(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.2015年9月期より連結財務諸表を作成しているため、第9期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。
3.第9期の平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益、株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びインターンのみ、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、第9期及び第13期の臨時従業員数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(マザーズ)におけるものであります。
当社代表取締役社長である武永修一は、大学時代から個人事業主としてインターネットオークション(以下、「オークション」といいます。)による商品の出品販売を行っておりましたが、売上高の拡大を機に、2004年4月、当社の前身となる株式会社デファクトスタンダード(以下、「同社」といいます。)を設立いたしました。同社では、オークション事業(オークションによる商品の出品販売)を主に行っておりましたが、2006年1月に、個人からオークション統計サイト(現「aucfan.com(オークファンドットコム)」)の営業を譲り受け、メディア事業としてオークションの価格比較・相場検索サイトの運営を開始いたしました。当社は、2007年6月に同社のメディア事業を新設分割することによって設立されております。
当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。
当社グループは、当社と連結子会社3社で構成されております。当社は、「あらゆる人が、あらゆる場所で、あらゆるモノを売り買いできる新たな時代を創る」ことをミッションに掲げ、「グローバルな循環型消費社会の先駆者であり続ける」というビジョンのもとに、唯一無二の『データ×流通プラットフォーム』のサービスを展開しております。
日本だけでも年間約22兆円規模の商品が消費者に届けられることなく、企業の倉庫や小売店で廃棄されています(※)。「予想していたよりも冷夏だった」、「競合製品に顧客を奪われてしまった」、「パッケージ変更により旧商品を売れなくなってしまった」など、廃棄に至る理由は様々ですが、商品自体にはなんの不備もなく、まだまだ使えるものが捨てられてしまっている現状があります。当社グループは、創業来の基幹事業であるネットオークション・ショッピングの比較検索サイト『aucfan.com(オークファンドットコム)』をはじめとした「商品相場」に関する情報提供(インターネットメディア)事業を核としつつ、卸・メーカーを対象としたマーケットプレイスの運営やインターネット上での販売活動支援等を行うソリューション事業を通して、この22兆円の巨大市場に取り組んでおります。(※ 法人企業統計等を基に当社推計)
この巨大市場に取り組むための当社グループの強みは、680億件を超える「商品売買の実売価格」に基づく多面的なデータ解析機能と、それらデータの閲覧・活用等を目的とした100万人を超える多様なユーザー層にあります。特に、商品価格の解析データについては、国内外のショッピングサイト及びオークションサイトの運営者(以下、総称して「ECサイト」といいます。)から取得した過去の商品情報及び価格情報を基に統計的な分析を行うところに付加価値があると考えております。これらのデータ解析を利用することで、従来個々人の主観や経験則に依存していた売買価格の決定をより科学的な手法で解決することができ、あらゆるユーザーの商品売買にとってかけがえのないサービスとなることを目指しています。また、当社グループのユーザーは、企業として商品売買を行う法人ユーザーだけでなく、個人事業主として副業の一環で売買を行うユーザー、また身の回りの不用品を販売する個人ユーザーまで、「Small B」といわれる個人ユーザーによって構成されております。当社グループは、国内外でも最大級の「Small B支援企業」を自負しており、100万人以上の「Small B」ユーザーが、国境を超えた商品売買の支援を行っています。
これらの強みを活用し、当社グループでは「メディア」、「マーケットプレイス」、「ソリューション」及び「インキュベーション事業」の大きく4つの区分で売上及び営業利益の計上を行っております。
「メディア事業」は、当社が運営する『aucfan.com』からの有料課金収入及び『オークファンスクール』が主たる収入源となっております。各ECサイトから取得した商品情報及び価格情報を整理統合し、分析・解析をすることによって、とりわけ商品の売り手(以下、「販売者」といいます。)にとって有益な情報を提供しております。各ECサイトの商品情報及び価格情報を比較・検索・分析等ができる他、過去に各ECサイトで実際に取引された商品情報及び価格情報を閲覧することができ、商品売買の参考指標とすることができます。一言で言えば、各商品・サービスの相場観の醸成に寄与する諸データの提供ということになります。
