２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年９月30日)	当事業年度 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	991,483	1,998,222
受取手形及び売掛金	※１ 216,865	213,126
営業投資有価証券	1,243,962	7,314,909
仕掛品	35,026	10,523
貯蔵品	625	464
前払費用	72,051	90,837
立替金	※１ 210,815	※１ 736,443
未収入金	80,086	3,805
短期貸付金	9,965	9,965
その他	※１ 21,490	※１ 5,515
貸倒引当金	△125,861	△257,806
流動資産合計	2,756,512	10,126,007
固定資産
有形固定資産
建物	56,861	49,635
工具、器具及び備品	28,761	21,112
リース資産	2,751	5,867
有形固定資産合計	88,373	76,615
無形固定資産
のれん	0	0
商標権	933	1,370
ソフトウエア	219,189	253,270
ソフトウエア仮勘定	13,147	9,531
無形固定資産合計	233,270	264,172
投資その他の資産
関係会社株式	1,434,553	1,444,553
長期貸付金	54,361	44,175
繰延税金資産	76,725	－
敷金	145,524	140,279
その他	1,657	1,129
投資その他の資産合計	1,712,822	1,630,138
固定資産合計	2,034,466	1,970,926
繰延資産
社債発行費	931	－
繰延資産合計	931	－
資産合計	4,791,910	12,096,934

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年９月30日)	当事業年度 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 46,596	※１ 43,226
短期借入金	※２ 300,000	※２ 1,133,332
1年内償還予定の社債	125,000	－
1年内返済予定の長期借入金	378,826	322,746
リース債務	934	1,757
未払金	155,910	157,043
未払費用	20,094	2,963
未払法人税等	104,782	345,687
未払消費税等	7,433	10,928
前受金	128,176	70,731
預り金	5,844	6,850
ポイント引当金	1,465	1,065
その他	412	1,823
流動負債合計	1,275,477	2,098,155
固定負債
長期借入金	557,821	698,409
繰延税金負債	－	1,685,970
リース債務	3,616	5,997
その他	※１ 1,762	※１ 1,762
固定負債合計	563,199	2,392,139
負債合計	1,838,676	4,490,294
純資産の部
株主資本
資本金	861,157	884,082
資本剰余金
資本準備金	861,027	883,952
その他資本剰余金	3,893	3,893
資本剰余金合計	864,920	887,845
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,432,581	1,621,204
利益剰余金合計	1,432,581	1,621,204
自己株式	△203,171	△203,171
株主資本合計	2,955,488	3,189,961
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△9,385	4,409,708
評価・換算差額等合計	△9,385	4,409,708
新株予約権	7,130	6,968
純資産合計	2,953,233	7,606,639
負債純資産合計	4,791,910	12,096,934

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	※１ 3,208,091	※１ 3,644,795
売上原価	※１ 1,431,605	※１ 2,068,775
売上総利益	1,776,485	1,576,020
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,151,225	※１,※２ 1,145,497
営業利益	625,259	430,522
営業外収益
受取利息	※１ 3,993	※１ 7,529
為替差益	869	－
助成金収入	－	665
社会保険料還付金	1,407	－
その他	※１ 4,322	1,433
営業外収益合計	10,592	9,628
営業外費用
支払利息	7,006	8,470
為替差損	－	334
社債発行費償却	1,241	931
リース解約損	1,575	－
控除対象外消費税等	549	2,018
その他	654	96
営業外費用合計	11,027	11,851
経常利益	624,825	428,299
特別利益
新株予約権戻入益	815	92
特別利益合計	815	92
特別損失
減損損失	746	41,615
固定資産除却損	20,590	－
子会社株式売却損	42,505	－
子会社株式評価損	465,911	－
特別損失合計	529,754	41,615
税引前当期純利益	95,886	386,775
法人税、住民税及び事業税	172,779	384,391
法人税等調整額	13,195	△186,239
法人税等合計	185,975	198,152
当期純利益又は当期純損失（△）	△90,089	188,623

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）		当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		249,823	18.3	233,329	19.0
Ⅱ　経費	※１	1,113,566	81.7	991,717	81.0
合計		1,363,389	100.0	1,225,047	100.0
商品売上原価		41,299		273,675
営業投資売上原価		148,637		716,312
他勘定振替高	※２	121,721		146,259
売上原価		1,431,605		2,068,775

※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
業務委託費（千円）	317,530	250,457
広告宣伝費（千円）	436,663	246,866
外注費（千円）	93,774	145,736
減価償却費（千円）	131,622	122,601
保守料（千円）	94,906	102,296
地代家賃（千円）	55,844	52,444

※２．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
ソフトウエア仮勘定（千円）	121,721	149,791
その他（千円）	－	△3,531
合計（千円）	121,721	146,259

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	679,591	679,461	3,893	683,354	1,522,670	1,522,670	△43,251	2,842,365
当期変動額
新株の発行	181,566	181,566		181,566				363,132
当期純損失（△）					△90,089	△90,089		△90,089
自己株式の取得							△159,920	△159,920
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	181,566	181,566	－	181,566	△90,089	△90,089	△159,920	113,122
当期末残高	861,157	861,027	3,893	864,920	1,432,581	1,432,581	△203,171	2,955,488

