【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「在庫価値ソリューション事業」、「商品流通プラットフォーム事業」及び「インキュベーション事業」の3つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、在庫に悩む企業の「主治医」として流通の最適化を行なう在庫価値ソリューションの提供及び流通の最適化を目的とした組織運営・経営管理体制の構築に伴いまして、報告セグメントを従来の「メディア事業」、「マーケットプレイス事業」、「ソリューション事業」及び「インキュベーション事業」の4区分から、「在庫価値ソリューション事業」、「商品流通プラットフォーム事業」及び「インキュベーション事業」の3区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。
流通相場データを活用した「オークファンプロPlus」や、複数のEマーケットプレイスへの同時出品・在庫連動等が可能なASPサービス「タテンポガイド」、AIにより在庫の時価を可視化し、企業が持つ在庫に関する課題を特定し販売価格・品揃えを最適化するサービス「zaicoban」の運営等
国内最大級のBtoB仕入れサイト「NETSEA」、寄付型ショッピングサイト「Otameshi」、法人向け商品流動化支援事業「リバリュー」及びオークション教育・個別サポートサービス「オークファンスクール」の運営等
上記事業と関連性の高い事業への投資実行(キャピタルゲイン)及び同事業へのコンサルティングサービスの提供等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースであり合計額は連結損益及び包括利益計算書の金額と一致しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムアプリケーションの企画・開発・運用事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△356,654千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額1,774,847千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産(現金及び預金、管理部門に係る有形固定資産等)が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額9,650千円、のれん償却額の調整額1,638千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,188千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産(管理部門に係る有形固定資産等)が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△374,817千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額2,551,884千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産(現金及び預金、管理部門に係る有形固定資産等)が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額9,803千円、のれん償却額の調整額0千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,485千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産(管理部門に係る有形固定資産等)が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.回収代行契約を締結しており、上記金額は一般顧客に対する回収代行依頼金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.営業投資有価証券の売却による売上金額を記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)及び当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.新株予約権の行使取引は、2016年1月20日に発行決議がなされた第11回新株予約権の権利行使によるものであります。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.新株予約権の行使取引は、2016年1月20日に発行決議がなされた第11回新株予約権の権利行使によるものであります。
連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。