具体的には『オークファン』を訪れるすべてのユーザーに対しては、商品名や特徴となるキーワードから該当する商品情報及び価格情報の比較・検索・分析等のサービスを提供しております。また、会員登録を済ませた無料会員に対しては、『オークファン』内に開設した「マイページ」にて、気に入った商品情報及び価格情報を保存する機能や有料会員向けの機能の一部を制限付で提供しております。さらに、商品を売買する時に、より利便性の高い情報や機能を求めるユーザーに対しては、有料サービスも提供しております。
なお、『オークファン』における対象者別の主要な機能の概要は以下のとおりです。
『オークファン』の主要機能一覧
当社は、商品情報及び価格情報についてはサイト開設から2019年9月末時点で、約680億件を超えるデータを蓄積しており、一般会員(無料会員)数は870,646人、有料会員数は43,823人に至っております。また直近5年間の一般会員数(無料会員数)、有料会員数及び有料会員1人あたりの平均月額課金額の年次推移は以下のとおりとなります。
『オークファン』の一般会員数(無料会員数)、有料会員数、有料会員1人あたりの平均月額課金額の推移
「マーケットプレイス事業」は、当社連結子会社である株式会社SynaBizが運営するBtoB卸モール『NETSEA』及び滞留在庫・返品・型落ち品などの流動化支援を行うリバリュー事業を主たる事業として、有料課金収入、流通手数料及び商品販売収入を収益源としております。また『NETSEA』及びリバリュー事業は、商品流通拡大に課題を持つメーカー・卸を対象としたサービスとして、ネット上での販売拡大・在庫処分などの企業ニーズに応えるユニークな商品売買の場を提供しております。
より具体的には『NETSEA』においては、在庫を抱える大手メーカー・卸(以下、「サプライヤー」といいます。)と幅広い商品の仕入れニーズを持つ中小規模の小売店・卸(以下、「バイヤー」といいます。)をマッチングさせ、既存流通網ではアプローチできなかった新たな販路の提供を行っております。主な収益モデルは、流通金額の8~10%程度の流通手数料及び、本格的に販売強化を行うサプライヤーを対象とした有料課金メニューの提供であります。
また、リバリュー事業においては、滞留在庫・返品・型落ち品等、サプライヤーの持つ在庫流動化ソリューションを提供しております。インターネット上でのクローズドなオークションサイト『リバリューBtoBモール』、自社流通網、海外販売パートナー等、様々な販路を提供し、多様なサプライヤーニーズに応えられるサービスを提供しております。主な収益モデルは、一部在庫化商品の販売及び流通手数料であります。
また、BtoCモールでは、株式会社SynaBizが運営する社会貢献型サンプリングサービス『Otameshi(オタメシ)』事業、株式会社ネットプライスによるお買い得品EC事業『ネットプライス』の運営も行っております。
直近3年間の『NETSEA』及びリバリュー事業の流通額は以下のとおりとなります。
「ソリューション事業」は、当社連結子会社である株式会社スマートソーシングを主体として、販売活動支援サービス・マーケティング支援サービスを主として提供しております。販売活動支援サービスでは、複数のECサイトへの同時出品・在庫連動等が可能なASPサービス『タテンポガイドNEXT』の提供による有料課金収入及びシステムのカスタマイズ導入による対価等を収益として得ております。また、マーケティング支援サービスでは、当社にて取得・分析した商品相場情報に統計学的補正を施したものを分析レポート等の形式で顧客に対して販売する等、当社の保有する商品情報及び価格情報データの提供を主としたサービスを展開しております。
「インキュベーション事業」は、当社が中長期に亘り競合優位性を構築・維持していくための知見とネットワークを得ることを目的とし、事業投資活動を行う事業セグメントです。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。





(注) 1.特定子会社に該当しております。
2.株式会社SynaBiz及び株式会社ネットプライスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等は次の通りであります。
2019年9月30日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びインターンのみ、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.従業員数が前連結会計年度末と比べて、23名減少しましたのは、主に、株式会社ゼロディブが連結子会社でなくなったためであります。
2019年9月30日現在
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2.臨時従業員数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
3.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。