,855	16,855	8,500	4,380	2,717,158
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					363,132
親会社株主に帰属する当期純利益					327,178
自己株式の取得					△159,920
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△26,240	△26,240	△1,369	2,029	△25,580
当期変動額合計	△26,240	△26,240	△1,369	2,029	504,880
当期末残高	△9,385	△9,385	7,130	6,410	3,222,038

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）


					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	861,157	831,997	1,727,899	△203,171	3,217,883
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	22,925	22,925			45,850
親会社株主に帰属する当期純利益			428,692		428,692
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	22,925	22,925	428,692	－	474,542
当期末残高	884,082	854,922	2,156,591	△203,171	3,692,425



	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△9,385	△9,385	7,130	6,410	3,222,038
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					45,850
親会社株主に帰属する当期純利益					428,692
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,419,610	4,419,610	△162	△387	4,419,060
当期変動額合計	4,419,610	4,419,610	△162	△387	4,893,602
当期末残高	4,410,224	4,410,224	6,968	6,023	8,115,641

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)	当連結会計年度 (自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	610,571	714,900
減価償却費	263,032	242,021
のれん償却額	145,957	115,135
減損損失	104,189	77,156
貸倒引当金の増減額（△は減少）	22,414	△24,344
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△1,827	△2,797
受取利息及び受取配当金	△912	△904
支払利息	8,324	8,809
子会社株式売却損益（△は益）	△66,373	－
固定資産除却損	20,590	0
固定資産売却損益（△は益）	－	859
賃貸借契約解約損	－	14,699
売上債権の増減額（△は増加）	△431,294	△516,810
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△415,061	354,199
たな卸資産の増減額（△は増加）	△14,491	△136,960
仕入債務の増減額（△は減少）	△31,181	150,000
未払金の増減額（△は減少）	△13,744	72,303
その他	△49,039	△73,371
小計	151,153	994,895
利息及び配当金の受取額	912	904
利息の支払額	△8,347	△9,019
賃貸借契約解約による支払額	－	△14,699
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△150,387	△148,072
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,669	824,009
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,218	△7,519
無形固定資産の取得による支出	△302,757	△300,842
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	※２ △24,327	－
差入保証金の回収による収入	1,637	13,893
差入保証金の差入による支出	△195	△100
貸付金の回収による収入	25,933	10,185
貸付けによる支出	△13,313	－
その他	2,988	△3,027
投資活動によるキャッシュ・フロー	△322,253	△287,410
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	500,000	1,700,000
短期借入金の返済による支出	△500,000	△866,668
長期借入れによる収入	－	500,000
長期借入金の返済による支出	△484,239	△435,652
社債の償還による支出	△125,000	△125,000
自己株式の取得による支出	△159,920	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	362,577	45,780
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,532	－
リース債務の返済による支出	△2,889	△2,682
その他	－	△2,416
財務活動によるキャッシュ・フロー	△411,003	813,361
現金及び現金同等物に係る換算差額	△301	537
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△740,228	1,350,498
現金及び現金同等物の期首残高	2,094,725	1,354,496
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,354,496	※１ 2,704,994

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

株式会社SynaBiz
株式会社スマートソーシング
株式会社ネットプライス
株式会社オークファンインキュベート
オークファンインキュベートファンド１号投資事業有限責任組合

　上記のうち、株式会社オークファンインキュベート及びオークファンインキュベートファンド１号投資事業有限責任組合については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

　時価のあるもの

　　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②たな卸資産

商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３年～15年

工具、器具及び備品　　　２年～15年

その他の有形固定資産　　４年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　社内における利用可能期間（５年以内）

その他の無形固定資産　　10年

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費

　　社債償還期間（５年）にわたり均等償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②ポイント引当金

　会員プロモーションのために付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対してその費用負担額をポイント引当金として計上しております。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り（５～８年）、当該期間にわたり均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）

(1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　2022年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は、以下の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

　2022年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

　2021年９月期の年度末より適用予定であります。

４．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

　当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

　2021年９月期の年度末より適用予定であります。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書)

　前連結会計年度において営業外費用の「その他」に表示しておりました「控除対象外消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた5,232千円は、「控除対象外消費税等」1,044千円、「その他」4,188千円として組み替えております。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

　「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の注記として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の注記として表示しております。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

　新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、当連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社グループの事業活動に支障が生じる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（2019年９月30日）