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	16,855	16,855	8,500	2,867,721
当期変動額
新株の発行				363,132
当期純損失（△）				△90,089
自己株式の取得				△159,920
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△26,240	△26,240	△1,369	△27,610
当期変動額合計	△26,240	△26,240	△1,369	85,512
当期末残高	△9,385	△9,385	7,130	2,953,233

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	861,157	861,027	3,893	864,920	1,432,581	1,432,581	△203,171	2,955,488
当期変動額
新株の発行	22,925	22,925		22,925				45,850
当期純利益					188,623	188,623		188,623
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	22,925	22,925	－	22,925	188,623	188,623	－	234,473
当期末残高	884,082	883,952	3,893	887,845	1,621,204	1,621,204	△203,171	3,189,961

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△9,385	△9,385	7,130	2,953,233
当期変動額
新株の発行				45,850
当期純利益				188,623
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,419,094	4,419,094	△162	4,418,932
当期変動額合計	4,419,094	4,419,094	△162	4,653,405
当期末残高	4,409,708	4,409,708	6,968	7,606,639

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1) 資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・子会社株式　　移動平均法による原価法を採用しております。

・その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

・仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　10年

　工具、器具及び備品　　　　２年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　自社利用のソフトウエア　　社内における利用可能期間（５年以内）

　商標権　　　　　　　　　　10年

　その他の無形固定資産　　　８年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債償還期間（５年）にわたり均等償却しております。

(4) 引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

　会員プロモーションのために付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対してその費用負担額をポイント引当金として計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り（５年）、当該期間にわたり均等償却しております。

(6) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

 (損益計算書)

　前事業年度において営業外費用の「その他」に表示しておりました「控除対象外消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた1,203千円は、「控除対象外消費税等」549千円、「その他」654千円として組み替えております。

（追加情報）

 (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

　新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社の事業活動に支障が生じる場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
短期金銭債権	212,348千円	738,744千円
短期金銭債務	6,056 〃	1,907 〃
長期金銭債務	1,762 〃	1,762 〃

※２．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
当座貸越極度額	700,000千円	1,200,000千円
借入実行残高	300,000 〃	1,000,000 〃
差引額	400,000 〃	200,000 〃

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	249,784千円	353,171千円
売上原価	19,730 〃	17 〃
販売費及び一般管理費	20,871 〃	6,018 〃
営業取引以外の取引高	7,402 〃	6,640 〃

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度44％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
給与手当	274,060千円	264,275千円
業務委託費	137,627 〃	127,604 〃
広告宣伝費	119,687 〃	135,045 〃
減価償却費	13,296 〃	13,453 〃
のれん償却費	8,672 〃	0 〃
貸倒引当金繰入額	91,194 〃	131,945 〃
ポイント引当金繰入額	△1,497 〃	△400 〃

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
子会社株式	1,434,553	1,444,553
営業投資有価証券に含まれる子会社株式	－	295,914

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年９月30日）		当事業年度 （2020年９月30日）
繰延税金資産
減価償却超過額	34,142千円		31,436千円
のれん償却超過額	12,077 〃		2,415 〃
投資有価証券評価損	4,620 〃		213,430 〃
子会社株式評価損	142,662 〃		142,662 〃
貸倒引当金	38,538 〃		78,940 〃
その他	24,079 〃		47,820 〃
繰延税金資産小計	256,120千円		516,705千円
評価性引当額	△179,395 〃		△253,741 〃
繰延税金資産合計	76,725千円		262,964千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－千円		△1,948,935千円
繰延税金負債合計	－ 〃		△1,948,935 〃
繰延税金資産の純額	76,725千円		－千円
繰延税金負債の純額	－千円		△1,685,970千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年９月30日）		当事業年度 （2020年９月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7 〃		0.7 〃
住民税均等割	2.7 〃		0.6 〃
のれん償却	2.7 〃		0.7 〃
評価性引当額の増減	187.1 〃		18.7 〃
所得拡大促進税制による税額控除	△32.4 〃		△0.1 〃
その他	△0.4 〃		0.0 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	194.0％		51.2％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	期首帳簿価額 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	期末帳簿価額 （千円）	減価償却累計額 （千円）	期末取得原価（千円）
有形固定資産
建物	56,861	－	－	7,225	49,635	22,620	72,255
工具、器具及び備品	28,761	2,658	－	10,307	21,112	123,174	144,287
リース資産	2,751	4,400	－	1,283	5,867	1,589	7,457
有形固定資産計	88,373	7,058	－	18,816	76,615	147,384	224,000
無形固定資産
のれん	0	－	－	0	0	－	－
商標権	933	618	－	180	1,370	－	－
ソフトウエア	219,189	192,754	41,615 (41,615)	117,057	253,270	－	－
ソフトウエア仮勘定	13,147	183,479	187,095	－	9,531	－	－
無形固定資産計	233,270	376,852	228,711 (41,615)	117,238	264,172	－	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額
ソフトウエア	ソフトウエア仮勘定からの振替高　　　　　　　　　　　　　183,557千円
ソフトウエア仮勘定	当社サービス機能追加に伴う開発費用　　　　　　　　　　　183,479千円

２．当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額
ソフトウエア	減損損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 41,615千円
ソフトウエア仮勘定	ソフトウエア勘定への振替高　　　　　　　　　　　　　　　183,557千円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動資産）	125,861	257,806	125,861	257,806
ポイント引当金	1,465	1,065	1,465	1,065

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。