##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

(1) 資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

・子会社株式　　移動平均法による原価法を採用しております。

・その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

###### 時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

###### 時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

##### ②　たな卸資産

・貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

#### (2) 固定資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　10年

工具、器具及び備品　　　　２年～15年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　　社内における利用可能期間(５年以内)

商標権　　　　　　　　　　10年

その他の無形固定資産　　　８年

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。

#### (3) 繰延資産の処理方法

社債発行費

社債償還期間(５年)にわたり均等償却しております。

#### (4) 引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　ポイント引当金

会員プロモーションのために付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対してその費用負担額をポイント引当金として計上しております。

##### (5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り(５年)、当該期間にわたり均等償却しております。

#### (6) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

##### (表示方法の変更)

###### (貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「立替金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた99,126千円は、「立替金」95,272千円、「その他」3,854千円として組み替えております。

###### (損益計算書及び包括利益計算書関係)

「広告宣伝費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の注記として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の注記として表示しております。

###### (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた43,235千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」82,482千円に含めて表示しております。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

| 前事業年度 (2018年９月30日) | 当事業年度 (2019年９月30日)
短期金銭債権 | 96,195 | 千円 | 212,348 | 千円
短期金銭債務 | ― | 〃 | 6,056 | 〃
長期金銭債務 | 1,762 | 〃 | 1,762 | 〃

※２．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2018年９月30日) | 当事業年度 (2019年９月30日)
当座貸越極度額 | 700,000 | 千円 | 700,000 | 千円
借入実行残高 | 300,000 | 〃 | 300,000 | 〃
差引額 | 400,000 | 〃 | 400,000 | 〃

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自　2017年10月１日 至　2018年９月30日) | 当事業年度 (自　2018年10月１日 至　2019年９月30日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 72,099 | 千円 | 249,784 | 千円
売上原価 | 540 | 〃 | 19,730 | 〃
販売費及び一般管理費 | 2,967 | 〃 | 20,871 | 〃
営業取引以外の取引高 | 8,749 | 〃 | 7,402 | 〃

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度47％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2017年10月１日 至　2018年９月30日) | 当事業年度 (自　2018年10月１日 至　2019年９月30日)
給与手当 | 253,086 | 千円 | 274,060 | 千円
業務委託費 | 82,578 | 〃 | 137,627 | 〃
広告宣伝費 | 44,089 | 〃 | 119,687 | 〃
減価償却費 | 16,406 | 〃 | 13,296 | 〃
のれん償却費 | 15,958 | 〃 | 8,672 | 〃
貸倒引当金繰入額 | △5,551 | 〃 | 91,194 | 〃
ポイント引当金繰入額 | 1,656 | 〃 | △1,497 | 〃

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位：千円)

区分 | 前事業年度 (2018年９月30日) | 当事業年度 (2019年９月30日)
子会社株式 | 1,941,437 | 1,434,553

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2018年９月30日) |  | 当事業年度 (2019年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 4,907 | 千円 |  | 9,963 | 千円
投資有価証券評価損 | 12,237 | 〃 |  | 4,620 | 〃
子会社株式評価損 | ― | 〃 |  | 142,662 | 〃
減価償却超過額 | 37,255 | 〃 |  | 43,022 | 〃
のれん償却超過額 | 21,739 | 〃 |  | 12,077 | 〃
貸倒引当金 | 10,615 | 〃 |  | 39,031 | 〃
その他 | 3,185 | 〃 |  | 4,743 | 〃
繰延税金資産小計 | 89,940 | 千円 |  | 256,120 | 千円
評価性引当額 | △19 | 〃 |  | △179,395 | 〃
繰延税金資産合計 | 89,921 | 千円 |  | 76,725 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △7,438 | 千円 |  | ― | 千円
繰延税金負債合計 | △7,438 | 〃 |  | ― | 〃
繰延税金資産の純額 | 82,482 | 千円 |  | 76,725 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2018年９月30日) |  | 当事業年度 (2019年９月30日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.9 | 〃 |  | 3.7 | 〃
住民税均等割 | 1.0 | 〃 |  | 2.7 | 〃
のれん償却 | 0.7 | 〃 |  | 2.7 | 〃
合併による影響額 | △9.6 | 〃 |  | ― | 〃
評価性引当額の増減 | 0.0 | 〃 |  | 187.1 | 〃
所得拡大促進税制による税額控除 | ― | 〃 |  | △32.4 | 〃
その他 | 0.0 | 〃 |  | △0.4 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.6 | ％ |  | 194.0 | ％

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。