当連結会計年度

（2020年９月30日）

有形固定資産の減価償却累計額

194,280千円

197,674千円

※２　当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年９月30日）	当連結会計年度（2020年９月30日）
当座貸越極度額の総額	700,000千円	1,200,000千円
借入実行残高	300,000千円	1,000,000千円
差引額	400,000千円	200,000千円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度 (自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)	当連結会計年度 (自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)
給料手当	501,531千円	508,511千円
荷造運賃	249,372	266,712
支払手数料	101,120	243,380
業務委託料	203,827	240,480
広告宣伝費	187,006	215,620
貸倒引当金繰入額	22,414	△24,344
ポイント引当金繰入額	△1,827	△2,797

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自　2018年10月１日

　至　2019年９月30日)

当連結会計年度

(自　2019年10月１日

　至　2020年９月30日)

30,000千円

2,400千円

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自　2018年10月１日

　至　2019年９月30日)

当連結会計年度

(自　2019年10月１日

　至　2020年９月30日)

工具、器具及び備品

－千円

859千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度 (自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)	当連結会計年度 (自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)
建物	－千円	0千円
工具、器具及び備品	0	－
その他（有形固定資産）	－	0
ソフトウエア	19,072	0
ソフトウエア仮勘定	1,518	－

※５　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要


場所	事業名	用途	種類
東京都品川区	メディア	事業用資産	のれん
東京都品川区	マーケットプレイス	事業用資産	建物
			工具、器具及び備品
			その他（有形固定資産）
			のれん
			ソフトウエア
			ソフトウエア仮勘定
東京都品川区	ソリューション	事業用資産	のれん

(2)減損損失の認識に至った経緯

　当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しました。

(3)減損損失の金額

建物　　　　　　　　　　　 439千円

工具、器具及び備品　　　　 3,485千円

その他（有形固定資産）　　 1,803千円

のれん　　　　　　　　　　53,796千円

ソフトウエア　　　　　　　15,497千円

ソフトウエア仮勘定　　　　29,166千円

(4)資産のグルーピングの方法

　原則として、事業単位によって資産のグルーピングを行っております。

(5)回収可能性の算定方法

　回収可能性について、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要


場所	事業名	用途	種類
東京都品川区	在庫価値ソリューション	事業用資産	ソフトウエア
東京都品川区	商品流通プラットフォーム	事業用資産	ソフトウエア

(2)減損損失の認識に至った経緯

(3)減損損失の金額

ソフトウエア　　　　　　　77,156千円

(4)資産のグルーピングの方法

　原則として、事業単位によって資産のグルーピングを行っております。

(5)回収可能性の算定方法

※６　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2018年10月１日至　2019年９月30日）	当連結会計年度（自　2019年10月１日至　2020年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	90,340千円	7,413,071千円
組替調整額	△124,019	△1,045,041
税効果調整前	△33,679	6,368,029
税効果額	7,438	△1,948,419
その他有価証券評価差額金	△26,240	4,419,610
その他の包括利益合計	△26,240	4,419,610

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	9,915,000	554,400	－	10,469,400
合計	9,915,000	554,400	－	10,469,400
自己株式
普通株式（注）２	53,200	163,651	－	216,851
合計	53,200	163,651	－	216,851

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加554,400株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式の増加163,651株は、2018年９月28日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加89,100株、2019年３月４日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加74,500株、単元未満株式の買取りによる増加51株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	第８回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	33
	第９回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	14
	第11回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	323
	第12回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3,750
	第13回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3,008
合計		－	－	－	－	－	7,130

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	10,469,400	70,000	－	10,539,400
合計	10,469,400	70,000	－	10,539,400
自己株式
普通株式（注）２	216,851	82	－	216,933
合計	216,851	82	－	216,933

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加70,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式の増加82株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	第８回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	33
	第９回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	14
	第11回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	253
	第12回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3,676
	第13回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,990
合計		－	－	－	－	－	6,968

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　2018年10月１日至　2019年９月30日）	当連結会計年度（自　2019年10月１日至　2020年９月30日）
現金及び預金勘定	1,354,496千円	2,704,994千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－〃	－〃
現金及び現金同等物	1,354,496 〃	2,704,994 〃

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　株式の売却により株式会社ゼロディブが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による支出は次のとおりであります。


