(訂正前)
上記の評価の結果、当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
(訂正後)
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
記
当社は、当社の連結完全子会社である株式会社SynaBiz（以下、「当該連結子会社」といいます。）において2022年９月期を含む複数事業年度に渡って不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念があることに関して、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士・公認会計士で構成される特別調査委員会による調査を実施しました。
その結果、2023年１月13日に特別調査委員会から調査報告書が当社代表取締役社長武永修一に提出され、2019年９月期から2022年９月期にかけて、当該連結子会社における架空取引による収益の過大計上及び費用の繰延べ、並びに、当社における収益の過大計上及び収益の先行計上、費用の繰延べ等が行われていたことに加えて、当該連結子会社における一部の事業において取扱商品のずさんな在庫管理が行われていたことが確認されました。
本事象は、調査報告書内において、右肩上がりに設定された売上目標 (予算) 達成のプレッシャー、事業部門における希薄な問題意識にも由来するリカバリ策の危うさ、内部統制に係る組織・体制の脆弱性、人材面の脆弱性、が原因であると報告されました。当社において、それらの発生防止・早期発見からの是正を行うことができなかったのは全社的な内部統制の不備によるものであると認識しました。
以上のことから、全社的な内部統制の不備が、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高いことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
なお、上記の開示すべき重要な不備は、当該事実の判明が当該事業年度の末日以降であったため、当該事業年度の末日までに是正することができませんでした。
上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。
当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を強く認識しており、本事実に関する問題点について特別調査委員会からの提言も踏まえて、以下の再発防止策などを実行してまいります。
(1) 適正な予算策定及び進捗管理
(2) 内部統制の強化
(3) 人事評価基準の見直し
(4) 内部通報制度の実効性確保
(5) コンプライアンス意識を徹底・向上させるための継続的な取組み