【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益の調整額△185,321千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「在庫価値ソリューション」セグメントにおいて、ソフトウエア等の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては107,619千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
第1四半期連結会計期間より、「在庫価値ソリューション」セグメントにおいて、株式会社承知しましたの全株式を取得し子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は19,890千円であります。
当第2四半期連結会計期間より、「商品流通プラットフォーム」セグメントにおいて、株式会社オークファンパートナーズの全株式を取得し子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は21,763千円であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△224,788千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、事業の選択と集中を実施したことによる組織再編に伴って、一部の部門の帰属セグメントに変更が生じたため、新たなセグメント情報の数値を記載しております。そのため、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
詳細は、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)業績の状況」に記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントとの関係は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
(注)aucfan課金サービス及びNETSEAの一部については、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(取得による企業結合)
当社は、2022年3月14日開催の取締役会において、オーエスアールネット株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2022年4月1日に当該株式を取得し子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 : オーエスアールネット株式会社
事業内容 : 繊維製品、日用品等の卸売業、インターネットによる通信販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループで展開する「NETSEA(ネッシー)」はインターネット卸モール運営のノウハウや、多様で特色のある多数の中堅サプライヤーとSMB(中小企業・個人事業主)バイヤーを取引先に持つことを強みとしております。一方、オーエスアールネット株式会社は、関西を拠点に、オフラインの展示会を開催することで、中小規模サプライヤーと大手バイヤーに商談の機会を提供し、年間約40億円の卸売流通を創出しております。
これらの両社の強みは補完関係にあると考えており、今回の取組みによる子会社化により、今後はNETSEAサプライヤーによる全国での展示会の開催や、オーエスアールネット株式会社の既存展示会への出展サプライヤーによるNETSEA出展など、オンライン取引とオフライン取引の併用も可能となります。また、取扱い商材並びに出展サプライヤーの範囲が拡大されることにより、当社グループにて重要指標とするGMV(流通額)の増加にもつながるものと考えております。
以上のことから、既存事業との相乗効果による事業拡大を図ることを目的としております。
(3) 企業結合日
2022年4月1日(株式取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手方の意向を踏まえ、開示は差し控えさせていただきますが、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関によるデューデリジェンスの結果を勘案し決定しております。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。