第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第14期の平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びインターンのみ、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、第13期及び第14期の臨時従業員数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所(マザーズ)におけるものであります。
２ 【沿革】
当社代表取締役社長である武永修一は、大学時代から個人事業主としてインターネットオークション(以下、「オークション」といいます。)による商品の出品販売を行っておりましたが、売上高の拡大を機に、2004年４月、当社の前身となる株式会社デファクトスタンダード(以下、「同社」といいます。)を設立いたしました。同社では、オークション事業(オークションによる商品の出品販売)を主に行っておりましたが、2006年１月に、個人からオークション統計サイト(現「aucfan.com(オークファンドットコム)」)の営業を譲り受け、メディア事業としてオークションの価格比較・相場検索サイトの運営を開始いたしました。当社は、2007年６月に同社のメディア事業を新設分割することによって設立されております。
当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。
３ 【事業の内容】
(1) 事業の概要
当社グループは、当社と連結子会社５社で構成されております。当社グループは、近年SDGs(※１)に始まり、世界中で大きくクローズアップされている廃棄ロス問題(※２)に対して正面から向き合い解決すべく「RE-INFRA COMPANY」と自身を再定義しました。
※１ Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)。2015年に国連で採択された2030年までに達成すべき目標
※２ 日本では年間約22兆円(平成28年度法人企業統計(財務省)などを基に当社試算)の商品が、そして世界では年間100兆円の商品が廃棄されております。
「RE」とは、すでにあるものを捉え直し、より良く組み替え、再構成するという意味を含んでおり、当社グループは「RE」に関する様々な機能を繋げ統合することで、モノとそれに関わるヒトの価値を、再配分・最適配分し、廃棄ロスという深刻な社会問題を解決することに挑んでおり、祖業であるネットオークション・ショッピングの価格比較メディア『aucfan.com(オークファンドットコム)』の運営、BtoBの卸プラットフォーム『NETSEA(ネッシー)』、EC一括運営効率化ツール『タテンポガイド』、寄付型ショッピングサイト『Otameshi(オタメシ)』などを運営することにより、廃棄ロス問題の解決へ向けた取り組み・事業拡大を行ってまいりました。
当社事業の強みは、創業来培った700億件を超える商品売買データとAI技術により商品の時価を可視化し、企業在庫の価格と販路を最適化する予測モデルを構築した在庫価値ソリューション事業、中小企業・副業／個人事業主を中心とした小売・流通業向け流通を支援する独自の再流通インフラである商品流通プラットフォーム事業により、「トータルEC支援ソリューション」を展開することであり、中長期的には、各サービスが担う「RE」に関する様々な機能を繋げ統合することで、企業在庫の価値算定から再流通までをワンストップで可能にするインフラを構築し、巨大な廃棄ロス問題の解決に挑んでまいります。
これらの強みを活用し、当社グループでは「在庫価値ソリューション」、「商品流通プラットフォーム」、及び「インキュベーション」の大きく３つの区分で売上及び営業利益の計上を行っております。(※３)
※３ 当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」をご参照ください。
ａ．在庫価値ソリューション
「在庫価値ソリューション事業」は、データを基にAI技術を活用し在庫の価値を可視化することにより、企業が保有する在庫に関する課題を特定し販売価格・品揃えを最適化することができ、主として小売業の経営課題を解決する『zaicoban(ざいこばん)』の提供、当社連結子会社である株式会社スマートソーシングがEC販売支援サービスとして運用し、複数のECショップへの同時出品・在庫連動等の一元管理を可能とする『タテンポガイド』の提供による有料課金収入及びシステムカスタマイズ導入の提供を行っています。また、当社自社メディアである『aucfan.com』を運営することにより、各ECサイトより取得した商品情報及び価格情報を整理統合し、分析・解析することにより主として商品販売時の売り手にとって特に有益な情報を提供しております。『aucfan.com』について、具体的には『aucfan.com』を訪れるすべてのユーザーに対しては、商品名や特徴となるキーワードから該当する商品情報及び価格情報の比較・検索・分析等のサービスを提供しております。また、会員登録を済ませた無料会員に対しては、『aucfan.com』内に開設した「マイページ」にて、気に入った商品情報及び価格情報を保存する機能や有料会員向けの機能の一部を制限付で提供しております。さらに、商品を売買する時に、より利便性の高い情報や機能を求めるユーザーに対しては、有料サービスも提供しております。
