【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△351,111千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「商品流通プラットフォーム」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間にオーエスアールネット株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は85,910千円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△312,542千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントとの関係は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
（注）１.aucfan課金サービス及びNETSEAの一部については、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
２.その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。主に「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づくベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
(単位：千円)
（注）１.aucfan課金サービス及びNETSEAの一部については、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
２.その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。主に「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づくベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入及び配当収益であります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（自己株式の取得）
当社は、2023年8月14日付の会社法第370条及び当社定款に基づく書面決議による当社取締役会の決議において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１.自己株式の取得を行う理由
株主価値の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。
２.取得内容
３.支配株主との取引に関する事項
（１）支配株主との取引等の該当性及び少数株主の保護の方策に関する指針への適合状況
本件自己株式の取得は、当社の支配株主である代表取締役社長武永修一氏が売り手として参加することを予定したものであるため、本件自己株式取得は支配株主との取引等に該当します。
当社が2022年12月27日に開示したコーポレートガバナンス報告書で示している「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」は以下のとおりです。
「当社が支配株主との取引を行う場合において、人的資本的関係のある取引として所定の手続きをもって事前に取引の可否を審査した上で、他の会社と取引を行う場合と同様に契約条件や市場価格を鑑みながら、所定の手続きをもって合理的に決定することとしております。」
本件自己株式の取得は、以上の指針に基づいて決定されたものであります。
（２）公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置に関する事項
公正性を担保するための措置として、当社は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、取得日前日の株価終値での本件自己株式取得を行う予定です。
利益相反を回避するための措置に関する事項として、利害関係を有する取締役である武永修一氏を除いた、支配株主と特別な利害関係を有しない取締役３名（うち社外取締役２名）に対し、2023年7月27日付の当社取締役会において本件自己株式の取得の内容について詳細に説明し、本件自己株式の取得に係る取締役会の決議として、会社法第370条及び当社定款に基づく書面決議を取得しております。
（３）当該取引等が少数株主にとって不利益なものではないことに関する、支配株主と利害関係のない者から入手した意見の概要
本件自己株式の取得に関する取締役会の決議に際しては、支配株主と特別な利害関係を有しない独立役員である嶋聡氏、門脇英晴氏、梶尚人氏、渡邉清氏及び松本武氏より、本適時開示に先だち、本件自己株式の取得は、以下のとおり公正性を担保する措置及び利益相反回避措置が取られていることから、少数株主にとって不利益ではない旨の意見を得ております。
① 本件自己株式の取得は、取得時期・方法等に鑑み、株主価値の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行が可能になり、少数株主に対して不利益を与える目的や意図があって実施されるものではないこと。
② 本件自己株式の取得に係る意思決定については、利害関係を有する武永修一氏を除いた取締役のみで実施することとしており、意思決定過程の公正性の確保、利益相反を回避するための措置が取られていること。
③ 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）が利用され、価格の公正性が担保され、かつ他の 株主にも取引機会が平等に与えられており、取引条件の公平性が確保されていること。
該当事項はありません。