第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第15期の数値は訂正後の決算数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2023年１月31日に訂正報告書を提出しております。
２．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第19期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第19期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第19期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びインターンのみ、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時従業員数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
５．過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第15期の数値は訂正後の決算数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2023年１月31日に訂正報告書を提出しております。
６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第19期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
当社代表取締役社長である武永修一は、大学時代から個人事業主としてインターネットオークション(以下、「オークション」といいます。)による商品の出品販売を行っておりましたが、売上高の拡大を機に、2004年４月、当社の前身となる株式会社デファクトスタンダード(現 株式会社サークラックス、以下「同社」といいます。)を設立いたしました。同社では、オークション事業(オークションによる商品の出品販売)を主に行っておりましたが、2006年１月に、個人からオークション統計サイト(現「aucfan.com(オークファンドットコム)」)の営業を譲り受け、メディア事業としてオークションの価格比較・相場検索サイトの運営を開始いたしました。当社は、2007年６月に同社のメディア事業を新設分割することによって設立されております。
当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。
３ 【事業の内容】
(1) 事業の概要
当社グループは、創業以来、膨大な売買データとAI技術を活用して流通の可視化・効率化を推進してまいりました。コーポレートアイデンティティを「RE-INFRA COMPANY」と定義し、社会のさまざまな「RE（再構築・再定義・再流通など）」を統合した唯一無二の流通インフラの構築を目指しています。
また、当社グループの各サービスを利用するSmallB（個人事業主）・副業・インフルエンサー等のお客様を「Appreciator（アプリシエイター）」と定義しています。“Appreciate”には「真価を認める」「価値を高める」といった意味があり、当社は価値を見出し感謝できる人々＝Appreciatorが活躍できる社会の実現を目指しています。
こうした理念のもと、当社は「BtoB取引市場のDX化」を中核戦略に掲げ、国内流通構造のデジタル化に取り組んでまいりました。国内のBtoB取引市場は約300兆円規模（※１）と推定され、そのうちEC化されていない取引は約200兆円に上ります。こうした巨大な未開拓領域のデジタル化は、創業当初から取り組んできた「データによる流通の可視化・効率化」という理念を発展させたものであり、現在の成長戦略の基盤を形成しています。
一方で、過去３年間はこの戦略をさらに発展させ、海外事業（主に中国）を新規事業・成長戦略の柱として展開してまいりました。Japan to Chinaでは義烏日本国家館・NETSEA CHINAを通じた日本商材の越境販売支援、China to Japanでは中国商品の展示会「大阪義烏マーケット」や「アリババ1688セレクション」の開催、NETSEA×アリババ1688の連携など、さまざまな新規施策に取り組んでまいりました。
これらの取り組みは市場開拓やネットワーク構築の面で一定の成果を得た一方、事業としての収益化には時間を要しており、当社は今後の方向性を見直しながら、より収益性の高い領域へのシフトを進めています
その中で、成果が具体的に現れ始めているのが、OEM自社ブランド販売「AP LAB（エーピーラボ）」とライブコマース「NETSEA MallLive（ネッシーモールライブ）」です。「AP LAB」は、中国の生産拠点で当社自らが工場を開拓・製造し、日本国内で販売を行うモデルであり、個人向け販売に加えて法人への卸も行うことから、Direct to Consumer（D2C）に加えBusiness（B）も含む「D2X（Direct to X）コマース」として位置づけています。
また「NETSEA MallLive」は、当社が自ら商品を仕入れ、TikTokなどのライブ配信を通じて販売するモデルで、将来的にはライバーや販売者への商材提供へと拡張する可能性を有しています。
今後は、このD2Xコマース領域を新たな成長ドライバーと位置づけ、収益性の高い事業ポートフォリオの確立を目指してまいります。
当社グループは現在、従来のBtoB流通DXからD2Xコマースへの事業転換期にあり、「AP LAB」及び「NETSEA MallLive」への積極的な先行投資を進めています。これらの投資は短期的には収益を圧迫するものの、中長期的な事業拡大に向けた基盤づくりを目的としています。
※１ 経済産業省2025年８月26日発表 電子商取引に関する市場調査、BtoB-EC市場規模の業種別内訳より推察
ａ．ソリューション事業