流動資産	106,619	千円
固定資産	71,555	千円
のれん	10,483	千円
流動負債	△167,193	千円
固定負債	△87,838	千円
子会社株式売却益	66,373	千円
売却価額	0	千円
現金及び現金同等物	△24,327	千円
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式売却による支出	△24,327	千円

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については自己資金からの充当、銀行等金融機関からの借入れ、及び社債の発行による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び貸付金は、顧客及び貸付先の信用リスクを抱えております。当該リスクにつきましては与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。営業投資有価証券は投資育成を目的としたベンチャー企業投資に関連する株式であり、投資先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。営業投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　営業債務である買掛金等は、１年以内の支払期日となっております。また、買掛金、借入金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　為替及び金利の変動リスクについては、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに決済期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年９月30日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,354,496	1,354,496	－
(2）受取手形及び売掛金	1,011,730	1,011,730	－
(3）営業投資有価証券	25,122	25,122	－
(4）未収入金	213,232	213,232	－
(5）短期貸付金及び長期貸付金　（※１）	64,327	64,707	380
資産計	2,668,909	2,669,289	380
(1）買掛金	250,301	250,301	－
(2）短期借入金	300,000	300,000	－
(3）1年内償還予定の社債	125,000	125,000	－
(4）未払金	332,468	332,468	－
(5）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）	971,169	974,450	3,281
(6）リース債務（1年内返済予定のリース債務含む）　（※２）	7,963	8,560	597
負債計	1,986,902	1,990,781	3,878

（※１）短期貸付金及び長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している短期貸付金を含めております。

（※２）リース債務（一年内返済予定のリース債務含む）には、流動負債の「その他」に含めて表示している一年内返済予定のリース債務、及び、固定負債の「その他」に含めて表示しているリース債務を含めております。

当連結会計年度（2020年９月30日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,704,994	2,704,994	－
(2）受取手形及び売掛金	1,529,069	1,529,069	－
(3）営業投資有価証券	6,388,400	6,388,400	－
(4）未収入金	203,662	203,662	－
(5）短期貸付金及び長期貸付金　（※１）	54,141	54,053	△88
資産計	10,880,267	10,880,179	△88
(1）買掛金	404,799	404,799	－
(2）短期借入金	1,133,332	1,133,332	－
(3）未払金	405,191	405,191	－
(4）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）	1,035,517	1,034,942	△574
(5）リース債務（1年内返済予定のリース債務含む）　（※２）	7,754	8,250	496
負債計	2,986,594	2,986,516	△78

（※１）短期貸付金及び長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している短期貸付金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（4）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）営業投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

（5）短期貸付金及び長期貸付金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）、（5）リース債務（1年内返済予定のリース債務含む）

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


区分	前連結会計年度（2019年９月30日）	当連結会計年度（2020年９月30日）
非上場株式（※）	1,049,092	596,474
非上場債券等（※）	－	40,580
投資事業有限責任組合への出資（※）	169,747	206,981
新株予約権（※）	－	60,000

（※）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年９月30日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,354,496	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,011,730	－	－	－
短期貸付金及び長期貸付金（※）	9,965	40,243	14,118	－
合計	2,376,192	40,243	14,118	－

（※）短期貸付金及び長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している短期貸付金を含めております。

当連結会計年度（2020年９月30日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	2,704,994	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,529,069	－	－	－
短期貸付金及び長期貸付金（※）	9,965	40,023	4,152	－
合計	4,244,029	40,023	4,152	－

（※）短期貸付金及び長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している短期貸付金を含めております。

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年９月30日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	300,000	－	－	－	－	－
1年内償還予定の社債	125,000	－	－	－	－	－
長期借入金	398,986	237,112	219,980	115,091	－	－
リース債務	3,476	1,847	1,020	1,066	551	－
合計	827,462	238,959	221,000	116,157	551	－

（※）リース債務（一年内返済予定のリース債務含む）には、流動負債の「その他」に含めて表示している一年内返済予定のリース債務、及び、固定負債の「その他」に含めて表示しているリース債務を含めております。

当連結会計年度（2020年９月30日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	1,133,332	－	－	－	－	－
長期借入金	337,108	319,976	215,087	99,996	63,350	－
リース債務	1,757	1,817	1,880	1,381	847	71
合計	1,472,197	321,793	216,967	101,377	64,197	71

