当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当社グループは、「あらゆる人が、あらゆる場所で、あらゆるモノを売り買いできる新たな時代を創る」というミッションを掲げ、「グローバルな循環型消費社会の先駆者であり続ける」というビジョンのもとに、在庫に悩む企業の「主治医」として流通を最適化するべく、AIと膨大な蓄積データを用いて在庫価値を可視化・最適化する在庫価値ソリューション事業、滞留商品の流通を支援する商品流通プラットフォーム事業及び、事業投資活動等を行うインキュベーション事業を展開しております。
当社グループは、消費者に届けられることなく廃棄される約22兆円の法人在庫（※）に着目し、創業来蓄積した大量の商品実売データを基に、これらの在庫を「適切な価格で」「適切なマーケットに」お届けする支援を行ってまいりました。EC関連企業を子会社化したことにより、相場データのみならず自ら積極的に流通に関与するマーケットプレイス市場への本格展開も果たしてまいりました。
このような中、商品在庫廃棄年間22兆円の巨大市場の攻略に向け、当連結会計年度より在庫価値ソリューション事業の本格的展開・加速に向け、一層の事業推進を行ってまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,573,243千円（前年同四半期比4.9％減）、営業利益は62,464千円（前年同四半期比77.2％減）、経常利益は60,874千円（前年同四半期比77.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,272千円（前年同四半期比93.6％減）となりました。
また、在庫に悩む企業の「主治医」として流通の最適化を行なう在庫価値ソリューションの提供及び流通の最適化を目的とした組織運営・経営管理体制の構築に伴いまして、2020年９月期より報告セグメントをこれまでの「メディア事業」「マーケットプレイス事業」「ソリューション事業」「インキュベーション事業」の４セグメントから、「在庫価値ソリューション事業」「商品流通プラットフォーム事業」「インキュベーション事業」の３セグメントへ変更いたしました。
そのため、前年同四半期比については、前第１四半期連結累計期間の数値を報告セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（在庫価値ソリューション事業）
当セグメントは、企業が保有する在庫価値の可視化・最適化等を推進するソリューションを主として提供する当社グループの基盤の一つとなるセグメントであります。
当社が保有する流通相場データを活用した「オークファンプロPlus」や、複数のＥマーケットプレイスへの同時出品・在庫連動等が可能なASPサービス「タテンポガイドＮＥＸＴ」等においては引き続き在庫価値の可視化・最適化ソリューションとして拡販を継続した一方で、事業投資を継続的に実施している影響により、売上高515,972千円（前年同期比7.7％増）、営業利益117,049千円（前年同期比14.0％減）となりました。
（商品流通プラットフォーム事業）
当セグメントは、企業の在庫・滞留商品等の流通を支援しており、複数のマーケットプレイスの運営や流通を加速させる人材育成スクールの運営等を実施しております。
法人向け商品流動化支援事業「リバリュー」、国内最大級のBtoB仕入れサイト「ＮＥＴＳＥＡ」、社会貢献型サンプリングサービス「Otameshi」及びオークション教育・個別サポートサービス「オークファンスクール」それぞれにおいて積極的な投資・成長に向けた施策の実行を継続しております。BtoC向けECサイト「ネットプライス」においては事業内容の見直しを実施することにより一時的なコスト増加となりました。
また、新サービス「horidashi powered by netprice」のリリースに向けた準備を行ってまいりました。（2020年１月30日ローンチ済）
これらの結果、売上高1,061,610千円（前年同期比9.0％増）、営業利益32,121千円（前年同期比56.7％減）となりました。
（インキュベーション事業）
当セグメントは、事業投資活動を通じて、当社が中長期に亘り競合優位性を構築・維持していくための知見とネットワークを得ることを目的とした事業セグメントであります。
営業投資有価証券の売却及び、投資先企業へのコンサルティング等を実施した結果、売上高26,515千円（前年同期比86.3％減）、営業利益2,965千円（前年同期比98.2％減）となりました。
※ 出所：平成28年度法人企業統計（財務省）などを基に当社試算
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
①資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、5,517,526千円（前連結会計年度末は5,515,508千円）となりました。
流動資産は、4,099,495千円（前連結会計年度末は4,042,482千円）となりました。主な要因といたしましては、商品が179,460千円増加、営業投資有価証券が104,473千円増加、受取手形及び売掛金が354,826千円減少した結果であります。
固定資産は、1,417,409千円（前連結会計年度末は1,472,093千円）となりました。主な要因といたしましては、ソフトウエア仮勘定が39,042千円増加、繰延税金資産が26,625千円減少、のれんが28,783千円減少、ソフトウエアが24,874千円減少した結果であります。
繰延資産は、620千円（前連結会計年度末は931千円）となりました。要因といたしましては、社債発行費が310千円減少した結果であります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、2,282,432千円（前連結会計年度末は2,293,469千円）となりました。
流動負債は、1,762,182千円（前連結会計年度末1,716,799千円）となりました。主な要因といたしましては、短期借入金が300,000千円増加、買掛金が51,848千円増加、その他（流動負債）が99,426千円減少、未払法人税等が95,465千円減少、1年内償還予定の社債が62,500千円減少した結果であります。
固定負債は、520,250千円（前連結会計年度末は576,670千円）となりました。主な要因といたしましては、長期借入金が59,472千円減少した結果であります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,235,093千円（前連結会計年度末は3,222,038千円）となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が11,272千円増加した結果であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、600千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。