(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損益及び包括利益

計算書計上額
(注)2

在庫価値
ソリュー
ション

商品流通
プラット
フォーム

インキュ
ベーション

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,631,521

3,376,137

1,392,116

6,399,775

6,399,775

セグメント間の内部売上高又は振替高

82,328

42,855

125,183

△125,183

1,713,849

3,418,992

1,392,116

6,524,959

△125,183

6,399,775

セグメント利益

259,700

36,952

668,103

964,756

△284,858

679,897

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△284,858千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「在庫価値ソリューション」セグメントにおいて、ソフトウエア等の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては107,619千円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 第1四半期連結会計期間より、「在庫価値ソリューション」セグメントにおいて、株式会社承知しましたの全株式を取得し子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は19,890千円であります。

 第2四半期連結会計期間より、「商品流通プラットフォーム」セグメントにおいて、株式会社オークファンパートナーズの全株式を取得し子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は21,763千円であります。

 

 

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損益及び包括利益

計算書計上額
(注)2

在庫価値
ソリュー
ション

商品流通
プラット
フォーム

インキュ
ベーション

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,651,349

2,207,611

671,605

4,530,566

4,530,566

セグメント間の内部売上高又は振替高

64,938

73,297

138,235

△138,235

1,716,287

2,280,909

671,605

4,668,802

△138,235

4,530,566

セグメント利益又は損失(△)

340,549

△502,405

522,949

361,093

△351,111

9,981

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△351,111千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

 「商品流通プラットフォーム」セグメントにおいて、当第3四半期連結会計期間にオーエスアールネット株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は85,910千円であります。

 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、事業の選択と集中を実施したことによる組織再編に伴って、一部の部門の帰属セグメントに変更が生じたため、新たなセグメント情報の数値を記載しております。そのため、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

詳細は、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)業績の状況」に記載しております。

 

 

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2022年3月14日開催の取締役会において、オーエスアールネット株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2022年4月1日に当該株式を取得し子会社化いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 : オーエスアールネット株式会社

事業内容     : 繊維製品、日用品等の卸売業、インターネットによる通信販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループで展開する「NETSEA(ネッシー)」はインターネット卸モール運営のノウハウや、多様で特色のある多数の中堅サプライヤーとSMB(中小企業・個人事業主)バイヤーを取引先に持つことを強みとしております。一方、オーエスアールネット株式会社は、関西を拠点に、オフラインの展示会を開催することで、中小規模サプライヤーと大手バイヤーに商談の機会を提供し、年間約40億円の卸売流通を創出しております。

これらの両社の強みは補完関係にあると考えており、今回の取組みによる子会社化により、今後はNETSEAサプライヤーによる全国での展示会の開催や、オーエスアールネット株式会社の既存展示会への出展サプライヤーによるNETSEA出展など、オンライン取引とオフライン取引の併用も可能となります。また、取扱い商材並びに出展サプライヤーの範囲が拡大されることにより、当社グループにて重要指標とするGMV(流通額)の増加にもつながるものと考えております。

以上のことから、既存事業との相乗効果による事業拡大を図ることを目的としております。

(3) 企業結合日

2022年4月1日(株式取得日)

(4) 企業結合の法的形式

現金による株式の取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年4月1日から2022年6月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、相手方の意向を踏まえ、開示は差し控えさせていただきますが、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関によるデューデリジェンスの結果を勘案し決定しております。

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等  29,053千円 

 

5.負ののれん発生益の金額、発生原因

①発生した負ののれん金額  85,910千円

②発生原因

企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントとの関係は、以下のとおりであります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

在庫価値

ソリューション

商品流通

プラットフォーム

インキュ

ベーション

aucfan課金サービス

848,420

848,420

広告運用

507,320

507,320

NETSEA

645,689

645,689

NETSEAオークション

841,724

841,724

法人向け卸販売

117,523

117,523

OSR展示会

  -

44,233

44,233

その他

295,607

558,440

854,048

顧客との契約から生じる収益

1,651,349

2,207,611

3,858,961

その他の収益

671,605

671,605

外部顧客への売上高

1,651,349

2,207,611

671,605

4,530,566

 

(注)aucfan課金サービス及びNETSEAの一部については、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

至 2021年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2022年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

41円60銭

△6円25銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

429,390

△65,735

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

429,390

△65,735

普通株式の期中平均株式数(株)

10,322,427

10,515,476

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

39円43銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

567,556

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。