##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### (1) 資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

・子会社株式　　移動平均法による原価法を採用しております。

・その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

##### ②　たな卸資産

・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

#### (2) 固定資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　10年

工具、器具及び備品　　　　２年～15年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　　社内における利用可能期間(５年以内)

商標権　　　　　　　　　　10年

その他の無形固定資産　　　８年

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。

##### (3) 引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　ポイント引当金

会員プロモーションのために付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対してその費用負担額をポイント引当金として計上しております。

#### (4) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り(５年)、当該期間にわたり均等償却しております。

#### (5) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

##### (表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

##### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社では、各事業拠点において、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、当社の業績への影響は限定的であると見込んでおります。

新型コロナウイルス感染症は、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当社では、外部の情報源に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んだ結果、その影響は軽微であると考えております。

##### (従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年(2018年)１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

第11回新株予約権、第12回新株予約権及び第13回新株予約権が対象となりますが、同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

第11回新株予約権、第12回新株予約権及び第13回新株予約権が対象となりますが、同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

(権利確定日後の会計処理)

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（不適切な会計処理について）

当社は以下のとおり、不適切な会計処理が発生していた事実を認識致しました。

当社は、連結完全子会社である株式会社SynaBiz（以下、「当該連結子会社」といいます。）において2022年９月期を含む複数事業年度に渡って不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識いたしました。そのため、2022年10月21日に外部の弁護士及び公認会計士により構成される特別調査委員会を設置して調査を進めてまいりました。

その結果、2023年１月13日に同委員会より調査報告書を受領し、当社における収益の過大計上及び収益の先行計上、費用の繰延べ等の事実が判明しました。

このため、当社は、過去に提出済みの有価証券報告書に記載されております財務諸表で対象となる部分について訂正を行い、2023年１月31日に訂正報告書を提出いたしました。

上記訂正による、各事業年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。

（単位：千円）

決算年月 | 2019年９月期 | 2020年９月期 | 2021年９月期 | 2022年９月期
売上高 | － | － | △4,150 | △6,900
販売費及び一般管理費 | － | － | △4,150 | △6,900
営業利益 | － | － | － | －
当期純利益 | － | － | － | －
総資産額 | － | － | － | －
純資産額 | － | － | － | －

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

| 前事業年度 (2020年９月30日) | 当事業年度 (2021年９月30日)
短期金銭債権 | 738,744 | 千円 | 549,359 | 千円
短期金銭債務 | 1,907 | 〃 | 8,363 | 〃
長期金銭債務 | 1,762 | 〃 | 1,436 | 〃

※２．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年９月30日) | 当事業年度 (2021年９月30日)
当座貸越極度額 | 1,200,000 | 千円 | 1,200,000 | 千円
借入実行残高 | 1,000,000 | 〃 | 1,000,000 | 〃
差引額 | 200,000 | 〃 | 200,000 | 〃

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自　2019年10月１日 至　2020年９月30日) | 当事業年度 (自　2020年10月１日 至　2021年９月30日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 353,171 | 千円 | 225,675 | 千円
売上原価 | 17 | 〃 | 19,408 | 〃
販売費及び一般管理費 | 6,018 | 〃 | 19,366 | 〃
営業取引以外の取引高 | 6,640 | 〃 | 9,694 | 〃

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度41％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2019年10月１日 至　2020年９月30日) | 当事業年度 (自　2020年10月１日 至　2021年９月30日)
給与手当 | 264,275 | 千円 | 336,615 | 千円
広告宣伝費 | 135,045 | 〃 | 185,789 | 〃
業務委託費 | 127,604 | 〃 | 119,125 | 〃
減価償却費 | 13,453 | 〃 | 15,919 | 〃
のれん償却費 | 0 | 〃 | 331 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 131,945 | 〃 | 32,429 | 〃
ポイント引当金繰入額 | △400 | 〃 | △187 | 〃

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 (2020年９月30日) | 当事業年度 (2021年９月30日)
子会社株式 | 1,444,553 | 1,355,118
営業投資有価証券に含まれる子会社株式 | 295,914 | 461,405

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年９月30日) |  | 当事業年度 (2021年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
減価償却超過額 | 31,436 | 千円 |  | 96,177 | 千円
のれん償却超過額 | 2,415 | 〃 |  | － | 〃
投資有価証券評価損 | 213,430 | 〃 |  | 306,968 | 〃
子会社株式評価損 | 142,662 | 〃 |  | 12,293 | 〃
貸倒引当金 | 78,940 | 〃 |  | 18,333 | 〃
その他 | 47,820 | 〃 |  | 43,780 | 〃
繰延税金資産小計 | 516,707 | 千円 |  | 477,553 | 千円
評価性引当額 | △253,741 | 〃 |  | △159,279 | 〃
繰延税金資産合計 | 262,966 | 千円 |  | 318,274 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,948,935 | 千円 |  | △724,435 | 千円
繰延税金負債合計 | △1,948,935 | 〃 |  | △724,435 | 〃
繰延税金負債の純額 | △1,685,970 | 千円 |  | △406,160 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2020年９月30日) |  | 当事業年度 (2021年９月30日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 | 〃 |  | 4.1 | 〃
住民税均等割 | 0.6 | 〃 |  | 0.5 | 〃
のれん償却 | 0.7 | 〃 |  | 0.0 | 〃
評価性引当額の増減 | 18.7 | 〃 |  | △13.7 | 〃
所得拡大促進税制による税額控除 | △0.1 | 〃 |  | △4.0 | 〃
その他 | 0.0 | 〃 |  | △0.3 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 51.2 | ％ |  | 17.3 | ％

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。