（有価証券関係）

１．その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

前連結会計年度（2019年９月30日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	34,102	32,167	1,935
	(2)その他	59,553	58,366	1,186
	小計	93,665	90,534	3,121
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	1,040,112	1,049,414	△9,301
	(2)その他	110,194	113,399	△3,204
	小計	1,150,307	1,162,813	△12,506
合計		1,243,962	1,253,348	△9,385

当連結会計年度（2020年９月30日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	6,422,485	58,719	6,363,766
	(2)その他	31,517	30,374	1,143
	小計	6,454,003	89,093	6,364,909
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	562,388	564,753	△2,364
	(2)債券	40,580	40,858	△278
	(3)その他	235,464	239,086	△3,622
	小計	838,432	844,698	△6,265
合計		7,292,436	933,792	6,358,644

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）


区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1)株式	782,093	648,541	－
(2)その他	－	－	－

　当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）


区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1)株式	1,258,700	1,238,800	－
(2)その他	5,000	－	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（2019年９月30日）

　当連結会計年度において、営業投資有価証券について11,469千円（その他有価証券の非上場株式11,469千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度（2020年９月30日）

　当連結会計年度において、営業投資有価証券について682,416千円（その他有価証券の上場株式12,230千円、非上場株式568,841千円、債券等101,345千円）減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出年金制度

　当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度1,412千円、当連結会計年度542千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）


販売費及び一般管理費の株式報酬費用	－	－

前連結会計年度

（自　2018年10月１日

至　2019年９月30日）

当連結会計年度

（自　2019年10月１日

至　2020年９月30日）

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

－

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）


新株予約権戻入益	815	92

前連結会計年度

（自　2018年10月１日

至　2019年９月30日）

当連結会計年度

（自　2019年10月１日

至　2020年９月30日）

新株予約権戻入益

815

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容


	第８回新株予約権	第９回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名当社従業員19名	当社取締役３名当社監査役３名当社従業員26名	当社取締役１名	当社取締役２名当社監査役１名当社従業員14名子会社取締役２名子会社従業員７名	当社取締役１名当社執行役員４名当社従業員23名子会社取締役１名子会社執行役員１名子会社従業員７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２	普通株式 225,000株	普通株式 192,500株	普通株式 878,000株	普通株式 486,900株	普通株式 393,900株
付与日	2011年12月30日	2012年12月25日	2016年２月４日	2016年３月31日	2017年８月21日
権利確定条件	（注）３	同左	（注）４	（注）５	（注）６
対象勤務期間	期間の定めなし	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	2013年12月31日～ 2021年12月30日	2014年12月26日～ 2022年12月18日	2016年２月４日～ 2026年２月３日	2018年１月１日～ 2023年３月30日	2019年１月１日～ 2024年８月20日

（注）１.株式数に換算して記載しております。

２.2013年１月15日付株式分割（１株につき500株）及び2013年10月１日付株式分割（１株につき５株）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

３.権利確定条件は次のとおりであります。

①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役及び従業員又はこれらに準じる地位にあることを要する。

②その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４.①割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の直前営業日である2016年１月19日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である金634円に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなくてはならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

（a）当社の開示情報に重大な疑義が含まれることが判明した場合

（b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

（c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

（d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５.①新株予約権は、下記（a）及び（b）に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a）2017年９月期乃至2019年９月期のうち、いずれかの期において当期純利益が475百万円以上である場合

行使可能割合70％

（b）2017年９月期乃至2021年９月期のうち、いずれかの期において当期純利益が700百万円以上である場合

行使可能割合100％

②上記①における当期純利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。

③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の役員、執行役員、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６.①新株予約権は、下記（a）、（b）または（c）に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a）2018年９月期乃至2020年９月期のうち、いずれかの期において経常利益が700百万円以上である場合

行使可能割合10％

（b）2018年９月期乃至2023年９月期のうち、いずれかの期において経常利益が1,000百万円以上である場合

行使可能割合80％

（c）2018年９月期乃至2023年９月期のうち、いずれかの期において経常利益が1,500百万円以上である場合

行使可能割合100％

②上記①における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。

④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数


	第８回新株予約権	第９回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	10,000	7,500	323,600	375,000	334,300
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	70,000	－	－
失効	－	－	－	7,400	2,000
未行使残	10,000	7,500	253,600	367,600	332,300

（注）2013年１月15日付株式分割（１株につき500株）及び2013年10月１日付株式分割（１株につき５株）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報


