１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
（1）連結子会社の名称
株式会社SynaBiz
株式会社オークファンインキュベート
オークファンインキュベートファンド１号投資事業有限責任組合
株式会社オークファンパートナーズ
オーエスアールネット株式会社
大阪船場流通マート株式会社
オーエスアールネット株式会社及びその子会社である大阪船場流通マート株式会社については、2022年４月１日付の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
非連結子会社の数 1社
（2）非連結子会社の名称
傲可凡(海南)网絡科技有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
傲可凡(海南)网絡科技有限公司
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ２年～15年
その他の有形固定資産 ２年～４年
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(５年以内)
その他の無形固定資産 10年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
係争中の訴訟に対する損失に備えて、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
aucfan課金サービスには、当社が保有する流通相場データを活用した『aucfan.com（オークファンドットコム）』、RPAツール『オークファンロボ』、販売支援サービス『タテンポガイド』、Amazonセラー専用アプリ『Amacode（アマコード）』等があり、主に『aucfan.com（オークファンドットコム）』では価格データ情報の提供をサービス履行義務としており、有料会員から月額利用料として料金を収受しております。当該履行義務は顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると考えられるため、契約期間にわたり収益を認識しております。
ウェブマーケティング支援においては、インターネット広告等の集客施策や、各種ウェブサイト制作等のウェブマーケティングサポートを顧客へ提供しております。
主に媒体に広告出稿がされた時点や各種ウェブサイト制作分等を納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。
主にNETSEAにおいては、BtoB卸モール『NETSEA（ネッシー）』を運営し、在庫を抱える大手メーカー・卸（以下、「サプライヤー」といいます。）と幅広い商品の仕入れニーズを持つ中小規模の小売店・卸（以下、「バイヤー」といいます。）をマッチングさせ、商品売買の場を提供しております。当該履行義務は、サプライヤーとバイヤーとの間での個々の取引の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っています。当該履行義務は、サプライヤーとバイヤーの間で商品が出荷された時点で充足され、同時点で取引価格に一定の料率を乗じた販売手数料を収益として認識しております。なお、出荷時から当該商品の支配がバイヤーに移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。また、本格的に販売強化を行うサプライヤーを対象とした有料課金メニューにおいては、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると考えられるため、契約期間にわたり収益を認識しております。
主に『NETSEAオークション』においては、滞留在庫・返品・型落ち品等、サプライヤーの持つ在庫をインターネット上でのクローズドなオークションサイトにて、リユース事業者を中心とする顧客に商品の販売を行っております。
顧客との契約における履行義務は、顧客に商品を納品した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り(５～８年)、当該期間にわたり均等償却しております。
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
（繰延税金資産の回収可能性）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産を計上するにあたり、その回収可能性について、将来減算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得の見積り等に基づき判断しております。将来課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎として算定しており、スケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。課税所得の見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が将来課税所得の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識される繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の損益、利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益及び包括利益計算書関係）
前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた20,841千円は、「固定資産除却損」0千円、「その他」20,841千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた72,606千円は、「固定資産除却損」0千円、「その他」72,606千円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「法人税等の支払額又は還付額」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に表示していた△599,726千円は、「法人税等の支払額又は還付額」として組み替えております。
（不適切な会計処理について）
当社は以下のとおり、不適切な会計処理が発生していた事実を認識致しました。
当社は、連結完全子会社である株式会社SynaBiz（以下、「当該連結子会社」といいます。）において2022年９月期を含む複数事業年度に渡って不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識いたしました。そのため、2022年10月21日に外部の弁護士及び公認会計士により構成される特別調査委員会を設置して調査を進めてまいりました。
その結果、2023年１月13日に同委員会より調査報告書を受領し、当該連結子会社における架空取引における収益の過大計上及び費用の繰延べ、並びに、当社における収益の過大計上及び収益の先行計上、費用の繰延べ等の事実が判明しました。
このため、当社は、過去に提出済みの有価証券報告書に記載されております連結財務諸表で対象となる部分について訂正を行い、2023年１月31日に訂正報告書を提出いたしました。
なお、訂正に際して、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった他の未修正事項の訂正も併せて行っております。
上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。
（単位：千円）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しました。
のれん 18,498千円
ソフトウエア 227,598千円
ソフトウエア仮勘定 29,561千円
原則として、事業単位によって資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能性の算定方法
回収可能性について、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
※７ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(注) １．自己株式の増加57株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加274,300株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う収入（純額）及び支出（純額）との関係は次のとおりであります。
株式会社オークファンパートナーズ
株式会社承知しました
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う収入（純額）との関係は次のとおりであります。
オーエスアールネット株式会社及び大阪船場流通マート株式会社
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
株式の売却により株式会社ネットプライスが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については自己資金からの充当、銀行等金融機関からの借入れ、及び社債の発行による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
営業債権である売掛金及び貸付金は、顧客及び貸付先の信用リスクを抱えております。当該リスクにつきましては与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。営業投資有価証券は投資育成を目的としたベンチャー企業投資に関連する株式であり、投資先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。営業投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金等は、１年以内の支払期日となっております。また、買掛金、借入金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
為替及び金利の変動リスクについては、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに決済期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年９月30日)
(※１) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(1)営業投資有価証券」には含めておりません。
(※３) 短期貸付金及び長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している短期貸付金を含めております。
(※４) リース債務(１年内返済予定のリース債務含む)には、流動負債の「その他」に含めて表示している１年内返済予定のリース債務、及び、固定負債の「その他」に含めて表示しているリース債務を含めております。
当連結会計年度(2022年９月30日)
(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「資産(1)営業投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
投資事業有限責任組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※３) 短期貸付金及び長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している短期貸付金を含めております。
(※４) 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※５) リース債務(１年内返済予定のリース債務含む)には、流動負債の「その他」に含めて表示している１年内返済予定のリース債務、及び、固定負債の「その他」に含めて表示しているリース債務を含めております。
