１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社SynaBiz
株式会社オークファンインキュベート
オークファンインキュベートファンド１号投資事業有限責任組合
株式会社オークファンパートナーズ
オーエスアールネット株式会社
大阪船場流通マート株式会社
傲可凡(海南)网絡科技有限公司
傲可凡(義烏)進出口有限公司
（2）非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
傲可凡(寧波)進出口貿易有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
傲可凡(寧波)進出口貿易有限公司
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の傲可凡(海南)网絡科技有限公司及び傲可凡(義烏)進出口有限公司の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、2025年６月30日現在において仮決算を行っております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 １年～15年
工具、器具及び備品 ２年～20年
その他の有形固定資産 ２年～４年
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(５年以内)
その他の無形固定資産 10年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
aucfan課金サービスには、当社が保有する流通相場データを活用した『aucfan.com（オークファンドットコム）』、RPAツール『オークファンロボ』、販売支援サービス『タテンポガイド』、Amazonセラー専用アプリ『Amacode（アマコード）』等があり、主に『aucfan.com（オークファンドットコム）』では価格データ情報の提供をサービス履行義務としており、有料会員から月額利用料として料金を収受しております。当該履行義務は顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると考えられるため、契約期間にわたり収益を認識しております。
ウェブマーケティング支援においては、インターネット広告等の集客施策や、各種ウェブサイト制作等のウェブマーケティングサポートを顧客へ提供しております。
主に媒体に広告出稿がされた時点や各種ウェブサイト制作分等を納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。
主にNETSEAにおいては、BtoB卸モール『NETSEA（ネッシー）』を運営し、在庫を抱える大手メーカー・卸（以下、「サプライヤー」といいます。）と幅広い商品の仕入れニーズを持つ中小規模の小売店・卸（以下、「バイヤー」といいます。）をマッチングさせ、商品売買の場を提供しております。当該履行義務は、サプライヤーとバイヤーとの間での個々の取引の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っています。当該履行義務は、サプライヤーとバイヤーの間で商品が出荷された時点で充足され、同時点で取引価格に一定の料率を乗じた販売手数料を収益として認識しております。なお、出荷時から当該商品の支配がバイヤーに移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。また、本格的に販売強化を行うサプライヤーを対象とした有料課金メニューにおいては、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると考えられるため、契約期間にわたり収益を認識しております。
主に『NETSEAオークション』においては、滞留在庫・返品・型落ち品等、サプライヤーの持つ在庫をインターネット上でのクローズドなオークションサイトにて、リユース事業者を中心とする顧客に商品の販売を行っております。
顧客との契約における履行義務は、顧客に商品を納品した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り(５年)、当該期間にわたり均等償却しております。
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社は、当社取締役(社外取締役を除く。)、当社執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。これに係る会計処理につきましては、報酬債権を付与日における株式の時価に基づいて計上し、当該報酬費用を対象勤務期間にわたって費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
翌連結会計年度の連結財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
(連結損益及び包括利益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「控除対象外消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「控除対象外消費税等」０千円、「その他」4,329千円は、「その他」4,329千円として組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度において、現在の事業環境及び今後の業績見通し等を勘案し、事業計画を見直した結果、回収可能価額を著しく低下させる変化があった資産グループについて、帳簿価額の全額を減損損失として計上しました。
建物 7,777千円
工具、器具及び備品 1,506千円
その他（有形固定資産） 0千円
ソフトウエア 49,623千円
ソフトウエア仮勘定 4,574千円
その他（無形固定資産） 81千円
原則として、事業単位によって資産のグルーピングを行っております。
回収可能性について、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
※６ 受取保険金
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当社グループにおいて不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識し、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。当該特別調査委員会設置費用にかかる保険金であります。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
※７ 事業撤退損
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
NETSEAオークションのサービス終了に伴い生じた損失を事業撤退損として特別損失に計上しております。事業撤退損の主な内容は在庫の処分費用等であります。
※８ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．自己株式の増加は、2024年11月14日付の取締役会決議に代わる書面決議に基づく自己株式の取得100,000株及び単元未満株式の買取り26株によるものであります。
２．自己株式の減少は、2024年12月24日付の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については自己資金からの充当、銀行等金融機関からの借入れ、及び社債の発行による方針であります。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金及び貸付金は、顧客及び貸付先の信用リスクを抱えております。当該リスクにつきましては与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。営業投資有価証券は投資育成を目的としたベンチャー企業投資に関連する株式であり、投資先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。営業投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。投資有価証券は、米国債及び外貨建てMMFであり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替変動の影響を定期的にモニタリングしております。
営業債務である買掛金等は、１年以内の支払期日となっております。また、買掛金、借入金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
為替及び金利の変動リスクについては、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに決済期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年９月30日)
(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「資産(1)営業投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※３) 短期貸付金及び長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している短期貸付金を含めております。