ソリューション事業は、データを基にAI技術を活用し商品価値の可視化・最適化等を推進するソリューションを提供しております。主なサービスとしては当社が保有する流通相場データを活用した『aucfan.com（オークファンドットコム）』となり、主たる収益源は有料課金収入及びネット広告収入となります。その他、ネットショップ一元管理サービス『タテンポガイド』の提供、専門知識がなくても直感的に操作できるRPAツール『オークファンロボ』、副業・複業として物販ビジネスを行う事業主を対象とするスクール形式の副業支援サービス『good sellers（グッドセラーズ）』、Amazonセラー専用アプリ「Amacode（アマコード）」を提供しております。
なお、Amacode（アマコード）については収益性の改善が見込めない状態が続いたことから、事業の効率化及び収益構造の健全化を目的に、当該サービスを第三者へ譲渡し、2025年２月をもって事業から撤退いたしました。
なお、ソリューション事業における主要サービスの概要は以下の通りです。
ソリューション事業の主要サービス一覧
aucfan.comの商品情報及び価格情報についてはサイト開設から2025年９月末時点で、約700億件を超えるデータを蓄積しており、一般会員(無料会員)数は1,078,844人、有料会員数は31,328人に至っております。また直近３年間の一般会員数(無料会員数)、有料会員数（※１）及び毎年９月時点における有料会員１人あたりの平均月額課金額の年次推移は以下のとおりとなります。
※１ オークファンプレミアム会員、オークファンプロPlus会員、オークファンライト会員の合計にて算出
『aucfan.com』関連の一般会員数(無料会員数)、有料会員数、有料会員１人あたりの平均月額課金額の推移
ｂ．プラットフォーム事業
プラットフォーム事業は、企業の在庫・滞留商品等の流通を支援しており、オンライン及びオフラインにて複数のマーケットプレイスを運営しております。主なサービスとしては、BtoB卸モール『NETSEA（ネッシー）』、滞留在庫・返品・型落ち品等の流動化支援を行う『NETSEAオークション（旧 ReValueBtoBモール）』、オフラインの展示・商談会事業『OSR（オーエスアール）展示商談会』等を提供しております。また、当連結会計年度よりOEM自社ブランド販売「AP LAB（エーピーラボ）」及びライブコマース「NETSEA MallLive」を成長ドライバーと位置付け、『D2Xコマース』として販売活動を開始しております。
より具体的には『NETSEA』においては、在庫を保有するメーカー・卸（以下、「サプライヤー」といいます。）と幅広い商品の仕入れニーズを持つ小売店・卸（以下、「バイヤー」といいます。）をオンライン上でマッチングさせ、既存流通網ではアプローチできなかった新たな販路の提供を行っております。主な収益モデルは、流通金額の8.5～10.5％程度の流通手数料、及びサプライヤーに対する月会費であります。
『NETSEAオークション』においては、滞留在庫・返品・型落ち品等、サプライヤーの持つ在庫をインターネット上でのクローズドなオークションサイトにて、リユース事業者を中心とするバイヤーに販売を行っております。主な収益モデルは、商品売買における販売収益であります。なお、NETSEAオークションについては、収益性及び市場環境を総合的に勘案した結果、今後の成長が見込めないと判断し、成長戦略領域への事業資源集中を目的として、2025年３月をもってサービスを終了いたしました。
『OSR（オーエスアール）展示商談会』においては、サプライヤーとバイヤーをオフラインでマッチングさせることにより、サプライヤーには卸売販売機会の提供、バイヤーには仕入れ機会の提供を行っております。主な収益モデルは、サプライヤーからの決済手数料数収入及びその出店料収入となります。
『D2Xコマース』においては、中国の工場・サプライヤーにて生産された商品を、日本国内のバイヤー及び消費者に向けて販売しております。主な収益モデルは、商品売買における販売収益であります。
直近３年間の『NETSEA』、『NETSEAオークション』及び『OSR』の流通額（※１）は以下のとおりとなります。
※１ NETSEA流通額は注文後のキャンセルを勘案した流通額にて計算
ｃ．インキュベーション事業
インキュベーション事業は、事業投資及び投資先企業の支援を通じて、当社が中長期にわたり競合優位性を構築・維持していくための知見とネットワークを得ることを目的とした事業セグメントであります。主たる収益源は、営業投資有価証券の売却益、投資先企業へのコンサルティング収益となります。なお、当セグメントでは将来成長の基盤となる新規事業の開発等も実施しており、中長期の事業拡大に向け取り組んでいる海外事業においても当事業セグメントにて展開しております。
(2) 事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合であります。
３．株式会社SynaBizについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は次の通りであります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年９月30日現在
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー及びインターンのみ、人材会社からの派遣社員は除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2025年９月30日現在
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．臨時従業員数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 女性活躍推進法に基づく開示
（男女別の育児休業取得率）
①提出会社
（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（注）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）における公表義務がないことから、男性労働者の育児休業取得率の記載は省略しております。