これら在庫価値ソリューション事業における各商品は月額課金収益(SaaS)モデルを中心としております。
なお、『aucfan.com』における対象者別の主要な機能の概要は以下の通りです。
『aucfan.com』の主要機能一覧
当社は、商品情報及び価格情報についてはサイト開設から2020年９月末時点で、約700億件を超えるデータを蓄積しており、一般会員(無料会員)数は916,217人、有料会員数は41,685人に至っております。また直近５年間の一般会員数(無料会員数)、有料会員数及び有料会員１人あたりの平均月額課金額の年次推移は以下のとおりとなります。
『aucfan.com』関連の一般会員数(無料会員数)、有料会員数、有料会員１人あたりの平均月額課金額の推移
ｂ．商品流通プラットフォーム
「商品流通プラットフォーム事業」は当社連結子会社である株式会社SynaBizが運営するBtoB卸モール『NETSEA』、滞留在庫・返品・型落ち品などの流動化支援を行う『リバリューBtoBモール』及びBtoCの寄付型ショッピングサイト『Otameshi(オタメシ)』を主たる事業として、有料課金収入、流通手数料及び商品販売収入を主たる収益源としております。また、当社が運営する主に副業・複業として物販ビジネスを行なう事業主を対象とするスクール形式サービス『オークファンスクール』も展開しております。
『NETSEA』及び『リバリューBtoBモール』は、商品流通拡大に課題を持つメーカー・卸を対象としたサービスとして、ネット上での販売拡大・在庫処分などの企業ニーズに応えるユニークな商品売買の場を提供しております。
より具体的には『NETSEA』においては、在庫を抱える大手メーカー・卸(以下、「サプライヤー」といいます。)と幅広い商品の仕入れニーズを持つ中小規模の小売店・卸(以下、「バイヤー」といいます。)をマッチングさせ、既存流通網ではアプローチできなかった新たな販路の提供を行っております。主な収益モデルは、流通金額の８～10％程度の流通手数料及び、本格的に販売強化を行うサプライヤーを対象とした有料課金メニューの提供であります。
また、『リバリューBtoBモール』においては、滞留在庫・返品・型落ち品等、サプライヤーの持つ在庫流動化ソリューションを提供しております。インターネット上でのクローズドなオークションサイト『リバリューBtoBモール』、自社流通網、海外販売パートナー等、様々な販路を提供し、多様なサプライヤーニーズに応えられるサービスを提供しております。主な収益モデルは、一部在庫化商品の販売及び流通手数料であります。
BtoCモールでは、株式会社SynaBizが運営するクローズドな寄付型ショッピングサイト『Otameshi(オタメシ)』では、SDGsの概念にご賛同いただいた企業を中心に食品・飲料・日用品などをラインナップしており、個人の消費者ユーザーの方々への販売を行っております。
株式会社ネットプライスによるお買い得品EC事業『ネットプライス』については、ECサイトの閉鎖を実施いたしました。
『オークファンスクール』では、主に副業・複業として物販ビジネスを行なう事業主を対象として、物販ビジネスに精通した講師が直接及び遠隔でサポートするスクール形式のサービスを展開することによる受講料を収益としております。
直近３年間の『NETSEA』及びリバリュー事業の流通額は以下のとおりとなります。
ｃ．インキュベーション
「インキュベーション事業」は、当社が中長期に亘り競合優位性を構築・維持していくための知見とネットワークを得ることを目的とし、事業投資活動を行う事業セグメントです。
(2) 事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．株式会社SynaBizについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は次の通りであります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年９月30日現在
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．臨時従業員数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2020年９月30日現在
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．臨時従業員数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。