(※４) 長期未収入金には、流動資産の「未収入金」に含めて表示している１年内回収予定の長期未収入金を含めております。また、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※５) リース債務(１年内返済予定のリース債務含む)には、流動負債の「その他」に含めて表示している１年内返済予定のリース債務、及び、固定負債の「その他」に含めて表示しているリース債務を含めております。
当連結会計年度(2025年９月30日)
(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「資産(1)営業投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※３) 短期貸付金は、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(※４) 長期未収入金には、流動資産の「未収入金」に含めて表示している１年内回収予定の長期未収入金を含めております。また、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※５) リース債務(１年内返済予定のリース債務含む)には、流動負債の「その他」に含めて表示している１年内返済予定のリース債務、及び、固定負債の「その他」に含めて表示しているリース債務を含めております。
(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年９月30日)
(※) 短期貸付金及び長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している短期貸付金を含めております。
当連結会計年度(2025年９月30日)
(※) 短期貸付金は、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年９月30日)
(※) リース債務(１年内返済予定のリース債務含む)には、流動負債の「その他」に含めて表示している１年内返済予定のリース債務、及び、固定負債の「その他」に含めて表示しているリース債務を含めております。
当連結会計年度(2025年９月30日)
(※) リース債務(１年内返済予定のリース債務含む)には、流動負債の「その他」に含めて表示している１年内返済予定のリース債務、及び、固定負債の「その他」に含めて表示しているリース債務を含めております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
米国債は相場価格を用いて評価しております。米国債は主に活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
一方で、外貨建MMFは取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未収入金
長期未収入金は、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。
短期貸付金及び長期貸付金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金含む）、リース債務（1年内返済予定のリース債務含む）
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度において、営業投資有価証券について11,669千円(その他有価証券の非上場株式11,669千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(2025年９月30日)
当連結会計年度において、営業投資有価証券について89,978千円(その他有価証券の非上場株式9,978千円、債券等79,999千円)減損処理を行っております。
なお、市場価額のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度780千円、当連結会計年度769千円であります。
（ストック・オプション）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
（譲渡制限付株式報酬）
１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
２．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(注) １．2025年１月23日から当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位も喪失するまでの期間。
２．付与対象者が譲渡制限期間の開始日である2025年１月23日から2030年１月22日までの期間（以下「役務提供期間」という。）、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点（ただし、付与対象者が死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により退任又は退職した場合は当該退任又は退職の直後の時点）をもって、当該時点において付与対象者（ただし、付与対象者が死亡により退任又は退職した場合は付与対象者の相続人）が保有する本割当株式の全部又は一部についての譲渡制限を解除する。
(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
３．譲渡制限付株式報酬の公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、当社取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１. 評価性引当額が235,162千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
(注)２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年９月30日)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金147,056千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産41,701千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年９月30日)
(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※４) 税務上の繰越欠損金230,901千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,120千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
当社は、本社事務所の不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(単位：千円)
（注）１．aucfan課金サービス及びNETSEAの一部については、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
２．その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。主に金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づくベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入であります。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円)
（注）１．aucfan課金サービス及びNETSEAの一部については、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
２．その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。主に金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づくベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(1）契約負債の残高等
(単位：千円)
(注)契約負債は、主に、NETSEA事業及びaucfan課金サービス事業において、サービスの提供前に顧客から受領した前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩します。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(1）契約負債の残高等
(単位：千円)
(注)契約負債は、主に、aucfan課金サービス事業及びNETSEA事業において、サービスの提供前に顧客から受領した前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩します。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。