	第８回新株予約権	第９回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
権利行使価格　　　（円）	312	312	654	662	920
行使時平均株価　　（円）	－	－	1,478	－	－
付与日における公正な評価単価　　　　　　（円）	8,420	4,926	100	1,000	900

（注）2013年１月15日付株式分割（１株につき500株）及び2013年10月１日付株式分割（１株につき５株）による株式分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年（2018年）１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

（権利確定日後の会計処理）

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2019年９月30日）	当連結会計年度（2020年９月30日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	4,620千円	213,430千円
減損損失	27,034 〃	36,787 〃
減価償却超過額	84,942 〃	69,675 〃
資産調整勘定	61,552 〃	－〃
税務上の繰越欠損金（注）	376,772 〃	399,723 〃
貸倒引当金	19,175 〃	10,450 〃
貸倒損失	21,494 〃	22,171 〃
その他	30,531 〃	33,746 〃
繰延税金資産小計	626,123 〃	785,984 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△279,116 〃	△281,798 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△69,282 〃	△77,602 〃
評価性引当額小計	△348,398 〃	△359,400 〃
繰延税金資産合計	277,724 〃	426,584 〃

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－〃	△1,948,419 〃
繰延税金負債合計	－〃	△1,948,419 〃
繰延税金資産の純額	277,724千円	163,619千円
繰延税金負債の純額	－千円	△1,685,454千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年９月30日）


	1年以内（千円）	1年超 2年以内（千円）	2年超 3年以内（千円）	3年超 4年以内（千円）	4年超 5年以内（千円）	5年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	7,948	18,214	46,746	98,195	69,513	136,154	376,772
評価性引当額	－	－	－	△73,448	△69,513	△136,154	△279,116
繰延税金資産	7,948	18,214	46,746	24,746	－	－	(※2)97,655

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金376,772千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産97,655千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年９月30日）


	1年以内（千円）	1年超 2年以内（千円）	2年超 3年以内（千円）	3年超 4年以内（千円）	4年超 5年以内（千円）	5年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金(※3)	－	28,889	98,195	69,511	36,936	166,190	399,723
評価性引当額	－	－	△9,159	△69,511	△36,936	△166,190	△281,798
繰延税金資産	－	28,889	89,035	－	－	－	(※4)117,925

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4) 税務上の繰越欠損金399,723千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産117,925千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（2019年９月30日）	当連結会計年度（2020年９月30日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6 〃	0.4 〃
住民税均等割	1.0 〃	0.8 〃
のれん償却額	7.3 〃	5.3 〃
所得拡大促進税制による税額控除	△5.1 〃	△0.1 〃
連結修正	△31.6 〃	△6.3 〃
評価性引当額の増減	42.9 〃	7.5 〃
連結子会社の適用税率差異	0.0 〃	1.7 〃
その他	0.1 〃	0.1 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.8 ％	40.1 ％

（資産除去債務関係）

　当社は、本社事務所の不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「在庫価値ソリューション事業」、「商品流通プラットフォーム事業」及び「インキュベーション事業」の３つを報告セグメントとしております。

　当連結会計年度より、在庫に悩む企業の「主治医」として流通の最適化を行なう在庫価値ソリューションの提供及び流通の最適化を目的とした組織運営・経営管理体制の構築に伴いまして、報告セグメントを従来の「メディア事業」、「マーケットプレイス事業」、「ソリューション事業」及び「インキュベーション事業」の４区分から、「在庫価値ソリューション事業」、「商品流通プラットフォーム事業」及び「インキュベーション事業」の３区分に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。

①在庫価値ソリューション事業

　流通相場データを活用した「オークファンプロPlus」や、複数のＥマーケットプレイスへの同時出品・在庫連動等が可能なASPサービス「タテンポガイド」、AIにより在庫の時価を可視化し、企業が持つ在庫に関する課題を特定し販売価格・品揃えを最適化するサービス「zaicoban」の運営等

②商品流通プラットフォーム事業

　国内最大級のBtoB仕入れサイト「ＮＥＴＳＥＡ」、寄付型ショッピングサイト「Otameshi」、法人向け商品流動化支援事業「リバリュー」及びオークション教育・個別サポートサービス「オークファンスクール」の運営等

③インキュベーション事業

　上記事業と関連性の高い事業への投資実行（キャピタルゲイン）及び同事業へのコンサルティングサービスの提供等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースであり合計額は連結損益及び包括利益計算書の金額と一致しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2018年10月１日至 2019年９月30日）