(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年９月30日)
(※) 短期貸付金及び長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している短期貸付金を含めております。
当連結会計年度(2022年９月30日)
(※) 短期貸付金及び長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している短期貸付金を含めております。
２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年９月30日)
(※) リース債務(１年内返済予定のリース債務含む)には、流動負債の「その他」に含めて表示している１年内返済予定のリース債務、及び、固定負債の「その他」に含めて表示しているリース債務を含めております。
当連結会計年度(2022年９月30日)
(※) リース債務(１年内返済予定のリース債務含む)には、流動負債の「その他」に含めて表示している１年内返済予定のリース債務、及び、固定負債の「その他」に含めて表示しているリース債務を含めております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
当連結会計年度(2022年９月30日)
当連結会計年度(2022年９月30日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
短期貸付金及び長期貸付金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金含む）、リース債務（1年内返済予定のリース債務含む）
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
前連結会計年度(2021年９月30日)
当連結会計年度(2022年９月30日)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2021年９月30日)
当連結会計年度において、営業投資有価証券について446,401千円(その他有価証券の非上場株式345,543千円、債券等100,857千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(2022年９月30日)
当連結会計年度において、営業投資有価証券について90,088千円(その他有価証券の非上場株式90,088千円)減損処理を行っております。
なお、市場価額のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度406千円、当連結会計年度673千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．2013年１月15日付株式分割(１株につき500株)及び2013年10月１日付株式分割(１株につき５株)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
３．権利確定条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役及び従業員又はこれらに準じる地位にあることを要する。
② その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の直前営業日である2016年１月19日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である金634円に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなくてはならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な疑義が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．① 新株予約権は、下記(a)及び(b)に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a) 2017年９月期乃至2019年９月期のうち、いずれかの期において当期純利益が475百万円以上である場合
行使可能割合70％
(b) 2017年９月期乃至2021年９月期のうち、いずれかの期において当期純利益が700百万円以上である場合
行使可能割合100％
② 上記①における当期純利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の役員、執行役員、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．① 新株予約権は、下記(a)、(b)又は(c)に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a) 2018年９月期乃至2020年９月期のうち、いずれかの期において経常利益が700百万円以上である場合
行使可能割合10％
(b) 2018年９月期乃至2023年９月期のうち、いずれかの期において経常利益が1,000百万円以上である場合
行使可能割合80％
(c) 2018年９月期乃至2023年９月期のうち、いずれかの期において経常利益が1,500百万円以上である場合
行使可能割合100％
② 上記①における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の役員、執行役員、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
当連結会計年度(2022年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2013年１月15日付株式分割(１株につき500株)及び2013年10月１日付株式分割(１株につき５株)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 2013年１月15日付株式分割(１株につき500株)及び2013年10月１日付株式分割(１株につき５株)による株式分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年(2018年)１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
第11回新株予約権、第12回新株予約権及び第13回新株予約権が対象となりますが、同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
第11回新株予約権、第12回新株予約権及び第13回新株予約権が対象となりますが、同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１. 評価性引当額が192,833千円増加しております。この増加の内容は、主に当連結会計年度における貸倒引当金の計上及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
(注)２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年９月30日)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金195,163千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産104,080千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年９月30日)
(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※４) 税務上の繰越欠損金222,800千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産52,818千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社は、2022年３月14日開催の取締役会において、オーエスアールネット株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2022年４月１日に当該株式を取得し子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ： オーエスアールネット株式会社
事業内容 ： 繊維製品、日用品等の卸売業、インターネットによる通信販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループで展開する「NETSEA（ネッシー）」はインターネット卸モール運営のノウハウや、多様で特色のある多数の中堅サプライヤーとSMB（中小企業・個人事業主）バイヤーを取引先に持つことを強みとしております。一方、オーエスアールネット株式会社は、関西を拠点に、オフラインの展示会を開催することで、中小規模サプライヤーと大手バイヤーに商談の機会を提供し、年間約40億円の卸売流通を創出しております。
これらの両社の強みは補完関係にあると考えており、今回の取組みによる子会社化により、今後はNETSEAサプライヤーによる全国での展示会の開催や、オーエスアールネット株式会社の既存展示会への出展サプライヤーによるNETSEA出展など、オンライン取引とオフライン取引の併用も可能となります。また、取扱い商材並びに出展サプライヤーの範囲が拡大されることにより、当社グループにて重要指標とするGMV（流通額）の増加にもつながるものと考えております。
以上のことから、既存事業との相乗効果による事業拡大を図ることを目的としております。
(3) 企業結合日
2022年４月１日（株式取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年４月1日から2022年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手方の意向を踏まえ、開示は差し控えさせていただきますが、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関によるデューデリジェンスの結果を勘案し決定しております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 29,053千円
５．負ののれん発生益の金額、発生原因
①発生した負ののれん金額 85,910千円
②発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 678,162千円
固定資産 20,588千円
資産合計 698,751千円
流動負債 357,512千円
固定負債 24,910千円
負債合計 382,422千円
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
当社は、本社事務所の不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
(注)その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。主に金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づくベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約負債の残高等
(単位：千円)
(注)契約負債は、主に、NETSEA事業において、サービスの提供前に顧客から受領した前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩します。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。