・子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
・その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(５年以内)
商標権 10年
その他の無形固定資産 ８年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
aucfan課金サービスには、当社が保有する流通相場データを活用した『aucfan.com（オークファンドットコム）』、RPAツール『オークファンロボ』、販売支援サービス『タテンポガイド』、Amazonセラー専用アプリ『Amacode（アマコード）』等があり、主に『aucfan.com（オークファンドットコム）』では価格データ情報の提供をサービス履行義務としており、有料会員から月額利用料として料金を収受しております。当該履行義務は顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると考えられるため、契約期間にわたり収益を認識しております。
ウェブマーケティング支援においては、インターネット広告等の集客施策や、各種ウェブサイト制作等のウェブマーケティングサポートを顧客へ提供しております。
主に媒体に広告出稿がされた時点や各種ウェブサイト制作分等を納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り(５年)、当該期間にわたり均等償却しております。
(6) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社は、当社取締役(社外取締役を除く。)、当社執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。これに係る会計処理につきましては、報酬債権を付与日における株式の時価に基づいて計上し、当該報酬費用を対象勤務期間にわたって費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
（関係会社に対する短期貸付金の評価）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した短期貸付金のうち関係会社に対する金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社に対する貸付金の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績並びに将来の事業計画等を総合的に勘案し、回収不能見込額を見積り、貸倒引当金として計上しております。当事業年度末において回収可能性を検討した結果、関係会社に対する貸付金については全額が回収可能であると判断しております。
将来の不確実な経済条件の変動等により事業計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、貸付金に対する貸倒引当金の計上による損失が発生する可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
※２．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度44％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 受取保険金
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当社グループにおいて不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識し、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。当該特別調査委員会設置費用にかかる保険金であります。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(2024年９月30日)
子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度(2025年９月30日)
子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。