（単位：千円）


	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	在庫価値ソリューション	商品流通プラットフォーム	インキュベーション	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	1,792,346	3,999,053	807,776	6,599,177	37,292	6,636,469	－	6,636,469
セグメント間の内部売上高又は振替高	124,298	23,221	－	147,520	4,395	151,915	△151,915	－
計	1,916,645	4,022,274	807,776	6,746,697	41,687	6,788,385	△151,915	6,636,469
セグメント利益又は損失（△）	402,332	68,635	573,182	1,044,151	△7,740	1,036,410	△356,654	679,756
セグメント資産	637,609	1,778,594	1,324,457	3,740,661	－	3,740,661	1,774,847	5,515,508
その他の項目
減価償却費	150,499	95,127	－	245,627	7,753	253,381	9,650	263,032
のれん償却額	16,296	127,405	－	143,702	616	144,318	1,638	145,957
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	198,163	95,905	－	294,068	11,099	305,167	12,188	317,355

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムアプリケーションの企画・開発・運用事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△356,654千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額1,774,847千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産（現金及び預金、管理部門に係る有形固定資産等）が含まれております。

（３）減価償却費の調整額9,650千円、のれん償却額の調整額1,638千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,188千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産（管理部門に係る有形固定資産等）が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自 2019年10月１日至 2020年９月30日）

（単位：千円）


	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	在庫価値ソリューション	商品流通プラットフォーム	インキュベーション	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,789,412	4,814,983	1,270,084	7,874,480	－	7,874,480
セグメント間の内部売上高又は振替高	142,899	6,214	－	149,113	△149,113	－
計	1,932,311	4,821,198	1,270,084	8,023,594	△149,113	7,874,480
セグメント利益	367,824	324,252	503,625	1,195,702	△374,817	820,884
セグメント資産	674,895	2,824,584	7,331,581	10,831,060	2,551,884	13,382,944
その他の項目
減価償却費	151,058	81,158	－	232,217	9,803	242,021
のれん償却額	－	115,135	－	115,135	0	115,135
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	234,576	76,618	－	311,194	6,485	317,679

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△374,817千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額2,551,884千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産（現金及び預金、管理部門に係る有形固定資産等）が含まれております。

（３）減価償却費の調整額9,803千円、のれん償却額の調整額0千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,485千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産（管理部門に係る有形固定資産等）が含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

在庫価値

ソリュー

ション

商品流通

プラット

フォーム

インキュ

ベーション

その他

合計

外部顧客への売上高

1,792,346

3,999,053

807,776

37,292

6,636,469

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　2018年10月１日至　2019年９月30日）	当連結会計年度（自　2019年10月１日至　2020年９月30日）
１株当たり純資産額	312.95円	784.95円
１株当たり当期純利益	32.54円	41.81円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	31.22円	41.14円

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年10月１日至　2019年９月30日）	当連結会計年度（自　2019年10月１日至　2020年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	327,178	428,692
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	327,178	428,692
普通株式の期中平均株式数（株）	10,054,374	10,252,911

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	425,124	166,843
（うち新株予約権（株））	（425,124）	（166,843）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年９月30日）	当連結会計年度（2020年９月30日）
純資産の部の合計額（千円）	3,222,038	8,115,641
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	13,541	12,991
（うち新株予約権（千円））	（7,130）	（6,968）
（うち非支配株主持分（千円））	（6,410）	（6,023）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,208,497	8,102,649
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	10,252,549	10,322,467

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

（千円）

当期末残高

（千円）

利率（％）

担保

償還期限

株式会社オークファン

第１回無担保社債

2015年７月31日

125,000

－

0.12

無担保社債

2020年６月30日

（注）連結決算日後５年内における償還予定はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	300,000	1,133,332	0.45	－
１年以内に返済予定の長期借入金	398,986	337,108	0.54	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	572,183	698,409	0.57	2022年～2025年
合計	1,271,169	2,168,849	－	－

（注）１．平均金利については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

長期借入金

319,976

215,087

99,996

63,350

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,573,243	2,983,966	5,085,876	7,874,480
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	46,175	59,825	590,172	714,900
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	11,272	6,602	330,698	428,692
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	1.10	0.64	32.26	41.81


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	1.10	△0.46	31.61	9.56


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社SBI証券　（注）２	1,231,246	インキュベーション